経営破たんの納骨堂 建物を明け渡し強制執行は取り下げられる 中に残された遺骨はどうなる？_HBCニュース
経営破たんの納骨堂 建物を明け渡し強制執行は取り下げられる 中に残された遺骨はどうなる？ 札幌市東区
YAHOO!JAPANニュース 2022/11/17(木) 22:21配信 HBCニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab4e80a87b78b76f3f40eba56b1f486ce8e4c79
既にこういう納骨堂利用している人って、それなりにいるのでしょうね。
ただ、その運営事業者が破綻することまでは想定していない。
信託的な仕組みが必要なのでしょうけど、果たして。
ネット上の資産 私が死んでしまったら？_NHK
ネット上の資産 私が死んでしまったら？
NHK 2022年2月18日 16時14分 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489221000.html
米国の事例ですが、デジタル遺産を踏まえてどうすべきかと。
まず、遺言書作成をオンラインサービスで行った事例。
日本ではオンラインダメですが、米国では既に可能としているのですね。
しかも、ネット上の財産もまとめて管理できるのだとか。
そして、ネットバンキングや暗号資産のアカウントなどをリストアップ。
大事なことは、
「口座情報などへのアクセス権限を誰に与え、相続の手続きを誰に託すのか、あらかじめ登録しておくこと」
だと。
この事例では夫に頼むことにして、夫が無理ならIT強い妹夫婦に頼むと。
信頼できる人なら、相続人である必要はないと。
で、米国では遺言書だけあっても、遺言執行人の指定がないと困るのだと。
裁判所から代理を任命されるまでに相当の時間がかかるからだと。
ここで、デジタル時代での難関がパスワードの問題だと。
使いまわしできないと、複雑になるからですね。
しかし、誰にも伝えておかないと、遺産をロストしてしまうことになると。
そのため、マスターパスワードの設定を行い、万が一に家族共有できるようにしている事例もあると。
更に、SNSの管理の問題もあり、維持するのか、閉鎖するのか考える必要があると。
そして、仮想空間での体験や資産をどうするかというメタバースの問題もあると。
うーん、ここまで来ると、制度がある程度動かないと難しいんじゃないかな。
ただ、いずれにせよ、現状は過渡期であり、今後どうなるのかですね。
本当は我が身の問題として考えるべきですが。
もう少し趨勢を見て判断したいなと思っているところです。
遺体発見後にコロナ感染死であるとされると＿NHK
なんと死亡後３日間、亡くなったお父さんの顔を見ることもできなかったのですね。
△
急いで仕事を切り上げて大宮駅で北陸新幹線に乗り込もうとすると、また警察から電話がかかってきました。
「遺体発見後に抗原検査をしたら陽性でした。コロナに感染して亡くなったのかどうかはわかりませんが、きょうはお父さんの顔を見ることができないことはご理解ください」
コロナで父を亡くした記者が伝えたいこと
NHK 2021年9月29日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013280091000.html
▽
個人的に気になるのは、軽度の糖尿病だったという話。
定期的にクリニックなどに通院していなかったのでしょうか。
そうすれば、基礎疾患ありで、少しでも早めにワクチン接種できた可能性もあり。
また、のどの痛みも、相談できた可能性があります。
この方は、人間ドックなどでの指摘を放置状態だったのかもしれません。
当然ですが、基礎疾患ある人は、放置せずに、継続治療に移行すべき。
コロナ禍前から皆「わかってはいるけれど」だったのだと思いますが。
今回のコロナ禍により、リスクが先鋭化してしまったような気がしています。
本件、直接の原因はコロナなのだと思いますけれど。
実は、もっと手前に我々が教訓とすべき事項があるように思います。
中国銀行、通帳発行手数料を新設
モバイルアプリを導入して、通帳不発行なら無料で入出金情報閲覧可能になると。
ただし、新規の口座は通帳発行で手数料を１冊１１００円とるようにすると。
△
＜通帳発行手数料＞
８月２日（月）以降、新規口座開設にあたり通帳の発行を希望されるお客さまに対
して「通帳発行手数料」を新設します。
令和３年７月１日 株式会社 中国銀行
「ちゅうぎんアプリ」の提供開始および手数料の新設について
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/07/210701_6.pdf?375ecd10663e302014cb47f6ccff82a0
▽
残高確認や取引確認がスマホでできるから便利、という反面。
問題は、相続起きた時なんですよね。
そのあたり、各金融機関は黙っていますけれど。
資産家“紀州のドン・ファン”不審死で元妻を殺人容疑で逮捕＿NHK
資産家“紀州のドン・ファン”不審死で元妻を殺人容疑で逮捕
NHK 2021年4月28日 7時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002181000.html
「その結果、野崎さんが覚醒剤を摂取させられたとみられる時間帯には須藤容疑者しか自宅にいなかったことや、事件前にインターネットで覚醒剤について調べていたことなどがわかったということです。」
警察は、どの程度の証拠を握っているのでしょうね。
逮捕までこれだけ時間かかっているだけに、流石に自信はあるのでしょうけど。
ただ、取り調べ可視化の流れの中で、逮捕によって、どれだけの追加情報を引き出せるのか。
今後、いろいろ試金石になる事件かもしれません。
相続登記義務化へ閣議決定 不明土地問題、民法改正案_SankeiBiz
相続登記義務化へ閣議決定 不明土地問題、民法改正案
SankeiBiz 2021.3.5 11:51
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mca2103051151014-n1.htm
「改正案では（１）相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記（２）引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記－を義務化。正当な理由がないのに怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料を科す。」
「一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。」
この国会での成立を目指すとのことですが、果たして政権が持つかどうか。
「死後全額贈与の契約は無効」 名古屋地裁岡崎支部「公序良俗に反する」_毎日新聞
「死後全額贈与の契約は無効」 名古屋地裁岡崎支部「公序良俗に反する」
会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月29日 21時07分(最終更新 1月29日 21時07分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/040/397000c
「身寄りのない高齢者の身元保証を請け負う愛知県安城市のNPO法人「えんご会」が、死亡した高齢者との贈与契約に基づいて金融機関に預金の返還を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁岡崎支部は「公序良俗に反する契約で無効」として請求を棄却した。」
身寄りがない高齢者の身元保証していたNPO法人と高齢者との間で。
高齢者が死後に自分の全財産をNPOに贈与する契約が結ばれていたと。
全財産の金額がどの程度のものかわかりませんが。
施設関係では寄附の話って出やすいので、注意すべき話でしょうか。
ただ、公序良俗違反という一般条項での判決なんですよね。
感覚的に、控訴で逆転ということもあるのかなという感じです。
なんか、最近、信託の裁判例とかもそうでしたけど。
一般条項で判決が出る例を時折目にします。
正直、事実認定が粗いのじゃないかと邪推します。
事実認定で法理を導き出せなかった結果ではないかと。
いや、法律素人の戯言ですから、スルーして下さいねん。
遺言や老後の財産管理など 「公証人」による電話相談始まる_NHK
遺言や老後の財産管理など 「公証人」による電話相談始まる
NHK 2020年10月1日 11時46分
無料電話相談（03-3502-8239）が、７日まで行われていると。
午前9時半から正午までと午後1時から4時半までだと。
日本公証人連合会が毎年行っており、遺言書作成や老後の財産管理等に助言すると。
「終活」のため、公正証書遺言を作成する手伝いなどを行うわけですね。
また、あらかじめ延命治療を望まない意思を示す「尊厳死宣言」の公正証書作成もあると。
「第３０回公証週間の電話公証相談会」の実施_日本公証人連合会
こちらを見ると、期間中は土曜日・日曜日も対応あるのですね。
遺言や終活に興味を持ったら、電話してみてもいいかも。
ま、電話がつながるかどうか、ですが。
土葬するイスラム教徒のための墓地建設に住民が反対陳情 大分（NHK)
土葬するイスラム教徒のための墓地建設に住民が反対陳情 大分
NHK 2020年9月15日 18時10分
今まで、日本とイスラムは比較的うまくやってきたと思いますが。
アンティファ絡みでの問題が先日あったこともあり、徐々に難しい問題が表面化しつつあるのか。
これもその１つかもしれませんね。
「死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。」
「イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。」
まさにカルチャーの対立。
果たして今後どうなるのか、要注目です。
遺産の書類偽造で司法書士ら逮捕(NHK)
鳥取 NEWS WEB
遺産の書類偽造で司法書士ら逮捕
2020年09月17日 17時21分
「遺産の一部を受け取るはずだった疋田容疑者の親族からの刑事告発」ですが。
この親族が、相続人あるいは代襲相続人だったのかどうかが問題ですね。
父親先死亡で、子供1人だったのなら、他の兄弟姉妹が告発したのか。
あるいは、父親再婚で先死亡時に登記してなかったとかの事情絡みか。
もし後者だとすれば、ちょっとおもしろい。
いや、当事者には失礼ですが、登記を軽視する世の中への警句となり得ますから。
「警察によりますと、２人は疋田容疑者の母親の遺産を疋田容疑者がすべて相続するとするうその遺産分割協議書を作成し、去年１１月に銀行に提出して、およそ２２５０万円をだまし取ったとして、詐欺や有印私文書偽造などの疑いが持たれています。」
もし訴えが事実だとすれば、相続人全員の確認を行わずに、勝手に作成した可能性がある。
いや、繰り返しますが、あくまでも、告発者が相続人だったかどうか次第ですが。
その場合には、司法書士は、刑事罰を免れたとしても、懲戒処分などはありそう。
法務局や司法書士会ってこの手の話、厳しいですもんね。
ところで、この司法書士さんは地元のＲＣやＹＥＧ所属だったようです。
名前が売れる反面、こういう時に、なかなか反動が厳しいのかもしれませんね。
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