医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃_読売新聞

医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃_読売新聞

医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃…違法と訴えられ「差し止め」判決

読売新聞　2026/06/07 09:50

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260605-GYT1T00089/ 

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　制度を巡っては、この違約金条項が違法だとして適格消費者団体「消費者機構日本」が県に削除を求める訴訟を起こし、１月の１審・甲府地裁の判決では、条項の差し止めが認められた。判決後、長崎知事は「上級審で徹底的に議論していきたい」などと不快感を表しており、県は２月に東京高裁に控訴していた。

　一転して条項の撤廃となったことについて長崎知事は、「裁判での問題意識を踏まえて、本来の質の高い医師をしっかりと確保するという観点から制度の在り方を見直した」と説明。訴訟の方針については、「弁護士と相談したい」と話した。

（上記記事）

▽

　なるほど。

　単純に訴訟だけすると、肝心な地域への勤務について、これからを考えている医師の卵たちへの萎縮効果を生んで得策ではないと。

　誰かが助言したのかもしれませんね。

　私の勝手なアイディアですが。

　医師資格そのものを、２つに分ければいいのではないですか。

　ボランティア込みの、限定免許で、地域医療への貢献などのボランティア義務（弁護士でいうところのプロボノ）を果たさないと失効するという特殊類型を作ればいい気がします。

　医師会が反対するかもしれませんが、利用するかどうかは、本人次第。

　そして、この類型は、医師だけでなく、弁護士などの他資格でも同様に考えられますね。

　資格者の地域偏在をなんとかしたい地方自治体が、「お礼奉公」という批判を受けずに悩まなければいけない現状がそもそもおかしいのでしょう。

　人口激減社会の中で、資格者のあり方も考えるべき時代だ。

　そのように社会制度を再設計すべきなのではないでしょうか。

　まぁ、なかなか受け入れられない意見だとは思います。

　既得権益とは真正面から衝突しそうですから。

　しかし、これからの社会を担う人たちに考えていってほしいですね。

イオンモール内の歯科医院が突然の閉院_【東京商工リサーチ】（RKB）

イオンモール内の歯科医院が突然の閉院_【東京商工リサーチ】（RKB） 

【倒産速報】イオンモール内の歯科医院が突然の閉院　運営する医療法人が破産申請準備　負債総額は約3億6000万円【東京商工リサーチ】

RKB6/5(金)17:39

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/rkb/region/rkb-2713339 

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「巨匠会」の理事長はインプラント専門医としての技術力に定評があり、講師として他の医院の技術指導等も行い、2017年頃には「天神雅歯科」をオープンして事業を拡大させていました。 

（上記記事）

▽

　インプラント専門ですか。

　そして、コロナ禍直前の新クリニックオープン。

　時期的に、コロナ禍のダメージはそこそこ受けているでしょうね。

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しかし、設備投資や出店費用が先行し赤字決算が続き、債務超過は拡大。

2023年7月期の「巨匠会」の売上高は5億4032万円に伸長したものの、最終赤字1718万円を計上して、資金繰りが悪化していました。

（上記記事）

▽ 

　インプラントをやるってことは、CTも必須なので、設備投資額が大きくなりますね。

　更に、出店費用について言えば、イオンモール福津自体の魅力がどの程度なのか。

　このクリニック以外の閉店情報もあるようですが、そこはなんとも。

　ただ、出店維持のためのチャージはそれなりに高い可能性がありますから、よほどの患者数維持ができていないと大変なのだろうなと。

　もともと、過当競争と言われることが多い、歯科医院ですけれど。

　今後も、倒産は増える可能性が高いんじゃないかな。

　２０年くらい前に、猫も杓子もとばかり、皆、それまでやってなかった歯科医たちも、急に、一斉に、インプラント治療を始めました。

　それまでは、特定の歯科医たちが、週末に休暇を削って、東京や大阪に、高いお金をかけて研修に何度も行って、初めて身につけられるようなものだと思われていたと聞いているのですけれど。

　私個人は、そのあたりの歴史を踏まえると、今の現状がどうなのか、ちょっとよくわからないな、と思っているのですが。

　そして、今回のように、うまいとの評判があっても、経営は別となると。

　術後も必ずメンテナンスが必要なインプラントって、なかなか重い決断なんじゃないかしら。

歯周病リスク高める現代人の癖「3つ以上なら見直しを」_産経新聞

歯周病リスク高める現代人の癖「3つ以上なら見直しを」_産経新聞

歯周病リスク高める現代人の癖「3つ以上なら見直しを」　歯と口の健康週間に歯科医が警鐘

産経新聞 2026/6/4 08:40 竹中 文 グラフィック・窪田祥子 

https://www.sankei.com/article/20260604-3AHDCF2MFNIW3LUHYXUI734XRY/

「口元や頰の筋肉の緊張をほぐすためにできることもある。「よく笑い、かみ、話して、口元を積極的に動かしましょう」と三上さん。口の中から頰や唇の内側の辺りを優しく指圧するのも効果的だ。耳の前にある「耳下腺」もマッサージしてみよう。」

（上記記事）

　なるほど。

　歯の食いしばりが炎症を起こしたり、悪化させていることがあるんだ。

　いつの間にか、顎がガチガチになっていることがあって。

　それが体調不良の原因になっていると思しきことは、確かに過去何度かありました。

　歯の食いしばりによるものだったのかもしれませんね。

　記事中にはチェックリストと５つのセルフケアがグラフィックで並べてあり、参考になります。

　うん、母親にも伝えておこうかな。

引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？_ITmedia Mobile

引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？_ITmedia Mobile

引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？　ネット上に広がる違和感と不信感

ITmedia Mobile 2026年06月01日 20時15分 公開[金子麟太郎，ITmedia]

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2606/01/news124.html

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事の発端となったSNS投稿によれば、NHKと契約した後に引越した際、住所変更の届け出をせずにいたら、NHKが勝手に住民票を取得して住所変更を行っていたという。

（略）

　NHKが勝手に住民票を取得することに問題はないのか？　結論から言うと、NHKによるこの行為は法的に合法な手続きだ。有識者や法制度に詳しいユーザーも補足してる通り、NHKは受信料の債権者という立場にある。「住民基本台帳法」第12条の3では、債権者が債権回収などの正当な理由がある場合、債務者の住民票の写しを取得できると認めている。未届の契約者は債務者にあたるため、NHKが住民票を取得して住所変更を進める行為は正当とされている。

▽

　住民基本台帳法　第十二条の三は下記。

△

○住民基本台帳法　第十二条の三（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）

　市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。

　一　自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

　二　国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者

★三　前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

▽

　記事の意図は、法律上正当な理由があれば、債権者は、債権回収のために住民票の写しを取得することができると読めるということなのでしょうね。

　つまり、NHKだから、ではない。

　ここは、記事の後半で、ネットで誤解している人たちがいるようで気になりますが。

　さて、この話を踏まえると、病院などで、未収入金回収に困っている場合、住民票の写しの取得は可能ということになりますかね。

　一般の業種ではそこまで必要性がない場合が多いかもしれませんが、病院の窓口で診療費などを払わずに帰る人って、最近はすごく増えています。

　国は、モラルハザード対策を考えるべきだと思いますが、まぁ脱線で。

　ちなみに、病院の未収対策としては、健康保険の強制徴収制度を挙げている弁護士サイトもありますが、多分、あまり現実的ではないのだと思います。実際、下記の記述もありました。

△

実際には、この強制徴収制度が行われている事例が非常に少なく、積極的に活用されているとは言えない状況です。

そこで、現状では、強制徴収制度に頼って未払い診療費を回収することは、あまり現実的ではありません。

弁護士法人キャストグローバル「診療費未払いの患者の診察を拒否できる？」

https://corporation-lawyer.biz/legal-healthtech/column/column-doctor/207/

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　あと、知らなかったのですが、医業未収金補償保険というのができていたのですね。

医業未収金補償保険のご案内

https://nichibyo.co.jp/pdf/suitable-insuarance-pdf014.pdf

　これも、保険料との兼ね合いというのが出てくるでしょうから、根本解決にはなりそうにない。

　あと、弁護士サイトの中には、いまだに、医療費払わない患者の診察拒否はできないと書いてある例がありますが、下記を知らないのかもしれませんね。

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② 医療費不払い

　以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない。しかし、支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される。具体的には、保険未加入等医療費の支払い能力が不確定であることのみをもって診療しないことは正当化されないが、医学的な治療を要さない自由診療において支払い能力を有さない患者を診療しないこと等は正当化される。また、特段の理由なく保険診療において自己負担分の未払いが重なっている場合には、悪意のある未払いであることが推定される場合もある。

医政発 1225 第４ 号　令和元年 12 月 25 日

各都道府県知事 殿　厚生労働省医政局 長

「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000581246.pdf

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　まぁ、いずれにせよ、地域医療を守っていくためには、やれることをやるしかない時代なのだろうなと。

新型コロナで喪失した嗅覚と味覚が回復する可能性がある_Gigazine

新型コロナで喪失した嗅覚と味覚が回復する可能性がある_Gigazine

新型コロナで失われた嗅覚と味覚が「特別な味付けのチューインガム」のおかげで回復した事例

Gigazine　2026年05月22日 22時00分サイエンス

https://gigazine.net/news/20260522-chewing-gum-restores-taste-smell-covid/

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって嗅覚と味覚を失ってしまった男性が、「特別に開発された超強力な味付きのチューインガム」をかみ続けることで、数年ぶりに嗅覚と味覚を取り戻したという体験談が報告されています。」

　これはすごいですね。

　どういう原理でそのようなことが起きるのか研究することで、感染メカニズムや、人体のホメオスタシスの知られざる部分を解き明かせるかも。

　こういう研究、発想を生み出せる人間を育てていくことこそが、今後の人類の役割なんだろうな。

　それも、そのうちＡＩが発想する時代になるかもですが。

医師・看護師らの紹介手数料が年９００億円、病院経営を圧迫_読売新聞

医師・看護師らの紹介手数料が年９００億円、病院経営を圧迫_読売新聞

医師・看護師らの紹介手数料が年９００億円、病院経営を圧迫…無料のハローワーク機能強化へ

読売新聞　2026/05/18 05:00

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260517-GYT1T00181/

　紹介手数料が病院経営を圧迫しているのではないかと。

　それはそうなのですが、この記事に書かれていない部分がありますね。

　まず、

△

紹介手数料は通常、就職した職員の年収の２０～３０％が相場とされ、看護師で１００万円かかる場合もある。 

（上記記事）

▽ 

　ここでは、医師の手数料額は明示がないし、看護師でも年収の３割だと、１００万円が上限ということはないでしょう。

　この記事は、微妙に調整を受けているという印象です。

△

　収入の柱である診療報酬は看護師の配置数で増減するため、特に看護師の確保は重要だ。離職などで看護師が減れば報酬は下がる。同病院がハローワークに求人を出しても応募はほぼなく、やむを得ず中途採用の８割は紹介業者を頼る。看護師たちが利便性の高さなどから主に民間の紹介業者を使うためといい、同病院の担当者は「紹介手数料の支出を削減し、赤字を圧縮したいが難しい」と語る。

（上記記事） 

▽ 

　看護師数が重要なのはその通りですが、やはり医師の記述はない。

　いや、看護師が出入り大きいということを書けば、まだ分かる面はあります。

　しかし、そこに触れていないので、違和感が残るのですよね。

　何故看護師が入れ替わり多いかというと、女性の比率が絶対的に高く、女性の場合、出産・育児による現場離脱がかなりの頻度で生じるから。

　「過剰に看護師数を持たない限り常に採用が必要」となりやすいのが病院という環境。

　いや、一般企業でも、女性が多いと、構造上、どうしてもこの現象が生じやすい。

　大企業は、余剰人員を抱えることができるので回ります。

　しかし、中小企業ではどうか。

　過剰人員を持たない中小企業では、人の問題で破綻が生じやすくなるわけです。

　余裕がない経営をしているところにも、余裕がないとできない労働政策を推し進めた厚労省の罪は重いですね。

　結果、企業側は、採用のハードルを上げざるを得なくなった。

　そこにAIが入って来て、人余りあるいは人が要らない時代がくると、どうなるか。

　５年から１０年で、厚労省の各種政策は破綻する懸念がありますね。

　いや、これは単なる予測であり、世迷言と思われるだろうという前提ですが。

△

　厚労省は上限設定に慎重姿勢を示す一方で、今年度、看護師が活用しやすくするため、ハローワークの機能強化を図る。ハローワーク職員が年間を通して医療機関を訪ねて求人を集めたり、看護師向けの公的な紹介サービスと求人情報を共有したりする。

（上記記事） 

▽

　これではとても足りないですが、行政に求めるのはこれが限界かもしれません。

自宅での老々介護の末、認知症の妻にうそをつき介護施設へ（阿刀田高氏）_読売新聞

自宅での老々介護の末、認知症の妻にうそをつき介護施設へ（阿刀田高氏）_読売新聞

自宅での老々介護の末、認知症の妻にうそをつき介護施設へ…「これが最善なんだ」と自分に言い聞かせ

読売新聞 2026/05/17 09:15 矢子奈穂

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260516-GYT1T00197/

　身内の介護問題を潜在的に抱える人たちには、是非読んで欲しい記事です。

　小説家の阿刀田高氏が、奥さんが認知症になって、介護で支えた時の体験談を語っています。

　どうも突然発症したようで、「レビー小体型認知症」と診断を受けたと。

　彼が奥さんを介護するため、ごはんを自分で炊き、おかずは近所のスーパーで総菜等を買って、洗濯や掃除もしたのだと。

　ただ、ありがちですが、やはり奥さんが転倒・骨折して、もう一人で歩けなくなり。

　介護のためヘルパーさんに来て貰うも、

「でも、夜から朝にかけては妻と２人きり。妻のおもらしの後始末などはつらかったです。」（上記記事）

　ということで、苦労があったと。そうでしょうね。

　この辺は、曽野綾子さんの本でも読んでいましたし、身近なところで私も母の苦労を見てきました。

「夫の後始末」曽野綾子

講談社　2017年10月2日第1刷発行

https://www.amazon.co.jp/dp/4062208164

　さて、阿刀田夫人は、突然激昂してヘルパーさんにも当たるようになり。

　阿刀田氏は、かなり苦労したようですし、変わりように辛かったようです。

　そして、このままだと共倒れになると助言され、奥さんを介護付き有料老人ホームへ連れて行き、入所させることに。

　「妻をだまし」（記事）とありますが、これは、言えば抵抗されていかないので、ある意味当然のことでもあります。

　阿刀田ご本人には、奥さんへの罪悪感があったと思いますが。

　ただ、こういう施設の入居は、本人意思の確認がとれないと受け入れしない場合も少なくないので、阿刀田氏の場合のこの対応は、施設側がよほど理解のあるところだったのだろうなと思いました。

　最終的には、入居先を奥さんが気に入り、面会できるようになったようですが。

　奥さんが亡くなる手前のエピソードが、なんか切ないですね。

　今日本中でみんな悩んでいる介護のリアル、すべての人に知っておいてほしいです。

福山市民病院勤務女性医師が電子カルテを目的外閲覧_読売新聞

福山市民病院勤務女性医師が電子カルテを目的外閲覧_読売新聞

女性医師が電子カルテを目的外閲覧し、同僚女性の家族に匿名の文書を送る…減給処分「冷静さを欠いた判断だった」

読売新聞 2026/05/02 13:15

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260502-GYO1T00062/

△

　市によると、医師と職員は共同研究を行っていたが、２０２４年３月頃に関係がこじれたため、医師は修復を図ろうと２５年７月、職員の態度を改めさせるよう求める匿名の文書を、職員の実母宅や夫の勤務先に送った。その際、院内の電子カルテの通院履歴を調べ、実母の名前や住所、夫の名前などを割り出した。医師は２４年８月以降、職員宛てにも３通の匿名文書を送っており、職員は２５年７月、市に相談。市は電子カルテの閲覧履歴から医師を突き止めた。市の調べに医師は「冷静さを欠いた判断だった。深く反省している」と話したという。

（上記記事）

▽ 

　こじれた関係をなんとかしたい気持ちはわかりますが、いやしかし。

　そのために、乗り越えてはいけない禁忌を犯すことへの躊躇がなかったのか。

　自身の反省では冷静ではなかったから、ということなのですけれど。

　医師という職業的資質に疑念を持たれる類の行動なんですよね。

　福山市民病院がどういう判断を下すのか。

　福山市民という立場から注視しておきたいと思います。

市立病院で職員の4割が「退職したい」_FNNプライムオンライン

市立病院で職員の4割が「退職したい」_FNNプライムオンライン

市立病院で職員の4割が「退職したい」　突然の方針表明に「あまりに突然。行政から見放されたような思い」　指定管理者制度の導入で待遇面の悪化を危惧　不十分な説明に怒りと困惑

FNNプライムオンライン　2026/5/1(金) 5:00

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1038237

　大きな赤字を続けて維持できないという静岡市の方針は、誤っているとは言えないわけですが。

　しかし、指定管理者制度導入による改革は、組織の中にいる人間には、あまりも大きな急ブレーキ、方向転換過ぎて、納得できないと。

　中の人の気持ちが分からないわけではないですし。

　もっとなんとかならなかったのかはありますが、事実として、ならなかったから、こうなったのでしょうね。

　これから全国各地で同様の問題が生じていくわけですが。

　その時に、我々は、税収と公共のサービスとのバランスのあり方について、再度考えざるを得なくなるわけですね。

　地方での生活には、地方ならでの良さがあるのは事実ですけれど。

　これからは、ある程度集約しないと、公共のサービスを提供しきれないという地方自治体が続出するのはもう明らかですね。

　地方自治で、それぞれの自治体が自分の足で立つというのが、元々の理想論だったのだろうと想像しますが、それを大きく見直さないと、もう生き延びていけない時代になっているのを実感します。

　総務省も分かっているはずなのですが、大きく制度を変更しようとすると、この静岡市の事例同様の「抵抗」が見えているだけに、手を出せないのでしょうね。

　行政に頼ってはいけないジャンルなのかな。

　とすると、政治の決断が避けられないのだろうなぁ。

NPOフローレンスが日本財団から厳重注意で助成金返納_newsjp

NPOフローレンスが日本財団から厳重注意で助成金返納_newsjp 

NPOフローレンスが助成金「不適切対応」で約1300万円を自主返納！日本財団から厳重注意

newsjp　KKベストセラーズ 　2026/04/29

文：BEST T!MES編集部

https://news.jp/i/1422148809457746261

　以前から問題になっていた件、ようやく動きがあったのですね。

　暇空茜氏の動画で知りました。

良識的人権派NPOフローレンスが助成金返納！

暇空茜 2026/05/02 

https://www.youtube.com/watch?v=xO9GVEUax_E

　newsjpの記事によると、下記のような内容。

△ 

日本財団が事実関係を調査したところ、以下の不適切な対応が判明したという。

・事前の相談なく担保（根抵当権）設定を行っていた

・助成対象経費の整理および算定方法の整合が十分でなかった

とくに事前の相談なく担保設定を行っていた点については、「日本財団より厳重注意を受けました」とフローレンス側が認めている。助成額の再計算が行われ、過大となっていた約1300万円（12,845,000円）をフローレンスが自主返納した。

（上記記事）

▽

　以前の報道では、渋谷区の助成もあったようですし、日本財団の助成額もこれより大きな額だったようですが、どうしてこういう金額で落ち着いたのか。

　この点は別の記事で情報がありました。

△

助成額の再計算が行われ、過大となっていた約1300万円（12,845,000円）をフローレンスが自主返納した。

　なお、同施設をめぐっては昨年11月、渋谷区との手続きについても問題が指摘された。

「おやこ基地シブヤ」は渋谷区有地に建ち、建設費には渋谷区の補助金約9700万円も投じられている。

NPOフローレンスが助成金「不適切対応」で約1300万円を自主返納！日本財団から厳重注意

BEST TiMES　BEST T!MES編集部　2026.04.29

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4253906/

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　全額返納ではなく助成金再計算の結果だったということですか。

　で、渋谷区側はお咎めなしなのか、引き続き報道を待ちたいところでしょうか。

　一応、フローレンス側は、他に問題ないと確認済みだと言っているようですが。

　それを鵜呑みにできないのは、当然のことですしね。

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なお、本事案と並行し、「おやこ基地シブヤ」全体において他に補助金・助成金の申請手続き上の不備が存在しないか、外部弁護士を通じた横断的な調査を実施し、他に問題がないことを確認済みです。

助成金事業に係る担保設定及び申請手続等に関する不備についてのご報告

2026年04月27日　認定NPO法人フローレンス　代表理事　赤坂 緑

▽

　なお、本件、杉並区でも類似状況にないか、点検が行われたようです。

　全国的に同様の点検がされていくのかもですね。

令和 7 年度第 3 回子ども・子育て会議資料

令 和 8 年 1 月 8 日　子ども家庭部 保 育 課

渋谷区が補助金整備施設について是正要求を行った法人に対する杉並区の対応等について

https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/24762/toujitusiryou.pdf