カテゴリー「企業会計」の108件の記事

2022/08/19

大日向先生がメチャ優しい

大日向先生がメチャ優しい

 かつてのあの毒舌を知っている身からすると。
 信じられないことですが。

Obinata@tobin1022
https://twitter.com/tobin1022

 大日方先生、受験生にメチャクチャ優しいですね。
 やはり、30年という時間経過は大きいってことですか。

 あの頃は、キレキレだけど、超上から目線の説明でした。
 だから、私は、後で川村先生の講義に流れて行ったのですが。

 ただ、大日方先生の、中村財務諸表論のポイント分析は流石でした。
 あれがなかったら、中村説って、無味乾燥に見えていたかも。

 通説って、じんわり来るんですよね。
 それが、後になって分かってきた気がします。

 まぁ、大日方先生にお会いする機会はないんじゃないかと思いますが。
 何か機会があれば、お礼は申し上げたいかもしれません。

 会計については、歌を忘れたカナリヤ状態ですけれど。
 それでも、自分の基礎の一部を育ててくれたのは間違いありませんから。

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2022/08/02

紙谷さんはASBJ復帰、茂木氏は会計士協会会長就任

紙谷さんはASBJ復帰、茂木氏は会計士協会会長就任

 最近知ったのですが。
 紙谷孝雄さんは、ASBJに復帰されていたのですね。

◇副委員長の紹介◇紙谷 孝雄 ASBJ
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/boardmen_202204_02.pdf

 EY新日本の経営もひとまず安定しただろう、ということですかね。
 いや、全く分かりませんけれど。

 早稲田の川村先生なんかと、日本の企業会計向上に頑張ってほしいです。

【財務会計の重要性】財務会計リテラシー (1) ・2019年度「第1回講義 1章 財務会計の意義と役割ほか」・川村義則【早稲田大学 公開講義シリーズ】
OpenCourseWare WASEDA 58:37
https://www.youtube.com/watch?v=JeeN-oNqSKM

 30数年ぶりに、川村先生の声を聞きました。
 若き日の語りぶりとは少し違いますが、それでもなんか懐かしい。

 で、会計協会会長は茂木氏ですか。
 一度電話で喋ったことがあるくらいで、正直手腕とか全く分かりません。

 ただ、コロナ禍のリモート頼みで、水面下で各種不正が進行していたものが。
 これから発覚する時期だけに、試練の会長になるのではないかとも懸念します。

 上手く乗り切れなければ、意外に短命になる可能性もあり得るかも。
 いや、同期の皆さんには、なんとか頑張ってほしいんですけどね。

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2022/06/01

freee会計を利用してきたが、やはり会計王に戻すかな_高橋雄一郎氏twitter

freee会計を利用してきたが、やはり会計王に戻すかな_高橋雄一郎氏twitter


高橋雄一郎@kamatatylaw

半年間だけfreee会計を利用してきたが、やはり会計王に戻すかな。freee会計は英文請求書が作れない、複数の項目の立替金処理ができない、その他いろいろ問題があって、やはり発展途上の技術なんだろう。その間ソリマチの会計王も進化してきたというのもあるが。

午前11:41 ・ 2022年5月25日・Twitter Web App
https://twitter.com/kamatatylaw/status/1529291472356646912?cxt=HHwWgIDR_bqfkbkqAAAA


 ソリマチの会計王は、大昔少しだけ触った記憶です。
 その後商圏拡大するような話を聞いた気もしたのですが、いつの間にか消えて。

 普通の会計ソフトだが、シェアはそれほど高くないという印象でした。
 しかし、ソリマチは、恐らく農業簿記ソフトはシェア高いんでしょうね。

 それはともかく、弁護士さんが会計王使うってのは、ちょっとビックリ。
 この高橋先生は、ちょっとマニアックな部分ある方なのかも。

 で、freee会計は、ユーザーは簡単なイメージだけれど。
 きちんと向き合うとそうでもないって声は多い。

 簡単だと思って、本来やるべきことを全くやっていないので。
 むしろ、ゴミ箱状態になっているような話も聞きますね。

 それはfreeeの罪ではないと擁護する声も聞きますが。
 普通のユーザーできちんと使い切れないソフトって、私はノーサンキューだな。

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2022/04/27

監査論のリスクアプローチは教育に有用

監査論のリスクアプローチは教育に有用

 最近見かけたtwitterまとめのtogetter記事。

togetter 2022年4月8日
理解力が低い方は「理解しない」のでなく、「理解力の範囲で理解」する → 表面的な理解に留まったり、曲解に疑問を持たずに止まる。
https://togetter.com/li/1870072

 確かに。

 で、教える際に腐心することは、彼や彼女が間違うのはどこかという見極めですね。
 この意味で、ここ四半期ほどで通説化した筈の監査におけるリスクアプローチの考え方はとても有用です。

 まずは「どこでどのように間違えるのか」を把握する。
 そのために、walk-throughつまり一連の内部統制の流れを追いかける作業を実施する。

 その上で、実在性・正確性・網羅性などの監査要点を意識しつつ。
 2つの視点で、間違い・不正の発生可能性について具体的列挙を行っていく。

 「間違いを発見する仕組みはあるか」(detection control)
 「間違いを防止する仕組みはあるか」(prevention control)

 それまで、監査論は面白くない、無意味だと言われることが多かったのですが、リスクアプローチは当時斬新でした。
 私は、このリスクアプローチの啓蒙期に出会えてラッキーだったです。うん。

 監査論というよりも、これは教育面で役立つなと感じたのは、監査を離れてからでした。
 教える側が、教わる側の誤解がどうやって生じるか意識しない限り、この誤解は発見されませんから。

 あるいは、繰り返し生じてしまい、最後は、教わる側の能力のせいにするしかなくなる。
 もちろん、それがゼロという気はないのですが、多くはその手前の作業不足だと実感します。

 そして、そのためには、自分が教える内容を、自分で検証してみることが大事です。
 実は論理的に繋がっていない説明を堂々と教える「学問」「実務」て、結構多いので。

 それを聞く側が分からないのって、ある意味当然です。
 自分が正しい、だからわからないのは相手が悪い、という教師は、最悪の教師なのでしょう。

 で、蛇足ですが。

 教える側が熱意を持っていても、相手が応えてくれるかどうか。
 あるいは相性の問題もあるので、教える側が全て悪いというつもりはありません。

 実際、世の中にはめぐり合わせというのもありますから。
 ただ、そこまで網羅して語る暇あるほどには、人生長くないんですよね。

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2022/04/25

「学者には、三つの自由が必要」(三日月章)_玉井克哉先生twitter

「学者には、三つの自由が必要」(三日月章)_玉井克哉先生twitter

 これ大事ですね。


玉井克哉(Katsuya TAMAI)@tamai1961

法学では「三つの自由」と呼ばれますね。ドイツの碩学が「学者には、三つの自由が必要だ。師説からの自由、支配的学説からの自由、そして過去の自分の見解からの自由だ。自分の生涯は、この三つの自由のための闘いであった」と述べたという。たしか法律学全集の月報で、三ケ月先生が紹介しておられた。

午前11:41 2022年4月18日 Twitter for iPhone
https://twitter.com/tamai1961/status/1515883290687053826?cxt=HHwWhIDR5cj0v4kqAAAA


 「師説からの自由」は結構大事ですね。
 これ違うと、何故俺の言うことを聞かないんだ、という人いますから。

 学者で、これが実践できている人は、恐らく少数派だと思います。
 師の言うことは何でも聞けが、日本の学問の伝統芸。

 有名なのは、会計学者である番場嘉一郎先生と弟子の中村忠先生。
 中村先生の著書によれば、中村先生は2回破門されたのだという。

 番場先生の説に首肯できず、逆らったからだったような記憶(ここは記憶不確か)。
 ただ、それでもいつの間にか破門解かれているところが、なんというか。

 「支配的学説からの自由」は、貫ける人もそうでない人もいるのでしょう。
 私は、かつて「財務諸表三本化の理論」を主張した染谷先生を思い出します。

 染谷先生、キャッシュフロー会計の台頭までキワモノ扱いされていましたよね。
 中村忠先生も、結構酷いこと言っていた筈です(「考え方・読み方」あたり)。

 そして、「過去の自分の見解からの自由」ですが。
 これは、きちんと自分の過去の学説のおかしさを自己批判するのが前提ですね。

 「昔からそう言ってました」としらばっくれる自由ではない。
 それは、学問の自由以前に、学問への誠実さを欠く行為でアウト。

 この点を踏まえてであれば、当然に必要な自由ですね。
 学問は、間違いを乗り越えて進歩していくものなのですから。



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2022/02/22

『季刊 会計基準』廃刊

『季刊 会計基準』廃刊

 ビックリ。
 衝撃のアルベルトだわ。

『季刊 会計基準』廃刊のお知らせ
https://www.asb.or.jp/jp/info/134858.html

 2022年3月号(2022年3月18日発行・第76号)で廃刊ですか。
 第一法規側の申し入れなのでしょうか。

 いや、どんどん紙媒体は厳しくなっていきますが。
 電子書籍でも残せなかったというのが、より厳しさを実感させます。

 会計学者って、活躍の場がどんどんなくなっていくのですかね。
 まぁ、実務家からすれば、縁遠い世界ではありますが。

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2021/11/20

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要_会計・監査ジャーナル

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要_会計・監査ジャーナル

 会計・監査ジャーナル2021年10月号より。

改正企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要
小賀坂敦(企業会計基準委員会委員長)
熊谷充孝((前)企業会計基準委員会ディレクター)

 国際的な会計基準との整合性を図るため、30号で時価算定基準を出した。
 更に、31号で投資信託時価算定を行うが、関係者協議に時間が必要となり。

 審議を行った上で、この適用指針公表に至ったと。
 そして、投資信託の時価は、大きく2通りに分けて考えると。

 1つが、投資信託財産が金融商品である投資信託の場合。
 もう1つが、投資信託財産が不動産である投資信託の場合。

 前者は、市場における取引価格が存在すれば、それが時価。
 しかし、存在せず、かつ解約や買戻請求で市場参加者からリスク対価を求められない、つまり、重要な制限なく、基準価額で解約できるのなら、基準価額を時価としてよいと。

 もし重要な制限があるのなら、基準価額に調整が必要だと。
 ただ、困難なので、条件付きで基準価額を時価とみなしてよいと。

 うーん、なんか回りくどい。

 そして、後者は、時価把握困難なので、取得価額をBS価額として良いと。
 またせた割に、なんだかなぁと感じてしまうのは、私がわかってないからなんだろうな。


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2021/10/08

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/grouptsuusan20210812_10.pdf

 歌を忘れたカナリヤなので、コメント能力はないのですが。
 気になった部分だけメモで残しておきたいと思います。


6)通算税効果額の算定方法に関するコメント

コメントの概要)
通算税効果額の計算方法について、国税庁としては、合理的に計算すればよいとの考え方であり、国税庁 HP では、その代表的な計算例として 2 例が示されている(国税庁「グループ通算税制に関する Q&A(令和 2 年 6 月)(令和 2 年 8月改訂)」の問 50 のケース 1・2)。
国税庁の考え方を踏まえ、通算税効果額を合理的に計算している限りは、会計上も妥当なものとして認められると考えてよいか。

コメントへの対応)
通算税効果額は、法人税法第 26 条第 4 項に規定するものをいうこととしており、授受を行った場合には、各通算会社で益金の額又は損金の額に算入されないこととなる(本実務対応報告第 5 項(10)及び第 37 項)ことから、税務において合理的に算定された金額に基づいて会計処理することになると考えられる。

7)修更正が生じた場合の取扱いに関するコメント

コメントの概要)
法人税法第 64 条の 5 第 5 項及び法人税法第 64 条の 7 第 4 項における遮断措置により、修更正事由が生じた通算法人以外の他の通算法人については、通算前所得金額又は通算前欠損金額及び繰越欠損金の損金算入限度額は、原則として当初申告額に固定されるものの、通算税効果額の授受を行った場合には、通算税効果額の授受が行われた事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準じて取り扱うという理解でよいか確認させていただきたい。

コメントへの対応)
通算税効果額については、当事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱うこととしており(本実務対応報告第 7 項)、修更正によって通算税効果額の授受を行う場合についても、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「法人税等会計基準」という。)の定めに従うことになると考えられる。

そのため、通算税効果額の授受が行われた事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税ではなく、修更正の対象となった所得に対する法人税及び地方法人税に準じるものとして、法人税等会計基準第 6 項から第 8 項における更正等による追徴及び還付の取扱いに従って追徴額又は還付額を損益として認識する会計期間と、同じ会計期間において通算税効果額を認識することになると考えられる。


9)投資簿価修正に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関するコメント

コメントの概要)
本公開草案第 19 項(3)の評価損に係る繰延税金資産を計上したときの投資簿価修正に関する取扱いに関して、投資簿価修正によって税務上の帳簿価額が減額修正され、評価損に係る一時差異と投資簿価修正に係る一時差異等を合わせると将来の課税所得を増額する効果がある場合(将来加算一時差異等が生じている場合)において、本公開草案第 19 項(2)の繰延税金負債の計上要件を満たしていないときは、評価損に係る繰延税金資産の範囲内の投資簿価修正に係る税効果に限定すべきである。

コメントの概要)
税務上の簿価純資産価額が評価損計上前の帳簿価額を上回り、投資簿価修正によって、税務上の帳簿価額が増額修正される場合は、他の通算会社の株式等について評価損を計上しており、当該評価損に係る繰延税金資産を計上したときであっても、税務上の簿価純資産価額が評価損計上前の帳簿価額を上回る部分については、本公開草案第 19 項(1)の取扱いを適用することが適切と考えられる。

コメントへの対応)
簿価修正に関する取扱いに関して、投資簿価修正によって税務上の帳簿価額が減額修正され、評価損に係る一時差異と投資簿価修正に係る一時差異等を合わせコメントのような状況は、連結納税制度においても生じる可能性があったが、実務対応報告第 5 号等では具体的な定めはなく、実務においては税効果会計基準等の原則的な取扱いを踏まえて会計処理が行われていたものと考えられる。

本実務対応報告においては、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理及び開示を除き、連結納税制度における実務対応報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱いを踏襲することとしているが(本実務対応報告第 40 項)、投資簿価修正については、修正方法が変更されているものの、売却等によってその年度の課税所得を増額又は減額する効果を有する点は同様であることから連結納税制度における取扱いを踏襲することとしており(本実務対応報告第 55 項)、特段の取扱いを示さないこととし、修正しないこととした。

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2021/07/08

大日方教授がASBJの理事を退任

大日方教授がASBJの理事を退任

 あれれ、ちょっとビックリ。


(退任理事)
             (敬称略、五十音順)
         退任日における所属/役職
理事 大日方隆 東京大学大学院経済学研究科 教授
        (退任日 2021 年 6 月 23 日)

2021年6月28日
公益財団法人 財務会計基準機構
評議員、理事及び監事、理事長、代表理事常務並びにその他の委員会委員等の選任について
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_release_20210628.pdf


 大日方先生が退任されるのなら、米山正樹先生が入るのかとばかり。
 財務会計関係の学者は、あと齋藤真哉教授だけですか。

 何かASBJの思惑があるのでしょうか。

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2021/06/02

Opinion Shoppingは会計監査だけではない

Opinion Shoppingは会計監査だけではない

 自社に都合のよい監査報告書を出してくれる会計監査人を選ぶため。
 既存の監査人を切り捨てて、別の監査人を選ぶ行為。

 これを、Opinion Shoppingと呼びます。
 批判されますが、当事者は理屈を付けて、そうではないと言い張ります。

 で、このOpinion Shoppingって、マスコミのやっている行為そのものですね。
 自分がほしい意見を出す「有識者」「専門家」だけを拾ってくる。

 今回のコロナ禍では、特に顕著に目立ちましたが。
 過去からずっと生じていることです。

 BPOなんてまやかしの仕組みではなくて。
 根本的な自浄の仕組みを作らないと、いつかそれこそ報道の自由いらないになりますね。

 テレビや新聞は一切見ず、YouTubeやtwitterをまずは見る。
 恐らく、最近の若者の視聴傾向ってこれでしょう。

 今やっている行為が自殺行為の幇助にすぎないと。
 マスコミ各位には認識がないのでしょうね。

 自分たちにだけ都合のよい世界というのは、いつか終わるのだと。
 わかっていないからこそなんでしょうけど。

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