米、医療保険に批判噴出 「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件_時事通信

米、医療保険に批判噴出　「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件_時事通信

米、医療保険に批判噴出　「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件
時事通信 外信部2024年12月19日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800919&g=int

「【ニューヨーク時事】米国で医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの幹部が射殺された事件を受け、同業界に対する批判が噴出している。殺人罪で起訴された男は、米国の病院で治療を受けると、保険に加入していても患者が多額の治療費を払うことが少なくない実態を問題視していたとみられている。事件をきっかけに、インターネット上では保険業界への反発が強まり、犯行を擁護する声すら広がっている。」

「ユナイテッドヘルスのウィッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、「医療制度が本来あるべき形で機能せず、人々が不満を抱いていることを理解している」と表明した。ただ、同社は具体的な改善策を示しておらず、多くの米国人の不信感を払拭することは容易ではなさそうだ。」

　日本の国民皆保険制度が、どれだけ稀有なものか。
　そこを認識する上では、非常に重要なことなのでしょうね。

　ただ、だからといって、今の維持が危ぶまれる制度のままでよいのかは当然議論が必要。
　バランス感覚を養う意味では、対岸の火事と思わない方が良い気がしますね。

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ_NHK

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ_NHK

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ
NHK 2024年12月3日 6時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656421000.html

「保険会社については、契約先の企業のゴルフ場やホテルを利用したり、賃貸マンションを契約したりするといった事例が指摘されていますが、金融庁はこうしたいわゆる“なれ合い”の関係が問題の背景にあったとみて、保険業法で禁止している「便宜供与」の対象を広げて契約先企業のサービスの利用や物品の購入を加える方針です。」

「また、保険の契約先企業だけでなく、そのグループ会社のサービス利用や物品の購入も「便宜供与」の対象にする方向です。」

　えーと、税務・会計・法律サービスも同様なのでしょうか。
　結構大騒ぎになるような気がします。

　本当に着地点を見据えた改正ができるのでしょうか。
　できないと、政治資金問題と同じで、何十年も同じことをやる羽目になりますが。

「さらに旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、保険代理店に法令順守担当の責任者を置くことなども義務づける方針です。」

　その責任者の発言権が、どの程度担保されるのか。
　中小企業レベルだと、まず無理ですよね。

　どうなるのかしら。

JAひろしまに追加調査命令 広島県 建物更生共済不適切契約問題_中国新聞

JAひろしまに追加調査命令　広島県　建物更生共済不適切契約問題_中国新聞

JAひろしまに追加調査命令　広島県　建物更生共済不適切契約問題
中国新聞 2024/09/26 14:55（最終更新: 14:55）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/532759

「JAひろしま（広島県東広島市）の職員が損害保険に当たる「建物更生共済」を巡り不適切な契約を結んでいた問題で、広島県は26日、JAに追加調査を命じたことを明らかにした。」

　あれ、こんなのあったんですね。
　確かに、産経新聞にありました。

建物共済の不適切契約307件、住所改変で新規扱い　JAひろしま
産経新聞　2024/8/19 17:10
https://www.sankei.com/article/20240819-S5GWUBI6P5MRBGZUBJ2SWOKFYE/

「JAひろしま（広島県東広島市）は19日、火災保険に当たる「建物更生共済」で職員が意図的に不適切な契約を結んでいたと明らかにした。令和5年度の契約307件で、渉外担当職員29人が関与。契約を解約し、同じ契約者の住所や建物名の表記を改変して新規契約扱いとしていた。」

「JAによると、渉外担当職員には年間ノルマが設定されており、契約内容に応じて付与されるポイントが異なる。」

　なるほど、なんか似たような話、どこか別のところでもあったような。
　まぁ、ＪＡの職員に、保険や金融のリテラシー求めるのが無理、が実感ですが。

「住所表記の「‐（ハイフン）」を「一（漢数字）」にするなどして、新規の契約として処理していた。」

　うん、こういう知恵はあるんだ。

「内部通報で発覚し、3～5年度の契約を内部調査。県から農業協同組合法（農協法）に基づく報告徴求命令を受け、13日付で報告した。」

　どこで手を打つか、というのを現場は必死に探っているのだろうな。
　たぶん、今の体質のＪＡで、本質的な改善は無理でしょう。

　いや、個々の人たちは、多分、良い人多いと思うんですけどね。
　業務的に、無理があるというのが、私の意見です。

外貨保険、満期前解約6割 金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘_日経

外貨保険、満期前解約6割　金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘_日経

外貨保険、満期前解約6割　金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘
経済
日本経済新聞　2024年4月3日 2:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240ZG0U4A320C2000000/

　なるほど。
　金融機関が手数料を受け取る体系が歪になっているだろうと。

　だから、解約してすぐ同じような商品を同じ相手に販売すると。
　事例として多数というのだから、

　しかし、記事で出てくる生命保険協会のページ。
　何も出てきませんけど、さて。

生命保険協会
https://www.seiho.or.jp/

　一般への情報開示が後手後手なんじゃないかしら。

生保元社員ら再逮捕 顧客に無断で名義変更、3700万円詐取疑い_産経新聞

生保元社員ら再逮捕　顧客に無断で名義変更、3700万円詐取疑い_産経新聞

生保元社員ら再逮捕　顧客に無断で名義変更、3700万円詐取疑い
2024/2/7 13:40
https://www.sankei.com/article/20240207-2OV4MW3KMVMPLG7BUCYAYHS67A/

「顧客の生命保険を無断で名義変更し、勤務していた東京海上日動あんしん生命保険（東京）から約３７００万円を詐取したとして、大阪府警は７日までに、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで元社員、略容疑者（４９）＝山口県周南市秋月＝ら２人を再逮捕した。」

　既に１月に逮捕されていたとは言え。
　こんな事件が起き得るというのは、衝撃以外の何者でもないですね。

日本生命、ニチイＨＤを２１００億円で買収へ 介護参入で収益拡大図る_産経新聞

日本生命、ニチイＨＤを２１００億円で買収へ　介護参入で収益拡大図る_産経新聞

日本生命、ニチイＨＤを２１００億円で買収へ　介護参入で収益拡大図る
産経新聞 2023/11/28 21:36
https://www.sankei.com/article/20231128-24LVOY75N5MRHNW27I567JQ6UE/

「日本生命保険が介護大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（ＨＤ）を約２１００億円で買収することが、２８日分かった。」

　介護業界の特殊性と向き合っていけるか、注視ですね。

恐ろしい…保険料が1年で470万円から6,000万円に！「米国不動産購入」で避けては通れないリスク_幻冬舎GOLD ONLINE

恐ろしい…保険料が1年で470万円から6,000万円に！「米国不動産購入」で避けては通れないリスク_幻冬舎GOLD ONLINE

恐ろしい…保険料が1年で470万円から6,000万円に！「米国不動産購入」で避けては通れないリスク
幻冬舎GOLD ONLINE 2023/5/30(火) 10:02配信 石橋 由美子(エボルーション リアルティ コンサルティング 不動産エージェント)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f20f324d368f6e3152081dec05e645cb64c17b61

「米国で融資を受ける場合にはホームオーナーズ保険への加入が条件です。現金購入者は任意ですが、加入を怠ると当然万が一のときのリスクが高くなります。」

「また別のコンドミニアムのHOAでは、保険金額が約10倍近く上がるのに対し、保証金額が以前の80％も減額されてしまうという問題が発生しました。これにより、臨時徴収金のほか、ユニットの壁の内側部分だけではなく、外壁、建物の骨組み、屋根まで十分にカバーされる保険に、オーナー自身で個々の責任において加入するなどの措置をとっているのが現状です。」

　米国不動産購入を「節税」だと勧奨している業者って、いますよね。
　どのくらい、現地事情を説明しているのでしょうか。

　金融商品を買うのと同じような調子で売っていることもあるような気がします。
　不動産が個性の強い商品だということに、頬かむりしつつ。

「見落としがちなのがこの「保険料の金額」です。思わぬ出費を少しでも軽減する方法は、物件購入前にその地域の保険エージェントに保険の見積もりをとってもらうことです。」

　高額な機械装置を購入する際には、維持管理費の金額も確認するようにというのは、よく話をしますけれど。
　不動産の場合も、維持管理費を確認すべきなのでしょうねぇ。

保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出_読売新聞

保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出_読売新聞

保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出
読売新聞　2023/01/10 21:12
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230110-OYT1T50202/

「流出した個人情報は、アフラックが「新がん保険」「スーパーがん保険」などに加入する契約者約１３２万人分、チューリッヒが「スーパー自動車保険」に加入の契約者約７５万人分。９日に個人情報が海外のサイトに掲載されていることがわかり、流出が判明した。」

　でも、そんなの関係なく、ＣＭはいつも通り。
　こういうのがそのまま通るのって、違和感しかないんですよね。

特集 保険見直しの鉄則_東洋経済

特集　保険見直しの鉄則_東洋経済

　週刊東洋経済2022年2月26日号より。

生保選びの新常識！
特集　保険見直しの鉄則

　面白い記事と陳腐な記事が混じっている印象。

　医療保険商品のランキングは、結果自体は面白いのですが。
　前提として、契約時年齢を入れないと無意味なのではないかと。

　面白かったのが、「先進医療特約の不都合な真実」(P43)。
　白内障手術で先進医療から外された多焦点眼内レンズ水晶体再建術の話。

　なるほど、損保のような実損補てんの性格がないのですね。
　生保同様多重契約できてしまうことでモラルハザードを起こしたと。

　この著者は、先進医療特約には、どちらかというと否定的スタンスなのかも。
　ただ、混合医療禁止原則を維持したい日医の影がないのかどうかは気になります。

　認知症保険の話は、もう少し詳しく扱ってほしかったが特集の性格上無理か。
　外貨建保険の悪質さは言うまでもないですが、再説されている感じ。

　「『節税保険』復活の兆し」は、アホらしいなぁと。
　東洋経済がではなく、４割損金商品と宣って商品開発する各社がですが。

　配当を返戻率に入れない扱いを根拠にとか、通達変更一発アウトです。
　何を考えているのか、信じられませんね。

　なお、この号では佐藤優氏がウクライナ問題を扱っているのですが。
　以前から言われている通り、まぁ、見事にロシアの代弁者ですね。

　最後の原因と回避手段についての断定は、現実に侵攻が生じた今となっては。
　もはや、できの悪いジョークでしかないですね。

　知の技法については、佐藤氏に学ぶべき部分は結構ありそうですが。
　事実を事実として認識できないのなら、残念ですが、遠ざけるべきかと。

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」_FLASH

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」_FLASH

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」
YAHOO!JAPAN ニュース　FLASH 2022/2/28(月) 6:00配信
週刊FLASH 2022年3月8日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/311fac1f89cd73b79039d2b76d506f7aa78bd99c

「正直、この3社は弁護士報酬が安いんです。特に、少額の物損事故の場合、弁護士が赤字になる場合もあります。腕が立つ人気の弁護士ほどこうした “安い” 損保からの案件は避けるため、仕事がない独立したての弁護士などが受任することになります」

　こんなの取材しなくても、見ていれば分かるだろうって気もしますが。
　コスト安くてサービスもいい、なんて、ＣＭを真に受けてはいかんでしょと。

「アクサ損保はタイムチャージがないだけですが、SBI損保やソニー損保は経済的利益の設定額まで値切ろうとしてきて揉めることがあります。」

　意外。アクサはまだましなのか。

「一方、逆に弁護士への支払いが充実していると評判なのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、チューリッヒ保険だという。」

　へー、チューリッヒ、ＣＭ展開の割にはケチってないのですね。
　同じ女優さんをずっと使っているから、てっきり……。

　ただ、国内系も同様ですが、手前の保険会社担当者次第って気がしますけどね。
　当たりハズレ、すごく感じます。