野田聖子氏主張の「通称使用、国際社会で通用しない」にエビデンスはあるかGeminiに聞いてみる
野田聖子氏、選択的夫婦別姓に前向き「党議拘束あっても心の問題」「産経調査は誘導的」
産経新聞 2025/2/3 15:48 永原 慎吾
https://www.sankei.com/article/20250203-6LKCNS4R7ZI5HJQW43PXGEMGLU/
「通称使用、国際社会で通用しない
－－旧姓の通称使用の拡大などでは解決はできないのか
「通称使用というものは世界に存在しておらず、国際社会では通用しない。実際、経済界から選択的夫婦別姓の導入を求める声があるのも女性が海外で仕事をする機会が増えているのに、通称使用では対応できない問題が頻発しているからだ。インナーサークルのルールではだめだ」」
へー、国際社会ね。
ということで、日本より国際社会分かっている、Gemini 2.0Flashに聞いてみました。
エビデンスあるの？と。
△
Ｑ 日本国内で言われれる夫婦別姓議論での「通称使用、国際社会で通用しない」は本当か？国際的にそうだとのエビデンスはどの程度あるか？
Ａ 夫婦別姓議論における「通称使用は国際社会で通用しない」という主張について、その真偽とエビデンスについて解説します。
（略）
国際社会での通称使用のエビデンス
国際社会で通称使用が通用することは、様々なエビデンスによって示されています。
国際結婚: 国際結婚をした夫婦が、それぞれの姓を名乗り、通称を使用することは一般的です。
ビジネスシーン: 外資系企業や国際的なビジネスシーンでは、旧姓での通称使用が認められることが多くあります。
学術分野: 研究者や学者の中には、結婚後も旧姓を使い続ける人が多くいます。
通称使用の課題
一方で、通称使用には以下のような課題もあります。
法的な制約: 通称はあくまで通称であり、法的な手続きや公的な書類では戸籍上の姓を使用する必要があります。
社会的な混乱: 通称が複数存在することで、社会的な混乱を招く可能性があります。
差別: 通称使用が認められない場面や、通称使用によって差別を受けるケースも存在します。
結論
「通称使用は国際社会で通用しない」という主張は、必ずしも真実ではありません。国際社会では、夫婦別姓や通称使用が広く認められています。しかし、通称使用には課題もあり、法的な整備や社会的な理解が必要です。
（略）
▽
だそうです。
課題はあっても、国際社会で通称が通用しないは、過大広告ってことですね。
もちろん、夫婦別姓であっても構わないが、通称がダメというわけではない。
現在、日本国内では、東京新聞・赤旗・公明党などが声高に主張しているものの。
実は、よくある、日本国内だけで「海外では通用しない」と内弁慶する例のパターンの可能性あり。
なので、野田氏のこの主張は、取り敢えず棄却。
まぁ、もともと、野田氏は、各種考え方にディストーションがある感じは受けますよね。
で、私がこの記事に注目したのは下記。
「――産経新聞社が小中学生を対象に実施したアンケートでは、子供が父親か母親のどちらかや、きょうだいなど家族で姓が別になることに約50％が「反対」と回答した
「産経新聞のアンケートを読んだが、全体的に子供への質問が誘導的だった。あれは良くない。ただ、アンケートの中で『それぞれ別の名字のままでも結婚できるように法律を変えたほうが良いと思うか』との質問があったが、『変えたほうがよい』（34・9％）と答えた子供が『変えないほうがよい』（30・0％）より多かったことには注目すべきではないか」」
産経のアンケートは誘導的だ、と言われて、その批判をそのまま掲載した点。
うん、こういうのはいいですね。
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