保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出_読売新聞

保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出_読売新聞

保険契約者名や連絡先、海外サイトに掲載…アフラックとチューリッヒで２００万人分流出
読売新聞　2023/01/10 21:12
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230110-OYT1T50202/

「流出した個人情報は、アフラックが「新がん保険」「スーパーがん保険」などに加入する契約者約１３２万人分、チューリッヒが「スーパー自動車保険」に加入の契約者約７５万人分。９日に個人情報が海外のサイトに掲載されていることがわかり、流出が判明した。」

　でも、そんなの関係なく、ＣＭはいつも通り。
　こういうのがそのまま通るのって、違和感しかないんですよね。

特集 保険見直しの鉄則_東洋経済

特集　保険見直しの鉄則_東洋経済

　週刊東洋経済2022年2月26日号より。

生保選びの新常識！
特集　保険見直しの鉄則

　面白い記事と陳腐な記事が混じっている印象。

　医療保険商品のランキングは、結果自体は面白いのですが。
　前提として、契約時年齢を入れないと無意味なのではないかと。

　面白かったのが、「先進医療特約の不都合な真実」(P43)。
　白内障手術で先進医療から外された多焦点眼内レンズ水晶体再建術の話。

　なるほど、損保のような実損補てんの性格がないのですね。
　生保同様多重契約できてしまうことでモラルハザードを起こしたと。

　この著者は、先進医療特約には、どちらかというと否定的スタンスなのかも。
　ただ、混合医療禁止原則を維持したい日医の影がないのかどうかは気になります。

　認知症保険の話は、もう少し詳しく扱ってほしかったが特集の性格上無理か。
　外貨建保険の悪質さは言うまでもないですが、再説されている感じ。

　「『節税保険』復活の兆し」は、アホらしいなぁと。
　東洋経済がではなく、４割損金商品と宣って商品開発する各社がですが。

　配当を返戻率に入れない扱いを根拠にとか、通達変更一発アウトです。
　何を考えているのか、信じられませんね。

　なお、この号では佐藤優氏がウクライナ問題を扱っているのですが。
　以前から言われている通り、まぁ、見事にロシアの代弁者ですね。

　最後の原因と回避手段についての断定は、現実に侵攻が生じた今となっては。
　もはや、できの悪いジョークでしかないですね。

　知の技法については、佐藤氏に学ぶべき部分は結構ありそうですが。
　事実を事実として認識できないのなら、残念ですが、遠ざけるべきかと。

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」_FLASH

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」_FLASH

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」
YAHOO!JAPAN ニュース　FLASH 2022/2/28(月) 6:00配信
週刊FLASH 2022年3月8日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/311fac1f89cd73b79039d2b76d506f7aa78bd99c

「正直、この3社は弁護士報酬が安いんです。特に、少額の物損事故の場合、弁護士が赤字になる場合もあります。腕が立つ人気の弁護士ほどこうした “安い” 損保からの案件は避けるため、仕事がない独立したての弁護士などが受任することになります」

　こんなの取材しなくても、見ていれば分かるだろうって気もしますが。
　コスト安くてサービスもいい、なんて、ＣＭを真に受けてはいかんでしょと。

「アクサ損保はタイムチャージがないだけですが、SBI損保やソニー損保は経済的利益の設定額まで値切ろうとしてきて揉めることがあります。」

　意外。アクサはまだましなのか。

「一方、逆に弁護士への支払いが充実していると評判なのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、チューリッヒ保険だという。」

　へー、チューリッヒ、ＣＭ展開の割にはケチってないのですね。
　同じ女優さんをずっと使っているから、てっきり……。

　ただ、国内系も同様ですが、手前の保険会社担当者次第って気がしますけどね。
　当たりハズレ、すごく感じます。

かんぽ生命、７００社以上の法人契約で法令違反か…資金洗浄防ぐための確認怠る_読売新聞

かんぽ生命、７００社以上の法人契約で法令違反か…資金洗浄防ぐための確認怠る_読売新聞

かんぽ生命、７００社以上の法人契約で法令違反か…資金洗浄防ぐための確認怠る
読売新聞　2022/02/24 11:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220224-OYT1T50093/

　郵便局員のモラルのなさ、という話は有名ですので。
　まぁ、今更驚きませんが、そもそもその手前がどうなのかというお話です。

　マネロン対策で、法人との契約時には登記証明書を出せということになっていたと。
　なんで登記証明書で済むのか、というのがまず大きな疑問ですが。

　更に、貰わずに、法人番号が分かれば済むという仕組みだったのがなにそれ。
　要するに、最初から骨抜きになる運命の制度設計だったということでしょう。

　で、現場では、国税庁ウエブサイトで法人番号を調べて足りるとしていたと。
　……なにそれですやん。

「かんぽ生命は「反社会的勢力に当たる契約先はないことが確認できた」（広報担当者）と説明している。」

　ソウデスカー。
　まぁ、郵政やかんぽ生命の言うことを信じて幸福になれるとはとても思えません。

　井ノ原さんもよくあんなＣＭ出たもんだと。
　あの女優さんの石鹸CM同様、彼の黒歴史になってもおかしくないんですけど。

金融庁「外貨建て保険」運用状況比較できる共通指標を導入_NHK

金融庁「外貨建て保険」運用状況比較できる共通指標を導入_NHK

金融庁「外貨建て保険」運用状況比較できる共通指標を導入
NHK 2022年1月23日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445381000.html

「具体的には、外貨建て保険の銘柄別に、顧客がどの程度の運用益を得られるかや、金融機関ごとに運用実績が高い顧客がどの程度いて、損失が出ている顧客がどの程度いるかなどをグラフで示すとしています。」

　春以後に導入ですか。
　まぁ、やらないよりはいいんでしょうね。

　しかし、そもそも「定期預金の代わりに」を止めさせる方が先では。

気候変動ガイドブック_日本損害保険協会

気候変動ガイドブック_日本損害保険協会

　日本損害保険協会が、気候変動についてのガイドブックを出したのですね。

気候変動について考えて、行動するときに読む本(気候変動ガイドブック)　日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/img/climatechange_guide.pdf

気候変動に関する取組み　日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/

　ただ、再生可能エネルギー利用推奨していますが。
　原子力発電の方が、CO2排出量少ない説もあるようです。

　そもそも、長期的に、地球は温暖化しているのか。
　むしろスパンを大きくとれば、氷河期問題はどう説明するのかというのもあり。

　短絡的な議論はしにくい環境にあるような気がします。
　危機は叫ばれても、それへの処方箋は、じっくり考えないと。

　既にある程度知見のある分野の議論は、専門家に任せればですが。
　そもそも我々には専門家の真偽を見抜く目が要求される。

　いや、なかなか厄介な時代ですなぁ。

サニーレタスの水で転倒 店に2100万円余の賠償命じる 東京地裁 NHK

サニーレタスの水で転倒 店に2100万円余の賠償命じる 東京地裁 NHK

サニーレタスの水で転倒 店に2100万円余の賠償命じる 東京地裁
NHK 2021年7月28日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013166181000.html

△
都内に住む60代の男性は、5年前に神奈川県内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、野菜売り場の床がぬれていたため転んでけがをし、障害が残ったとして、店側に損害賠償を求める訴えを起こしました。

これに対し店側は、「床がぬれていたとは考えにくく、滑りやすいサンダルをはいて急いで買い物をしていたのが原因だ」と主張し、争っていました。

28日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は、「サニーレタスを台から取り出す時に水が垂れることが繰り返されて床がぬれたと考えられる。サニーレタスの水で床がぬれる可能性があるとわかっていたのに、店側は一定の間隔で掃除をするなど転倒を防ぐための対応をしていなかった」と指摘しました。

そのうえで、慰謝料や障害による男性の収入への影響などを考慮し、店側に2100万円余りの賠償を命じました。
▽

　全ての備えができる人以外は、もう商売ってやるべきじゃない。
　裁判所は、そう言っているのでしょうか。

金融庁が節税保険にメス、7年分実態調査に業界戦々恐々_朝日新聞

金融庁が節税保険にメス、7年分実態調査に業界戦々恐々_朝日新聞

金融庁が節税保険にメス、7年分実態調査に業界戦々恐々
朝日新聞デジタル記事有料会員記事 柴田秀並 2021年6月17日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6J6FM2P6GUTIL054.html

「「過去の契約も詳細に調べており、一部の会社が焦っているのでは」（大手幹部）と生保業界はざわつき始めた。」

「11日の生命保険各社幹部と金融庁との意見交換会。生保関係者によると、栗田照久監督局長は「節税」に使われる保険を念頭に、注意喚起したという。」

「ことの発端は、その前日。一部の生保に突然、金融庁から「名義変更可能な商品にかかるアンケート」と題するメールが届いた。対象となった生保の関心は、金融庁の真意がどこにあるか、だった。」

　いや、遅いでしょう。
　１０年近く前にもこういう話あったのに、何故流れたのでしょうか。

87歳母がなぜ保険料6千万円 「違法」な勧誘の実態_朝日新聞

87歳母がなぜ保険料6千万円　「違法」な勧誘の実態_朝日新聞

87歳母がなぜ保険料6千万円　「違法」な勧誘の実態
朝日新聞　会員記事　新屋絵理 2021年3月14日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP3F6JJ4P2HUTIL076.html

　やはり、高齢者向けの外貨建保険ですね。
　昨年１１月の地裁判決で、保険会社側敗訴。

「顧客の目的に合うよう商品を提案することを求めた金融商品取引法上の「適合性の原則」から著しく逸脱したとして、勧誘方法の違法性を認定。」

　生命保険会社が訴えられているのですが、金融機関の責任はどうか。
　たぶん、都銀が高齢者に提携先の保険を勧奨しているケースが山程出てくるでしょう。

　本当は、そういうところをしっかり取材して欲しいんですが。

　ところで、記事では、

「ただ、契約時に発症していたとみられる認知症による影響はないとされた。」

とあるのですが、認知症を認定するまでもないと判断しただけじゃないかと。

　無理に認知症認定すると、事案によって大きな差異を生みかねません。
　記者としては、認定してほしかったのかもしれませんが、その辺はきちんと理解してほしい。

日本郵政グループ 社員13人 保険業法と金融商品取引法に違反_NHK

日本郵政グループ 社員13人 保険業法と金融商品取引法に違反_NHK

日本郵政グループ 社員13人 保険業法と金融商品取引法に違反
NHK　2021年3月15日 17時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916291000.html

「社員13人が顧客18人に対し、顧客の意向に沿わない形で契約させていたとして、保険業法と金融商品取引法に違反すると判断した」

「顧客が保険を解約して投資信託を購入する際、実際には投資信託の分配金が変動するにもかからず「分配金は定額で、新たな保険の保険料をまかなえる」などと誤った説明をし、別の保険を契約させていた」

　えーっと。
　定期預金の代わりに、外貨建保険を勧奨していた都銀はいいのでしょうか。

「日本郵政グループでは、顧客の意向に応じて契約を無効にするなどの措置をとるとともに、契約させた社員13人について営業活動を禁じた」

　でも、これ氷山のほんの一角、なのでは。