「ちりめん山椒」など製造の広島県福山市の佃煮メーカーが破産_ＲＣＣ
「ちりめん山椒」など製造の広島県福山市の佃煮メーカーが破産 売上減、原材料高騰に工場火災が追い打ち 【帝国データバンク】
RCC 2026年7月28日(火) 09:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/2830449
「しかし、食生活の変化や他社との競争によって売り上げが減少し、去年の売り上げはおよそ1億6000万円にまで落ち込んでいました。
原材料や光熱費の高騰が負担となる中、今年5月には工場で火災が発生。冷蔵庫などの設備を更新することが難しくなり、後継者問題もあったことから、6月から事業を停止していました。」（記事より）
瀬戸内ならではの食品を扱うメーカーの倒産ということで残念ですが。
原材料費高騰は、本当に大変です。
注文住宅のアエラホームが民事再生申請_産経新聞
注文住宅のアエラホームが民事再生申請 ロゴスHD子会社が承継し、施工に影響ない見込み
産経新聞 2026/7/17 11:04 渡辺 浩
https://www.sankei.com/article/20260717-FXN6AWZA6FCNZMTZAFNCODXOQM/
「しかし、社長や役員の変更が繰り返されるなど、運営面での不安定さが見られた。近年は住宅価格の上昇などを背景とした新築着工の減少を受けて、売り上げが減少。資材価格や人件費の高騰などから収益も悪化し、5期連続で最終赤字となっていた。」（記事より）
マネジメント自体もいろいろ問題があった可能性ありってところですか。
その上で、受注減・価格高騰などもあって、行き詰まったと。
タレントを使ったＣＭで知名度をあげていても。
それは何ら財務健全性を証明することにはならない。
当たり前のことですが、一般人にはなかなか難しい。
社会人としてのリテラシー教育って、本当に必要だなと感じます。
破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞
破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明 銀行が半数 最大債権者は近畿産業信組
産経新聞 2026/7/10 07:00 井上 浩平
https://www.sankei.com/article/20260710-CEOPHH23TRLQXC5AD2ZTBOHD6A/
東京商工リサーチが破産申立書を入手。
貸出金が残っていた全63の金融機関のリストが判明したと。
この辺だと、
山口銀行・信用組合広島商銀・トマト銀行・中国銀行
ですか。
広島銀行・もみじ銀行などはリストになかったですね。
取引がなかったのか、たまたまだったのか、そのへんはわかりませんが。
イオンモール内の歯科医院が突然の閉院_【東京商工リサーチ】（RKB）
【倒産速報】イオンモール内の歯科医院が突然の閉院 運営する医療法人が破産申請準備 負債総額は約3億6000万円【東京商工リサーチ】
RKB6/5(金)17:39
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/rkb/region/rkb-2713339
△
「巨匠会」の理事長はインプラント専門医としての技術力に定評があり、講師として他の医院の技術指導等も行い、2017年頃には「天神雅歯科」をオープンして事業を拡大させていました。
（上記記事）
▽
インプラント専門ですか。
そして、コロナ禍直前の新クリニックオープン。
時期的に、コロナ禍のダメージはそこそこ受けているでしょうね。
△
しかし、設備投資や出店費用が先行し赤字決算が続き、債務超過は拡大。
2023年7月期の「巨匠会」の売上高は5億4032万円に伸長したものの、最終赤字1718万円を計上して、資金繰りが悪化していました。
（上記記事）
▽
インプラントをやるってことは、CTも必須なので、設備投資額が大きくなりますね。
更に、出店費用について言えば、イオンモール福津自体の魅力がどの程度なのか。
このクリニック以外の閉店情報もあるようですが、そこはなんとも。
ただ、出店維持のためのチャージはそれなりに高い可能性がありますから、よほどの患者数維持ができていないと大変なのだろうなと。
もともと、過当競争と言われることが多い、歯科医院ですけれど。
今後も、倒産は増える可能性が高いんじゃないかな。
２０年くらい前に、猫も杓子もとばかり、皆、それまでやってなかった歯科医たちも、急に、一斉に、インプラント治療を始めました。
それまでは、特定の歯科医たちが、週末に休暇を削って、東京や大阪に、高いお金をかけて研修に何度も行って、初めて身につけられるようなものだと思われていたと聞いているのですけれど。
私個人は、そのあたりの歴史を踏まえると、今の現状がどうなのか、ちょっとよくわからないな、と思っているのですが。
そして、今回のように、うまいとの評判があっても、経営は別となると。
術後も必ずメンテナンスが必要なインプラントって、なかなか重い決断なんじゃないかしら。
「調剤薬局」の倒産動向（2025年度）_帝国データバンク
レポート
「調剤薬局」の倒産動向（2025年度）
病院近くの「門前薬局」苦境 2025年度の倒産30件、2年連続で最多更新
帝国データバンク 2026/04/13
倒産・休廃業
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260413-pharmacy25fy/
大手ドラッグストア進出、近隣医療機関の閉鎖の影響により、門前型の調剤薬局が苦境に陥っているとの分析。
上記に加え、給与格差で薬剤師確保が困難という事情もあって、実際に破綻した薬局も生じていると。
このあたりは、非常によくわかりますね。
都会はともかく、地域の薬局での薬剤師求人難は、切実ですから。
△
2026年度からは特定の医療機関に依存する門前薬局の調剤基本料が減額され、患者を地域で支える「かかりつけ薬局」へのビジネスモデル転換が求められている。足元では、末期がん患者向けなどの「高度な在宅訪問薬剤管理」といった、高い専門性と報酬増加が見込める領域への特化や、オンライン服薬指導や専用アプリを通じた処方箋の事前受付など、デジタル領域で患者との接点を増やすことで事業を伸ばす調剤薬局もみられる。ドラッグストアの進出で調剤薬局の存在意義が大きく問われるなか、「薬の提供」以外の付加価値を提供できない中小調剤薬局の淘汰が、今後さらに進むとみられる。
（上記記事）
▽
確かに、薬の提供機能しかないのに、医薬分業を推し進めたことの功罪ですね。
厚労省は、経営モデルの転換をいかに誘導するかを考えないと、ドラッグストア系の調剤薬局しか残らないのではないかって気が。
実際、今はどこの調剤薬局でも、処方箋出せば受け取れると診療所で言われますね。
昔は、門前でなければ、その薬は用意していない、調達できないという薬局が普通でした。過剰在庫持てませんから、ある意味当然なのですが。
ところが、ドラッグストア系って、「◯◯病院処方箋扱えます」とかＰＲしているくらいで、そういう心配がない。
更に言えば、診療所が休みである土日もやっていたりするのですよね。
薬の受取で待つ必要がなくて、ドラッグストアでついでに買い物できれば。
そりゃ、単なる薬提供機能しかない薬局は厳しいのは当然かなとも。
ユーザーとしては便利な反面、このままだとドラッグストア系以外が淘汰されることは、社会的によいのか、という疑問は浮かびます。
誰しも答えを軽々に出せない問題だとは思いますが。
2025年「調剤薬局」倒産動向 _TSR
「調剤薬局」の倒産が止まらない、過去最多の38件 大手は統合再編へ、小規模店は倒産が加速
TSRデータインサイト 2026/01/11
～ 2025年「調剤薬局」倒産動向 ～
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202286_1527.html
「調剤薬局業界は、大手を中心に再編の動きが活発化している。（略）また、群雄割拠が続くドラッグストアチェーンも、付加価値の高い調剤併設店舗の比率を高めている。スケールメリットと資金力で優位に立つ大手、独立系の小規模企業との格差が拡大し、経営維持が難しい中小調剤薬局の破綻が顕在化している。」（上記記事）
なるほど、ドラッグストアチェーンは、給与水準などもあって、薬剤師の調達もしやすいし。
ドラッグストア併設であることは、ついでに買い物ができる客側の利便性もありますね。
私自身、先日から、併設店舗の調剤薬局を利用し始めたのですけれど。
土日あるいは平日夜も使えるというので、かなり便利になりました。
距離的には、診療所と離れていますが、車で行くとむしろ自宅に近く。
営業時間を考えると、全く文句はないですね。
診療が済んでから、その日すぐ行かなくてもよくて、翌々日までＯＫと。
総合しての利便性が、単独の調剤薬局とは桁違いで、勝負にならないなと感じました。
で、記事中にはないけれど、薬局が苦しいのは、薬価引き下げの影響もあるのでしょうね。
厚労省は、現状やむなしと考えているのかしら。
「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」（新里宏二弁護団長）_時事ドットコム
過払い金「収奪」巡り和解 依頼者に５６００万円賠償―東京地裁
時事通信 社会部2026年01月05日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500793&g=soc
破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が回収した借金の過払い金について。
グループの広告代理店など３社と「武富士」元社員ら１３人 を相手にして損害賠償請求事件が提起されていたのが、賠償金支払で和解になったと。
「地裁はグループが事務所の財務などに相当程度関与していたなどと認定し、損害の全てが補填（ほてん）されるべきだと勧告したという。」（上記記事中の弁護団の言葉）
これ民事なんですよね。
刑事はどうなっているのでしょう。
で、この事件で気になるのは下記。
「都内で記者会見した新里宏二弁護団長は「画期的な和解。今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ、警鐘を鳴らせればうれしい」と話した。」（上記記事）
まだ類似事件があるぞ、というのですね。
弁護士会はこういうの自浄能力発揮できないのかしら。
これについては、弁護士会が乗っ取られた弁護士に配慮したとの記事もあり。
真実は不明ですが、確かに外から見ると、優先順序これでいいのか、はありますね。
弁護士事務所の｢乗っ取り｣が相次ぐ深刻な背景
東京ミネルヴァ破綻で判明した弁護士事情
東洋経済オンライン 2020/07/09 6:00
伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/361545
個人的に思うのは、弁護士など士業についても、経営教育を、修習などの段階ですべきではないか、ということです。
単に仕事していれば食える時代は終わりつつある今、変な人達に騙されず、安定した経営ができるように教育しておくべきではないか。
その上で倫理教育、でないと響かないんじゃないかなと。
経営スタイルは一律ではないので難しいことは分かっていますが、何も指針なしで放り出すのは、かえって業界のためにならないと考えるべきではないかなとも。
本社新築で債務超過_日経ビジネス電子版
破綻の真相
本社新築で債務超過 コロナ禍を乗り越えられなかった照明器具メーカーの破産
日経ビジネス By 神農 将史 日経トップリーダー記者 2025.11.4
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00013/100700019/
有料会員記事なので、最初の方しか読めないのですけれど。
一般論で言えば、本社の新築というのは、かなりの決断です。
なにせ、その投資は、工場などと違って、直接の収益リターンがない。
だから、儲かっているけど、老朽化した本社の建替をしない企業も多々あります。
この会社がどういうスタンスでやったのか。
一応、本社だけでなく、工場とセットだったようですね。
しかし、これで債務超過に陥ったというのであれば、明らかに過大投資。
あるいは、タイミングが間違い。
いや、資金の融通がついたから実行された投資なのですから。
貸した側の金融機関の判断がどうだったのかも気になります。
さて、昔、近江兄弟社の経営者の経営再建話をテープで聴いたことがあります。
近江兄弟社は、かつてメンソレータムで儲かって仕方なかった会社でした。
ところが、胡座をかいたビジネスで倒産して再起。
その際にメンソレータムを手放すことになってしまったと。
辛い時代に、機械が壊れて、新機械を買ってと言われても。
我慢に我慢を重ねて、修理して使う日々が続いたとの話を語っていました。
キャッシュフローに余裕がない時期は、そうするしかないのです。
ところが、なんとかなるだろうで、古い機械を捨てて、新しい機械を買いたがる経営者が少なくないのですね。
我慢が必要な時期には我慢する。
中小企業の経営者にとっては、今更ながらに重要なことなんだろうなと。
ところで、メンソレータムを作れなくなった近江兄弟社ですが。
類似品のメンタムを売り出して、業績回復に繋げたのだとか。
メンソレータムの商標使用権を取得していたロート製薬と交渉したそうですが。
このあたりは、ロート製薬側の温情とかもあったのでしょうかねぇ。
メンソレータムとメンターム 定番塗り薬100年の秘史
時を刻む 関西タイムライン 2019年7月18日 7:01 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47439350X10C19A7AA1P00/
懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始_朝日新聞
朝日新聞記事
実績偽り懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始 名古屋
石垣明真2025年7月26日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/AST7T2RBTT7TOIPE00BM.html
「名古屋市中区の弁護士法人「丸の内国際法律事務所」について、愛知県弁護士会は24日、名古屋地裁が同日付で破産手続きの開始を決定したと発表した。この事務所は、投資詐欺の被害者から事件を受任する際、被害回復できた実績があるとうその説明をしたなどとして、懲戒手続き中だった同会所属の（略）弁護士が唯一の社員だったが、6月に病死。法人の清算手続きで債務超過の状態だったと判明したという。」
えーっと、
「投資詐欺や国際ロマンス詐欺などの被害者に対し、被害金が回収できる可能性が高いと誤信させて、多くの事件を受任していた」
って、要するに、騙される人間は騙しやすいという法則をモロ悪用しているんですね。
「清算手続きの中で、依頼者の情報が整理されていなかったことも判明。数百人の依頼者がいるとみられ、負債総額は多額と見込まれるものの、着手金などが返金されるかどうかは「現時点で全くわからない」（同会）としている。」
弁護士会が、自治に介入されるのを嫌がるのであれば、ちゃんと対応してほしいですね。
というか、定期的に身元チェックする制度が、弁護士も必要な時代なんじゃないかな。
赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着_NHK
赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着
NHK 2025年2月27日 18時02分（経済部記者 岡谷宏基）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014733821000.html
「この会社では、事業方針や経営判断などの権限が創業家の社長に集中していたため、部門間の連携が十分に取れていませんでした。」
「このため、自社が販売する商品のうち何が利益に貢献しているかを把握し、店舗ごとの売り上げのデータなどから最適な商品を展開する仕組みに改善しました。」
「さらに、生産体制にもメスを入れます。」
「利益率の低いサンドイッチなどを製造していた工場を一部売却し、より高価格で販売できるパイ生地などを使った新商品を開発しました。」
つまり、事業セグメントを見直して、採算性を判断できるようにした。
その上で、メリハリつけて、経営資源を集中させた。
もちろん、現場のやる気だとか、創業家の協力だとか。
いろんな背景はあるものの、一番大事なことは、何かというと。
丼勘定ではない、セグメント利益の把握。
税務会計のためだけにやっていると、これが疎かになってしまう。
会社の業績がいいと、この情報把握は無駄に見えたりします。
しかし、会社再建となると、結局、これを地道にやるしかないのでしょう。
では、手間を省いて、必要情報を中小企業が把握するにはどうしたらいいか。
それは、多分、ＤＸしか、答えがないんですよね。
このあたり、Google関係の動画で近年有名になった明治クッカー西社長の話が、多分参考になりますね。
グロースの翼～350万社の奮闘記～「業務をなくすＤＸ／明治クッカー（千葉県市川市）」| ＢＳテレ東
BSテレ東 2025/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=jR5FxwF4SJ0
【決定版】これが業務改善の基本。具体的な改善手順を大公開！
cooker8 by 明治クッカー 2024/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=rZLplXJzNNM
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