カテゴリー「事業再生・法的整理・私的整理」の102件の記事

2025/11/25

本社新築で債務超過_日経ビジネス電子版

本社新築で債務超過_日経ビジネス電子版

 

破綻の真相

本社新築で債務超過 コロナ禍を乗り越えられなかった照明器具メーカーの破産

日経ビジネス By 神農 将史 日経トップリーダー記者 2025.11.4

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00013/100700019/

 

 有料会員記事なので、最初の方しか読めないのですけれど。

 一般論で言えば、本社の新築というのは、かなりの決断です。

 

 なにせ、その投資は、工場などと違って、直接の収益リターンがない。

 だから、儲かっているけど、老朽化した本社の建替をしない企業も多々あります。

 

 この会社がどういうスタンスでやったのか。

 一応、本社だけでなく、工場とセットだったようですね。

 

 しかし、これで債務超過に陥ったというのであれば、明らかに過大投資。

 あるいは、タイミングが間違い。

 

 いや、資金の融通がついたから実行された投資なのですから。

 貸した側の金融機関の判断がどうだったのかも気になります。

 

 さて、昔、近江兄弟社の経営者の経営再建話をテープで聴いたことがあります。

 近江兄弟社は、かつてメンソレータムで儲かって仕方なかった会社でした。

 

 ところが、胡座をかいたビジネスで倒産して再起。

 その際にメンソレータムを手放すことになってしまったと。

 

 辛い時代に、機械が壊れて、新機械を買ってと言われても。

 我慢に我慢を重ねて、修理して使う日々が続いたとの話を語っていました。

 

 キャッシュフローに余裕がない時期は、そうするしかないのです。

 ところが、なんとかなるだろうで、古い機械を捨てて、新しい機械を買いたがる経営者が少なくないのですね。

 

 我慢が必要な時期には我慢する。

 中小企業の経営者にとっては、今更ながらに重要なことなんだろうなと。

 

 ところで、メンソレータムを作れなくなった近江兄弟社ですが。

 類似品のメンタムを売り出して、業績回復に繋げたのだとか。

 

 メンソレータムの商標使用権を取得していたロート製薬と交渉したそうですが。

 このあたりは、ロート製薬側の温情とかもあったのでしょうかねぇ。

 

メンソレータムとメンターム 定番塗り薬100年の秘史

時を刻む 関西タイムライン 2019年7月18日 7:01 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47439350X10C19A7AA1P00/

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2025/08/07

懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始_朝日新聞

懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始_朝日新聞

 

朝日新聞記事

実績偽り懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始 名古屋

石垣明真2025年7月26日 7時00分

https://www.asahi.com/articles/AST7T2RBTT7TOIPE00BM.html

 

「名古屋市中区の弁護士法人「丸の内国際法律事務所」について、愛知県弁護士会は24日、名古屋地裁が同日付で破産手続きの開始を決定したと発表した。この事務所は、投資詐欺の被害者から事件を受任する際、被害回復できた実績があるとうその説明をしたなどとして、懲戒手続き中だった同会所属の(略)弁護士が唯一の社員だったが、6月に病死。法人の清算手続きで債務超過の状態だったと判明したという。」

 

 えーっと、

 

「投資詐欺や国際ロマンス詐欺などの被害者に対し、被害金が回収できる可能性が高いと誤信させて、多くの事件を受任していた」

 

 って、要するに、騙される人間は騙しやすいという法則をモロ悪用しているんですね。

 

「清算手続きの中で、依頼者の情報が整理されていなかったことも判明。数百人の依頼者がいるとみられ、負債総額は多額と見込まれるものの、着手金などが返金されるかどうかは「現時点で全くわからない」(同会)としている。」

 

 弁護士会が、自治に介入されるのを嫌がるのであれば、ちゃんと対応してほしいですね。

 というか、定期的に身元チェックする制度が、弁護士も必要な時代なんじゃないかな。

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2025/03/05

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着_NHK

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着_NHK

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着
NHK 2025年2月27日 18時02分(経済部記者 岡谷宏基)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014733821000.html

「この会社では、事業方針や経営判断などの権限が創業家の社長に集中していたため、部門間の連携が十分に取れていませんでした。」

「このため、自社が販売する商品のうち何が利益に貢献しているかを把握し、店舗ごとの売り上げのデータなどから最適な商品を展開する仕組みに改善しました。」

「さらに、生産体制にもメスを入れます。」

「利益率の低いサンドイッチなどを製造していた工場を一部売却し、より高価格で販売できるパイ生地などを使った新商品を開発しました。」

 つまり、事業セグメントを見直して、採算性を判断できるようにした。
 その上で、メリハリつけて、経営資源を集中させた。

 もちろん、現場のやる気だとか、創業家の協力だとか。
 いろんな背景はあるものの、一番大事なことは、何かというと。

 丼勘定ではない、セグメント利益の把握。
 税務会計のためだけにやっていると、これが疎かになってしまう。

 会社の業績がいいと、この情報把握は無駄に見えたりします。
 しかし、会社再建となると、結局、これを地道にやるしかないのでしょう。

 では、手間を省いて、必要情報を中小企業が把握するにはどうしたらいいか。
 それは、多分、DXしか、答えがないんですよね。

 このあたり、Google関係の動画で近年有名になった明治クッカー西社長の話が、多分参考になりますね。

グロースの翼~350万社の奮闘記~「業務をなくすDX/明治クッカー(千葉県市川市)」| BSテレ東
BSテレ東 2025/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=jR5FxwF4SJ0

【決定版】これが業務改善の基本。具体的な改善手順を大公開!
cooker8 by 明治クッカー 2024/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=rZLplXJzNNM

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2024/08/16

「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏_TSRレポート

「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏_TSRレポート

 TSRレポート 令和6年8月9日 No.12032 さんよう版より。

取材の近辺
「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏

 これ、記事を読む限りですが。
 ストライキが、破産申請の引き金を引いたのですね。

 実行委員会とかは、責任を否定するのでしょうけれど。
 私が従業員だったとしたら、「なんてことしてくれたんだ」ですね。

 まぁ、業績悪化の中、それも覚悟でストライキしたのでしょうけれど。
 もし知らなかったと言えば、音頭とる資格なかったと言われるだけですしね。

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2024/06/12

企業倒産、11年ぶり月千件超え 民間調査、年間1万件の可能性も_共同通信

企業倒産、11年ぶり月千件超え 民間調査、年間1万件の可能性も_共同通信

企業倒産、11年ぶり月千件超え 民間調査、年間1万件の可能性も
2024年06月10日 16時34分 共同通信
https://www.47news.jp/11040101.html

全国企業倒産件数の推移
https://www.47news.jp/11040101p2.html

「東京商工リサーチが10日発表した5月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は、前年同月比42.9%増の1009件となり、2013年7月以来約11年ぶりに単月で千件を超えた。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済に行き詰まった事例が目立つほか、物価高や人手不足が経営を圧迫した。24年通年で1万件に達する可能性が出てきた。」

 そうでしょうね。
 当然に予測されたこの事態。

 賃上げ、賃上げと、中小企業の経営環境を圧迫してきたことについて。
 政府与党は、どう考えているのでしょうね。

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2023/12/14

破産時にランボルギーニなど車数台を財産隠しか、元社長の男を逮捕へ…時価4000万円超_読売新聞

破産時にランボルギーニなど車数台を財産隠しか、元社長の男を逮捕へ…時価4000万円超_読売新聞

破産時にランボルギーニなど車数台を財産隠しか、元社長の男を逮捕へ…時価4000万円超
読売新聞 2023/12/11 14:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231211-OYT1T50104/

「イタリアの高級スポーツカー・ランボルギーニなどの財産を隠して破産手続きを進めたとして、兵庫県警は、同県宝塚市の自動車販売会社の元社長の男(37)(兵庫県西宮市)を破産法違反(詐欺破産)の疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。隠した財産は時価で4000万円超とみられる。」

 自社から別の実質経営他社への名義変更後に第三者へ売却で。
 数千万円の売却益を得ていたと。

「県警は11月、虚偽の決算報告書を提出するなどの手口で銀行から融資金4000万円をだまし取ったとして、男らを詐欺容疑で逮捕している。」

 先日も詐欺破産の事件がありましたが。
 コロナ禍では増加しつつあるのかもしれませんね。

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2023/12/02

破産を不正申請 倉敷市議再逮捕 容疑で県警 /岡山_毎日新聞

破産を不正申請 倉敷市議再逮捕 容疑で県警 /岡山_毎日新聞

破産を不正申請 倉敷市議再逮捕 容疑で県警 /岡山
毎日新聞 2023/11/22 地方版 有料記事 307文字
https://mainichi.jp/articles/20231122/ddl/k33/040/206000c

「借金があるように装って不正に自己破産を申請したとして、岡山県警は15日、破産法違反(詐欺破産)の疑いで、同県倉敷市議の(略)容疑者(52)を再逮捕した。県警によると、容疑者は金銭のやりとりを巡る知人との訴訟で敗訴し、約5000万円の支払いを命じられていた。「自己破産すれば払わなくていいと思った」と…」

 逮捕まで行くのは珍しいのかもしれませんが。
 詐欺破産罪の運用は、もっと実施されていいのでしょうね。

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2023/10/31

パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請_帝国データバンク

パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請_帝国データバンク

パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア(東京)など7社が民事再生法の適用を申請
2023/10/30(月) 19:00配信 帝国データバンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229

 パチンコも冬の時代と言われて久しいですが。
 こういうのを見ると実感しますね。

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2023/09/12

「ホーユー」給食提供停止 地元の仕出し屋が弁当づくり 広島_NHK

「ホーユー」給食提供停止 地元の仕出し屋が弁当づくり 広島_NHK

「ホーユー」給食提供停止 地元の仕出し屋が弁当づくり 広島
NHK 2023年9月8日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188991000.html

「高校が弁当代として支払うのはこれまで寮で提供されてきた食事の材料費と同額の1食当たり400円ですが、仕出し屋では育ち盛りの生徒たちに十分な量のおいしい弁当を食べてもらおうと、仕入れ業者の協力も得て採算をオーバーしながらも供給を続けています。」

 これを美談だと思うのでしょうか。
 バカバカしい。

 今回、業者が破綻したのも、元々は、コスト増加を転嫁できなかったのが原因でしょう。
 学校側は被害者だと思っているのだとすれば、大間違いです。

 中長期で継続的な契約を結んでいても、コスト増加が著しければ採算性が合わなくなる。
 恐らく、ホーユーも、ギリギリまでなんとかしようとしたのでしょう。

 本当は、手前で、高校側が、価格の値上げについて応じる姿勢を見せるべきだった。
 もちろん、今回のように相手が破綻して構わない、というのなら話は別ですが。

 かかったコストを値上げに反映させるよう、学校側は協力すべきだったはずです。
 もちろん「予算が」などの理由があることは、百も承知です。

 しかし、では今回の破綻で、損害賠償請求するとか、ありえないでしょう。
 それこそ、回収できないことに、更に無駄金突っ込むだけ。

 学校経営に、民間の視点がないことはわかっていますけれど。
 このまま放置していては、結局、社会皆が不幸になるだけなのではないでしょうか。

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2023/08/08

浜だんな製菓は協業組合だった

浜だんな製菓は協業組合だった

 既に倒産情報が出ていた、地元の浜だんなですが。

協業組合浜だんな製菓(広島)/破産開始決定 かりんとう饅頭 倒産要約版
https://n-seikei.jp/2023/07/post-92931.html

 協業組合という形態で運営していたのですね。
 初めて見ました。


 協業組合とは、組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の一部又は全部を組合の下に共同経営して、事業規模の適正化による生産性の向上を図ろうとする組合組織です。

東京都中小企業団体中央会
https://www.tokyochuokai.or.jp/sosiki_keitai/kyogyo.html

 で、立派に法人格もあるよと。


中小企業団体の組織に関する法律

第三条(中小企業団体等の種類)
 この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。
七 協業組合

第五条の二(目的)
 協業組合は、その組合員の生産、販売その他の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。

第五条の三(人格及び住所)
 協業組合は、法人とする。
2 協業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

 うーん、こういうの、意外にあるのかしら。

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