電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応_読売新聞

電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応_読売新聞

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電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応
読売新聞　2023/03/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230324-OYT1T50000/

　（略）

　厚生労働省によると、電子カルテの導入率は大規模病院では９割を超えるが、小規模病院や診療所では５割に満たない。医療情報の共有には漏えいなどを懸念する声が根強いため、政府は情報共有の効果と、情報漏えい対策を国民に丁寧に説明していく考えだ。
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　電子カルテの導入を小規模病院・診療所にも進めていくと。

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について　e-gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220429&Mode=0

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医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案） e-gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250052

Ⅲ 具体的な施策及び到達点

（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

　（略）

　令和 5 年 4 月に、原則保険医療機関・薬局でオンライン資格確認に対応するとともに、訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師等の施術所等でのオンライン資格確認の構築、マイナンバーカードのスマホ搭載によるスマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進め、令和６年秋の健康保険証の廃止を目指す。また、生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を令和５年度中に導入する。

（２）全国医療情報プラットフォームの構築

①共有可能な医療情報の範囲の拡大、電子カルテ情報の標準化等

　オンライン資格確認等システムを基盤として、概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋の実施を拡大していくととともに、全国の医療機関・薬局において、電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス（仮称）の構築に取り組む。

　（略）

　また、検査結果等については、PHR として患者本人がマイナポータルを通じ情報を確認できる仕組みもあわせて構築する。

医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、医療機関における標準規格に対応した電子カルテの導入を推進する。併せて、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。

②自治体、介護事業者等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築

　（略）

　こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る情報を共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請ができる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結させる。

（３）診療報酬改定 DX

　（略）

　このため、マスタ及びそれを活用した電子点数表の改善・提供、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムとして共通算定モジュールを開発・提供するとともに、デジタル化に対応するため診療報酬点数表におけるルールの簡素化・明確化を図り、これらのマスタ、モジュールとの連携を前提とした標準型電子カルテの提供により、医療機関のシステムを抜本的にモダンシステム化していく。
　（略）

（４）医療 DX の実施主体

（略）

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日本でも4割の人がすでにコロナに感染 抗体調査から分かることは？_忽那賢志医師

日本でも4割の人がすでにコロナに感染　抗体調査から分かることは？_忽那賢志医師

日本でも4割の人がすでにコロナに感染　抗体調査から分かることは？国内でもコロナは広がりにくくなる？
YAHOO!JAPANニュース 忽那賢志感染症専門医
2023/3/19(日) 10:48
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230319-00341710

　４割がコロナ感染とはビックリですが。
　複数回罹患した人もいるので、そういうデータになるのかも。

　で、オミクロン株は減っていく可能性高いとしても。
　やはり、新しい株次第なんですね。

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それでは今後5類感染症になる新型コロナについて、私たちが気をつけるべきことはどういったことでしょうか。

感染者数の急激な増加を抑えて流行の規模をなるべく小さくすることが医療の逼迫を避けるためには必要になります。5類感染症になった後も流行状況が悪化した時期にはマスク着用、こまめな手洗い、3密を避けるなどの感染対策は重要です。

また高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い人はワクチン接種をアップデートした状態を保つことでご自身を守るようにしましょう。
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　今後も、ワクチン接種の更新は必要。
　状況が悪化してきたら、再度マスクの着用も視野に。

　手洗い等は、常にやるべきだと。
　まぁ、このまま感染しないままで終わりたいものだなぁと。

なぜ、小児（5～11歳）の接種が必要なのですか_厚生労働省

なぜ、小児（5～11歳）の接種が必要なのですか_厚生労働省

厚生労働省　新型コロナワクチンＱ＆Ａ
なぜ、小児（5～11歳）の接種が必要なのですか。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0113.html

　マスク着用推奨が緩和された今、子供のワクチン接種は強調されるべきですが。
　勧奨について厚労省の態度決定が遅かったせいで、知らない人も多いのかなと。

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小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

小児（5～11歳）の新型コロナウイルス感染症において、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。

　（略）

（参考資料）
新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（5歳から11歳のお子様と保護者の方へ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000896558.pdf

小児（5～11歳）に対する新型コロナワクチンの有効性、安全性等（第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/uploads/8f3dc8a9bc490dd943ff039fd04dd19989285365.pdf

5～11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方（日本小児科学会）
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=404

新型コロナウイルス関連情報（日本小児科学会）
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=333
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　これについては、下記も重要な情報でしょうね。
　上記あたりは、かなり抑制された記述なので。

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コロナ感染数週間後の子どもに心臓など働き悪くなる「MIS-C」
NHK　2022年11月16日 12時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013892981000.html

新型コロナウイルスに感染した子どものうち全国で少なくとも64人が、感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが、自治医科大学附属病院などの調査で分かりました。

「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」は、新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の2週間から6週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。

これについて自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが、全国のおよそ2000の医療機関を対象に、ことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。

それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「MIS-C」と診断された子どもは全国で少なくとも64人に上ることが分かったということです。
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　で、MIS-Cで検索すると、２年以上前にYouTubeで下記報道が出ています。
　当時、子供はコロナ重症化しないと能天気なこと言っている人が日本では多かったような。

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MISC-C & COVID-19: What Parents Need To Know
CBS Miami 2020/09/01
https://www.youtube.com/watch?v=4O7eX-VsnZA

A California girl is on the mend after nearly losing her life to a condition being linked to COVID-19 in children. The rare inflammatory syndrome has sickened hundreds of children across the country, and doctors say parents need to know the warning signs.
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　一般人の医学への向き合い方とは、どうあるべきか。
　今回のコロナ禍では、本当にいろいろと考えさせられました。

　医学の内容そのものは知らなくても、医学の基本理念や考え方について。
　知らないと判断を間違えることは、基礎的教育に組み込むべきなんじゃないかなと。

　詐欺的医学に向き合うには、リテラシーが必要なのだと思います。
　ないと、他分野で相当業績を挙げている人が、相当数コロッと騙されていますから。

75歳保険料引き上げが審議入り 医療、子育て支援財源に_共同通信

75歳保険料引き上げが審議入り　医療、子育て支援財源に_共同通信

75歳保険料引き上げが審議入り　医療、子育て支援財源に
2023/03/16 13時28分共同通信
https://www.47news.jp/9066320.html

「75歳以上の医療保険料を2024～25年度に所得に応じて引き上げる健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。」

「改正案は「給付は高齢者、負担は現役世代」を見直していく「全世代型社会保障」の一環。年金収入が年153万円を超える人が保険料上げの対象。」

　もう高齢者の分を若い世代が担うという発想は捨てないといけない。
　ということは、多くの人がわかっているわけですが。

　高齢者自身は既得権益として、抵抗する。
　そこを票田としてきた与党は、なかなか改革できない。

　という中で、ギリギリという話なのではありますが。
　厚労省・文科省関係の補助金・助成金削るのが先に思える今日この頃なんだよな。

契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業_産経新聞

契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業_産経新聞

契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業
産経新聞 2023/3/15 17:35
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/

「都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる。

個別的委任の有無を尋ねた川松氏に対し、財務局の前山琢也・契約調整担当部長は「福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない」と答弁した。」

　小池都知事は、この後どう乗り切るのかしらね。

女性の場合、仕事を覚えて一人前になる時期と妊娠適齢期が重なっている_藤田亜紀子医師

女性の場合、仕事を覚えて一人前になる時期と妊娠適齢期が重なっている_藤田亜紀子医師

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医学生のフィールド
自己犠牲をやめたら人生が好転
～女性医師が伝えたい幸せの法則～
時事メディカル（2023/03/07 05:00）
聞き手：白川礁（帝京大学医学部６年）、水野由麻（東京医科歯科大学３年）、文：稲垣麻里子、企画：河野恵美子（大阪医科薬科大学医師）

　藤田亜紀子医師プロフィル
　１９７９年生まれ。２００５年岐阜大学医学部卒。認定内科医､総合内科専門医､消化器病専門医､肝臓専門医､産業医を取得｡総合病院､老人保健施設管理者､訪問診療専門クリニックを経て２０２０年８月から桃山診療所所長
https://medical.jiji.com/topics/2945
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　なかなかハードですね。

　医師としての使命感と、女性として子を持ち育てることの両立。
　言葉で言うのは簡単でも、やはり大変としか言えない。

「女性の場合、仕事を覚えて一人前になる時期と妊娠適齢期が重なっています。また適齢期であってもすぐに妊娠できる人ばかりではありません。私は生理が重かったので、治療のためにピルを服用していましたが、月経困難症は子宮筋腫、子宮腺筋症、子宮内膜症などの病気が原因となっていることも少なくありません。」

　そうなんですよね。

　暴論と言われるかもしれませんが、ちょっと思うのは。
　結局、女性の就職時期をズラした方が本当はいいのかもしれないなと。

横領罪で元院長在宅起訴、検審議決受け再捜査_産経新聞

横領罪で元院長在宅起訴、検審議決受け再捜査_産経新聞

横領罪で元院長在宅起訴、検審議決受け再捜査
産経WEST　2023/3/6 13:35
https://www.sankei.com/article/20230306-WCUOILKVXNOOXKDZV2XVL5IN24/

「令和３年１０月に嫌疑不十分で不起訴処分となったが、病院が熊本検察審査会に審査を申し立て、昨年６月に不起訴不当と議決。地検が再捜査していた。

起訴状によると、（略）被告は院長を務めていた平成２８年３月４日、管理していた研究費を自身の自動車購入費に流用したとしている。」

　これって、資金の流れを確認すれば、事実関係が明らかになる類ですよね。
　どうして、当初は不起訴処分になってしまっていたのでしょうか。

「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査 経費約１９０万円を不認定_産経新聞

「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査　経費約１９０万円を不認定_産経新聞

「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査　経費約１９０万円を不認定
産経新聞　2023/3/3 17:28
https://www.sankei.com/article/20230303-GD2RETJ6FVJYFPRMRJMZ5SOO3A/

「性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は３日、事業の委託を受けた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の令和３年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約１９０万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。」

　ビックリ。
　これで幕引きって、あんまりだよなぁ。

「ただ、都福祉保健局では自主的な措置として、平成３０年度以降の支援事業について、委託先団体の事業経費などの帳簿を確認する考えを示した。担当者は「今年度中にやっていく」と述べた。」

　国はどう対応するのでしょうか。

入所者転倒死 施設側に賠償命じる 地裁福山支部判決「対策が義務」_山陽新聞

入所者転倒死 施設側に賠償命じる　地裁福山支部判決「対策が義務」_山陽新聞

入所者転倒死 施設側に賠償命じる　地裁福山支部判決「対策が義務」
山陽新聞（2023年03月01日 21時38分 更新）
https://www.sanyonews.jp/article/1368856

「福山市の介護老人保健施設「サンスクエア沼南」（同市水呑町）で２０２０年、女性入所者＝当時（７４）＝が転倒して死亡したのは、施設側の注意義務違反のためとして、遺族が施設を運営する医療法人社団常仁会（同市鞆町後地）に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、広島地裁福山支部であり、請求全額の支払いを命じた。」

　凄い。
　請求の全額支払いを認めたんだ。

　で、これも居室での転倒が原因での死亡。
　高齢者は、死ななくても、転倒が各種問題の引き金になっています。

　で、判決は結構厳しい。

「女性は以前、認知症と診断され度々単独で行動し、少なくとも２度転倒事故を起こしていた」
「職員らには重大な傷害を負うことを回避する対策が義務づけられていた」

　うーん、認知症の患者を管理するのって、結構難しいんですよね。
　子供があちこちフラフラいくのと同じ。

　高齢者って、子供より変な知恵持っていたりするので更に厄介かも。
　かといって縛り付けると虐待だと言われる。

　この事件で、どのような過失が具体的に問題とされたのかわかりませんが。
　あまりにも抽象的な議論になっていないことを期待したいです。

　さもなければ、真面目に介護やる施設がなくなりかねない。
　ＡＩで全部ロボット介護される時代になるまでの話かもですが。

マイナ保険証、導入義務化は違憲 保険医274人が東京地裁に提訴_毎日新聞

マイナ保険証、導入義務化は違憲　保険医274人が東京地裁に提訴_毎日新聞

マイナ保険証、導入義務化は違憲　保険医274人が東京地裁に提訴
毎日新聞 2023/2/22 16:01（最終更新 2/23 12:32） 716文字【遠藤浩二】
https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/040/145000c

「健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。」

　保険医協会は、ネットで見ていると、特定の政党に偏っている雰囲気ありますね。
　真偽不明ですが、実際その点を指摘する呟きもありました。

がんじい@街医者@lifetrotter0126
午後8:30　2023年2月22日
https://twitter.com/lifetrotter0126/status/1628356446684610561

　ウィキペディアの記述が本当であれば。
　武見太郎時代の日本医師会と対立してできた組織だというのだから、なるほどか。

　まぁ、コロナ禍で一生懸命やっていた人たちの言葉であれば。
　耳を傾けることは一定程度必要かもしれませんけれど。

　記事だと、高齢の医師中心のような書き方ですので。
　そもそも、その点がどうだったんだろう、というのもちょっと疑問。

　今まさに頑張ってくれている若い医師達や、コメディカルの働き方改革には。
　ＤＸって大事でしょって話は、この人達には馬耳東風なんでしょうね。

　恐らくその世代の人たちとは、電子カルテが必須かどうかで断絶ありそう。
　もう電子カルテないと、若い医師達って働きに来ないんですけどね。