カテゴリー「結婚・家族関係」の78件の記事

2022/07/31

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は?_フィガロジャポン

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は?_フィガロジャポン

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は?
YAHOO!JAPANニュース フィガロジャポン 2022/7/23(土) 19:51配信
text: Tiphaine Honnet (madame.lefigaro.fr)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a693c517b78fc8cab5212b2f26b985adb2e046a

「この業界で「精管切除の王」と呼ばれるダグ・スタイン医師は、以前一日4~5件の依頼があったところ、いまは平均12~18件あると言う。」

 米国連邦裁判所が人工妊娠中絶の権利を否定したことで。
 男性たちの中には、パイプカット希望者が一定程度増加していると。

 これで急増中、というのはタイトルの付け方は、かなり問題があり。
 ただ、難しい問題に向き合う、米国の方々はなかなか大変だ。

 それにしても、「精管切除の王」ってどういう表現なんじゃい。

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2022/07/02

国税職員を再逮捕 DV被害とされる妻に「息の根止める」と脅迫か_朝日新聞

国税職員を再逮捕 DV被害とされる妻に「息の根止める」と脅迫か_朝日新聞

朝日新聞デジタル記事
国税職員を再逮捕 DV被害とされる妻に「息の根止める」と脅迫か
比嘉展玖 2022年6月27日 18時36分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6W5WJFQ6WUTIL041.html

「妻が電話のやりとりを録音していたという。」

 結局、こういう事件で我が身を守るのはこれしかないのでしょうね。
 
「武藤容疑者は妻との面会を希望していたが、家庭内暴力(DV)の疑いがあるとして、病院側に断られていた。武藤容疑者は入院のきっかけになったとされる傷害事件などでこれまで2回逮捕、起訴されており、今回の逮捕は3回目。」

 こういうことへの立法的対処とか、喫緊の課題でしょうけど。
 なぜ、変なことばかり議員立法されてしまう世の中なのでしょうねぇ。

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2022/06/25

精神病患者を病院へ連れていく方法_note

精神病患者を病院へ連れていく方法_note

精神病患者を病院へ連れていく方法
note ebiebi_pg 2021年2月1日 02:17
https://note.com/ebiebi_pg/n/n07aa04762b5c

 これは壮絶ですね。

 というか、こういう現実を踏まえずに、その家庭になにか言えるか。
 言えませんね。

 今の時代、誰しも精神を病むことはあり得る。
 一度は読んでおくことが、自分の大事な人を守ることになるかもしれない。

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2022/02/17

再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申_NHK

再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申_NHK

再婚後に出産の子は “今の夫の子に” など 法改正へ4要綱答申
NHK 2022年2月14日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483531000.html

「明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。」

「民法の改正に向けた要綱では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとして、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。」

 これまで問題になっていた点をなんとかしようと。
 正直、どちらが紛争が減るかなのでしょうけど、良い方に転んでほしいですね。

「民事訴訟法の改正に向けた要綱では、民事裁判での手続きのIT化を進めるため、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人には、オンラインでの提出を義務づけるとしています。」

「さらに、訴状や判決など裁判の記録は、裁判所が、原則として電子データで管理し、当事者などの関係者は、インターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれました。」

 こういうのを管理する際に、マイナカードが出てくるのでしょうか。
 うーん、弁護士さんも、時代に対応できないと厳しくなるかもしれませんね。


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2022/02/16

破局の同性カップル、財産分与認めず 横浜家裁_産経新聞

破局の同性カップル、財産分与認めず 横浜家裁_産経新聞

破局の同性カップル、財産分与認めず 横浜家裁
産経新聞 2022/2/14 13:36
https://www.sankei.com/article/20220214-EZKXOXPXVZJ5TAY466X7YVZLSQ/

「共同生活を送った同性カップルが別れた場合、内縁の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判があり、横浜家裁は、男女の内縁関係と同視することは「現行法の解釈上困難だ」として認めない決定をした。その上で元パートナーに分与を求めた女性側の申し立てを退けた。10日付。女性側が公表した。」

 穏当な判決でしょうね。

 結婚とは何か、現行法の制度意義の中を分析し直して。
 同性の場合の婚姻の守るべき法益が何か、明らかにするのが先でしょう。

 その上で、立法で定義・守備範囲をきちんと決めてもらわないと。
 同性の場合の婚姻・離婚の定義すらない現状で、行政に運営できるわけがない。

 自分の不満を述べるだけでなく、どうすれば持続可能な制度設計になるか考える。
 そのような姿勢が必要というのは、不平を訴える当事者は自覚しにくいでしょうね。

 地裁レベルですが、結論には違和感ないです。
 ところで、気になるのは下記。

「女性は、ドイツのパートナーシップ制度に登録し、2018年に同国で結婚したが、関係が破綻した。財産分与を求める調停が不調となり、20年に審判を申し立てた。」

 制度利用したドイツで裁判せず、何故日本で裁判するのだろう。
 なんか、当事者の行動に違和感を感じざるを得ないです。

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2021/12/07

「結婚して子供ができて、1日4時間自分の時間が減るとしたら、何を削りますか?」_ミモレ

「結婚して子供ができて、1日4時間自分の時間が減るとしたら、何を削りますか?」_ミモレ

家事・育児をしない男性を見抜く「究極の質問」とは?【離婚経験者が語る】
ミモレ 2021/11/24(水) 7:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2444107fec3c7ed90542d3d107a5803d4eab705?page=3


S:「結婚して子供ができて、1日4時間自分の時間が減るとしたら、何を削りますか?」と聞いて答えに詰まる人は、自分の時間を犠牲にして育児にコミットする発想がない人なので、要注意なのかもしれないと思います。

さ:おお、まるで踏み絵のような質問。


 なるほど。

 愛さえあればで思考停止しちゃうと、こういうの後回しになるんでしょうね。
 いや、私は全くもって、この手の話に口をはさむ資格ない人ですが。

 

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2021/11/05

自分の金融事故の内容を知る方法_FRaU編集部

自分の金融事故の内容を知る方法_FRaU編集部

 そうか、今はネットや郵送の照会が可能なのですね。
 筆者は独身時代の口座を結婚・引越後に変更せず放置するミスが原因だったと。

クレジットカードの盲点…9000円で「金融事故」ローン却下の36歳会社員の失敗
クレジットカードの盲点 後編 FRaU(フラウ)
FRaU編集部 FRaUweb 新町真弓 2021.10.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88608


身分証明書などを持ち向かったのは、不動産業者から紹介された全国銀行個人信用情報センター(KSC)でした。ちなみに、信用情報機関には他にもCIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)などがあります。2021年の今、それぞれのHPを見てみると、現在はインターネットや郵送での照会が可能で、コロナ禍そちらを推奨されているようです。また、現地に行く前にも電話で問い合わせをしたほうがよいようです。



全国銀行個人信用情報センター(KSC)
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)
https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

株式会社日本信用情報機構(JICC)
https://www.jicc.co.jp/

 限定承認や相続放棄の時くらいしか照会しない機関かと思っていましたが。
 こういうこともあるわけですね。

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2021/10/05

遺体発見後にコロナ感染死であるとされると_NHK

遺体発見後にコロナ感染死であるとされると_NHK

 なんと死亡後3日間、亡くなったお父さんの顔を見ることもできなかったのですね。


急いで仕事を切り上げて大宮駅で北陸新幹線に乗り込もうとすると、また警察から電話がかかってきました。

「遺体発見後に抗原検査をしたら陽性でした。コロナに感染して亡くなったのかどうかはわかりませんが、きょうはお父さんの顔を見ることができないことはご理解ください」

コロナで父を亡くした記者が伝えたいこと
NHK 2021年9月29日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013280091000.html


 個人的に気になるのは、軽度の糖尿病だったという話。
 定期的にクリニックなどに通院していなかったのでしょうか。

 そうすれば、基礎疾患ありで、少しでも早めにワクチン接種できた可能性もあり。
 また、のどの痛みも、相談できた可能性があります。

 この方は、人間ドックなどでの指摘を放置状態だったのかもしれません。
 当然ですが、基礎疾患ある人は、放置せずに、継続治療に移行すべき。

 コロナ禍前から皆「わかってはいるけれど」だったのだと思いますが。
 今回のコロナ禍により、リスクが先鋭化してしまったような気がしています。

 本件、直接の原因はコロナなのだと思いますけれど。
 実は、もっと手前に我々が教訓とすべき事項があるように思います。

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2021/09/18

温厚だった妻、陰謀論の動画にはまり「まるで別人に」_読売新聞

温厚だった妻、陰謀論の動画にはまり「まるで別人に」_読売新聞

温厚だった妻、陰謀論の動画にはまり「まるで別人に」…[虚実のはざま]第4部 深まる断絶<4>
読売新聞 2021/09/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50051/


夏に接種券が届くと、小学生の娘が男性に言った。「パパ、打つのは絶対やめて」

 妻は、接種事業の中止を国に求めるグループに入り、娘も参加させていた。

 夫婦の会話はなくなり、男性は仕事後、深夜までネットカフェで過ごすことが増えた。何度も離婚を考えたが、娘の将来を思うと踏み切れない。

 ユーチューブでデマを発信する人物の目的は、金もうけだと思っている。

 「家庭をめちゃくちゃにされた。許せるはずがない」。男性は拳を握りしめた。


「身近な人はどう接すればいいのか。欧米ではネットの陰謀論による家族の断絶が、すでに社会問題化している。」 

 宗教とデマは紙一重。
 今後もこの種の話は絶えないでしょうね。

 結局は、事前に一定のリテラシーを与えておく他にないのだと思います。
 国がどこまでコミットできるか。

 文科省は頼りにならないというより、邪魔する側でしかない現状。
 デジタル庁に頑張って貰うしかないのでしょうか。

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2021/08/31

コロナで結婚式中止、訴訟に_時事通信

コロナで結婚式中止、訴訟に_時事通信

コロナで結婚式中止、訴訟に 運営会社が見積金請求―夫婦は申込金返還で反訴・地裁
時事通信 2021年08月26日15時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600775&g=soc

「同4月にコロナの影響で東京を含む7都府県に緊急事態宣言が出されたことから、夫婦は不可抗力による契約解消を同社に打診したが、同社は「キャンセル料の支払いがないと解約できない」と返答した。」

 民法レベルだとどうなるのか。
 契約書・約款の記載がどうなっているのかが気になります。

 しかし、実際には、消費者保護法の規制対象なのでしょうか。
 で、仮に対象になっているのだとしても、事実認定で結論は変わり得るのかも。

「同社は、昨年5月に結婚式の対応を尋ねるメールを夫婦に送ったが、式の予定日までに連絡はなかったと主張。一方、夫婦側はメールを受け取る前から中止の意向を伝えたほか、打ち合わせも十分できなかったため式の実施は不可能で、キャンセル料の支払いは不要と訴えている。」

 素直に読むと、何故、メール受信時に意思表示しなかったのかと。
 「既にしている」で済ませなければ、相当話は違っていたんじゃないかと。

 で、仮に、消費者保護法が適用され、契約が無効になったとしても。
 何の支払いもせずに済むというのは、ちょっと虫が良すぎる気がしますね。

 事業者側が履行準備に要した費用を消費者が負担せずに済む、というのは違和感あります。
 下記なども、そのような趣旨ではないかと。

「あらかじめ代金を払い込んであった場合は,(案内状の送付等,既にサービスの提供を受けた部分を除き)挙式披露宴実施業者の不当利得となりますので,消費者はその返金を求めることができると考えられます。なお,この場合でも,挙式披露宴実施業者が負担した実費相当額(既に作成した案内状等の費用)は消費者が負担しなければなりません。」
(新型コロナウイルス消費者問題 Q&A 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 2020年6月作成 2020年8月改訂)2 結婚式のキャンセルについて
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/topic2_4.pdf#page=7



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