大谷から提案 異例の「後払い契約」 ぜいたく税“節税”で生まれた余剰資金でさらに補強可能に_スポニチ

大谷から提案　異例の「後払い契約」　ぜいたく税“節税”で生まれた余剰資金でさらに補強可能に_スポニチ

大谷から提案　異例の「後払い契約」　ぜいたく税“節税”で生まれた余剰資金でさらに補強可能に
スポニチ[ 2023年12月11日 02:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2023/12/11/kiji/20231211s00001007038000c.html

「スポーツ史上最高額の10年総額7億ドル（約1015億円）でドジャースと合意した大谷だが、年俸の支払いに「後払い方式」が採用されたのが特徴だ。大谷自らの提案で、球団は年俸総額の一部の支払いを退団後に回すことで、毎年のぜいたく税（球団総年俸が規定額を超えた場合に科される課金制度）の負担を減らせる。大リーグ公式サイトは「彼は自分の年俸が足かせにならないように後払いにすることで、チームの補強に生かせるようにしたかった」と指摘。チームの勝利を最優先する大谷らしい選択だった。」

　なるほど。
　これ、米国の税制の扱いは、どうなるんでしょうね。

　税金だけ先行して支払うという話にならないという前提がないと。
　恐ろしい話になるので、当然、確認済みなのでしょうけれど。

G7法人税最低税率で一致 「歴史的なこと」麻生副総理・財務相＿NHK

G7法人税最低税率で一致 「歴史的なこと」麻生副総理・財務相＿NHK

G7法人税最低税率で一致 「歴史的なこと」麻生副総理・財務相
NHK　2021年6月8日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073511000.html

「今月5日までイギリスで開かれたG7の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで各国が一致しました。」

「一方、日本企業への影響については、国際課税のルールがまとまれば、企業の行動が変わるとして、今の時点では見通せないという考えを示しました。」

　つまり、これからいろいろ始まる、の意味でしょうか。

米国の富裕層キャピタルゲイン課税税率引き下げは4月から_The WallStreet Journal

米国の富裕層キャピタルゲイン課税税率引き下げは4月から_The WallStreet Journal

　げ、こりゃびっくり。

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Amin A.@aminimaz

…おっと？さっきのWSJ記事で昨夜NYTが入手したバイデン大統領の予算案にてキャピタルゲイン税の最高税率増税の23.8%→43.4%は今年の4月から遡って適応される前提となっているらしい…。

どうせ来年からだろうと思っていた対象者全員がおそらく一斉に放心状態…
午後5:13　2021年5月28日　Twitter Web App
https://twitter.com/aminimaz/status/1398190579964465153
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　百万ドル超の税率は２３．８％から４３．４％へと。
　倍手前ですか……。

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Biden Budget Said to Assume Capital-Gains Tax Rate Increase Started in Late April
Leaders of six biggest U.S. banks, testifying to Congress Thursday, each warned against a retroactive change to the capital-gains tax

President Biden’s plan would raise the top tax rate on capital gains to 43.4% from 23.8% for households with income over $1 million

By Richard Rubin Updated May 27, 2021 4:28 pm ET The WallStreet Journal
https://www.wsj.com/articles/biden-budget-said-to-assume-capital-gains-tax-rate-increase-started-in-late-april-11622127432
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　米国の富裕層たちは、これかどうするのでしょうね。
　バックデート処理で余計悲惨なことになるのかなぁ。

前田謙二先生が尾道市立大学教授になっていたとは

前田謙二先生が尾道市立大学教授になっていたとは

　国際税務2020年01月号より。

○グローバル税務ガバナンスの向上を目指して一あるべき税務部への道一
　第3回　充実した社内教育・組織体制
　前田謙二（尾道市立大学経済情報学部教授）

　いや、全然中身の話じゃないんですが。
　あの国際税務本を三木先生と書いた前田先生が、尾道市立大学教授って。

　ちょっとビックリです。

　でも、そうすると、福山でも将来こういうクラスの人が来てくれる可能性が。
　ま、当分ないでしょうねぇ……。

海外出張にまつわるリスク管理（国内出張との違い）[国際税務]

海外出張にまつわるリスク管理（国内出張との違い）[国際税務]

　国際税務2020年01月号より。

○実例で学ぶ－外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　第114回　海外出張にまつわるリスク管理（その１国内出張との違い）
　藤井恵（EY税理士法人税理士）

「現地での業務内容によっては，事前に適切な準備（ビザの取得等）を行わないと，出張先の国で入国拒否されたり，入国できても拘束される可能性があります。」

「国内であれば緊急事態の対応は， どの都道府県にいても大きな差は少ないですが，海外だと状況は全く異なります。そもそも医療体制が整っていなければ，助かるものも助からないこともあります。また，医療水準が高くても，医療費が高い国の場合，十分な旅行保険等に加入していなければ，適切な医療を受けられない可能性もあります。その国の治安や政治情勢，習慣などをよく理解していないと日本では問題ない行動が， 自分の身を危険にさらすことにもつながります。」

　当然のようですが、意識すべきですね。
　いや、本当にこの怖さを実感した事例ありました。

　まさか、で済ませないためには、幸運続きでは無理。
　だからといって、不幸に来て欲しいわけではないですけれど。

特集 顧問先に海外進出を相談されたら（月刊会計事務所）

特集　顧問先に海外進出を相談されたら（月刊会計事務所）

　「月刊会計事務所」2019年7月号より。

　特集　顧問先に海外進出を相談されたら。

　　熊本浩明（グローバル・ジャパン・コンサルティング）

　　長永峰伸之（GLASIOUSコンソーシアム/BDO税理士法人）

　　久野康成（東京コンサルティンググループ）

　古田土経営が発行している情報誌での座談会特集記事。

　表紙には、「14,000事務所が購読する会計事務所業界最大メディア」とありますが、購読しているつもりはなく。

　送付されてくるのを、たまにタイトル眺める程度なんですが。

　海外進出関係ということで、ちょっと目を通してみました。

　以下は、気になった発言の一部。

「熊本　（略）上場企業でも中小企業でも見られるケースなのですが、現地のモニタリングが十分に機能していないんです。　（略）」

「久野　拠点を海外に広げるということは、赤字からスタートするということです。ですから、国内で事業が上手くいっていないのに『海外でなんとかしよう』というパターンでは絶対に失敗します。」

「熊本　社長のコミットメントは、成功のための重要なファクターだと私も思います。」

「長峰　『年に１回現地に行きます』というスタンスでは上手くいきませんよね。最低でも毎月現地を見れないようであれば、辞めた方がいいと私は思います。」

　なるほど。

　それなりに覚悟もってやらないとねと。

　当たり前のようでも、そういう覚悟ない人が多そう。

　なお、座談会中では触れてなかったですが、文化の違いもあるし。

Arm’s lengthへの逆風？[浅妻章如]（月刊「税」）

Arm’s lengthへの逆風？[浅妻章如]（月刊「税」）

月刊「税」2018年9月号より。

巻頭言税制鳥瞰図
Arm’s lengthへの逆風？
浅妻章如（立教大学法学部教授）

かつて、横浜市がJRAに馬券税を課税しようとした時があったと。
その際、指導教官の中里教授とは正反対の立論で議論をしたことがあったと。

当時院生だった浅妻先生は、商業活動と同視できる競馬運営への課税は可と。
中里教授は、国の財政措置介入は不可との立場だったが、横浜市が撤回してしまった。

これが、国際租税法と地方税法との関係を意識した最初だったのだと。
両者には共通点もあるが、大きな違いがあるのだと。

国際租税法では、arm’s lengthと対置され、嫌われている方式がある。
その定式配賦方式での定式が、地方税法では妥当しているのだと。

何故嫌われるのかは、国家間での合意形成可能性が乏しいからと。
欧州での試みはあるが、進展はかばかしくないのだと。

では、arm’s lengthが妥当かというと、一部逆風が吹いており。
浅妻教授主張でも、現実世界と遊離している部分を修正すべきと。

ところが、その根拠になるはずだった判決が、撤回されてしまったので。
著者は途方に暮れているという、オチに繋がる。

……いや、浅妻先生、流石にこれは……。

Ｑ＆Ａ海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント

Ｑ＆Ａ海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント

Ｑ＆Ａ海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント
税理士法人タクトコンサルティング
日本法令　平成30年1月30日

　５９ページしかないＡ４の冊子ですが。
　２０のＱＡで所得税・相続税の実務知識を語っています。

　ハワイのコンドミニアムのジョイントテナンシーの話や。
　米国等で出てくるジョイントアカウントの話などもあり。

　更に、平成３０年度改正の小規模宅地特例への影響まで。
　是非、買って手元に置いておいて損がない冊子ではないかと。

ＢＥＰＳ 動き出した国際税務基準

ＢＥＰＳ　動き出した国際税務基準

「ＢＥＰＳ　動き出した国際税務基準」
　望月一央
　中央経済社　平成29年9月15日第1版第1刷発行

　ＢＥＰＳ関係の本としては、意外ですが、基本的なことから書いてあります。
　国際税務の基本的な考え方から入って、二重課税排除の説明へ。

　そして、ＢＥＰＳ問題の本質は、国際的二重非課税なのだと。
　恣意的な租税条約利用で、本来趣旨の二重課税排除目的を逸脱するのだと。

　この国際的二重非課税というのは、比較的新しい概念であると。
　そうですね、初めて見ました。

　しかし、言われるとなるほどですね。

　特に読むべきだと思ったのは、「中小企業にとってのＢＥＰＳ問題とは？」　（P109～116)の箇所。
　概してさらっとした記述ですが、個人的には必読という気がします。

　行動計画１０関係で、ベンチマーク分析が不要の場合が書いてあり。
　経費のマークアップ率５％の流れができるかもしれないとか。

　人的ＰＥの話とか、ざっとでも知っておくべき話でしょうね。

　で、この本は、全体的に、平易な言葉で書いてあります。
　国際税務の基礎知識ゼロの人間でも、読み通せるような記述です。

　恐らく、これまでのＢＥＰＳ関係書籍は、「関係ないし読まない」ですが。
　この本は、海外子会社などあれば、是非読んでおくべきでしょうね。

　ということで、内容は、☆５レベル。
　ただ、英語が頻繁に出てくるのに縦書きなので、☆４か。

　その点だけ残念ですが。
　でも、２００ページで、ちゃんと読める内容の本にまとまっているのは凄いかも。

ＮＨＫスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人７００人”」

ＮＨＫスペシャル「追跡　パナマ文書　衝撃の“日本人７００人”」

　すごいですね、今回のＮＨＫの取材力。

　いがらしゆみこ氏は、サインが違うとか言ってました。
　ＡＩＪ投資顧問の話は、隠し資金が出てくるかも。

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ＮＨＫスペシャル「追跡　パナマ文書　衝撃の“日本人７００人”」
2016年11月27日(日) 午後9時00分(50分)
2016年11月30日(水) 午前0時10分(50分)

番組内容
ＮＨＫスペシャル「追跡　パナマ文書　衝撃の“日本人７００人”」

史上最大のリークといわれる「パナマ文書」。各国の権力者やその親族の隠れた資産運用の実態を白日の下にさらし、世界に大きな衝撃を与えた。ＮＨＫは今年６月から、パナマ文書を分析する国際プロジェクトに参加。新たに日本関連の膨大な文書を発見し、少なくとも７００人の日本人の存在が明らかになった。これまで明らかにされてこなかった「パナマ文書」と日本の“知られざる真実”に、海外メディアとの共同取材で迫る。

http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586868/
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　ＩＣＩＪのデータには、生々しいデータがあったのですね。
　パスポートなんかの写しも入っていたとは。

　何よりビックリは、勝手に名前を使われて、代表者とされていた人たち。
　盗難にあったパスポートが勝手に使われていたのですね。

　偽造されたドコモの請求書が使われていたのは、複数で共通している。
　で、盗難以外でも、レンタル業者からのパスポート流出があったと。

　個人情報を抜かれた人達が代表のアンギラの会社は。
　出会い系サイト運営会社で使われていたらしい。

　しかし、この会社のどこかの特定は、できないまま終わった。
　この後は、刑事事件になるのでしょうね。

　で、今回の取材は、あくまでも第一弾という雰囲気。
　ただ、情報漏洩の怖さを改めて知らしめる内容でした。

　見てない方は、30日水曜深夜の再放送を見なきゃですね。

　でも、見られない人は、下記のＮＨＫサイトを見るべし。

パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に
11月27日 5時05分

パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針
11月27日 5時08分

　あ、いがらしゆみこ氏が分からない、若い方もいるかなぁ。

　著作権問題で、「キャンディキャンディ」を絶版にした漫画家です。
　いい漫画だったんですけど、原作者を怒らせちゃいましたからねぇ。
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【パナマ文書の衝撃】パナマ文書に小室哲哉氏や天木直人氏の名前…租税回避地の法人役員に一時就任　キャンディキャンディのいがらしゆみこ氏らも　本人は否定　
2016.11.27 06:54更新

　音楽家の小室哲哉氏やイラク戦争に反対した元外交官の天木直人氏が、タックスヘイブン（租税回避地）の法人の役員を一時務めていたことがパナマ文書の分析で２６日、新たに判明した。

　両氏は役員就任を認めている。一方、人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家いがらしゆみこ氏や、横浜商科大（横浜市）の大村達弥理事長の名もあったがいずれも関係を否定、第三者が無断で名前を使ったとの見方を示した。

　（略）

http://www.sankei.com/world/news/161127/wor1611270014-n1.html
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