ソニー生命元社員の借金、会社としての弁済せずとは_朝日新聞

ソニー生命元社員の借金、会社としての弁済せずとは_朝日新聞

ソニー生命元社員、客ら103人から借金22億円　12億円未返済か

朝日新聞 2026年3月20日 6時00分　有料記事 伊沢健司

https://www.asahi.com/articles/ASV3M2RGCV3MULFA00KM.html

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ソニー生命保険は、横浜市内の支社にいた元営業社員が、顧客ら103人から約22億円の借金をし、約12億円の返済が確認できていないと明らかにした。2023年に問題を把握して懲戒解雇にしたが、「個人的な借り入れだった」として公表しなかった。会社としての弁済もしないという。 

（上記記事）

▽

　ビックリ。

　会社の名前でやった元従業員の行為について、会社による弁済をしないって、マジですか。 

　流石に、当事者からのクレーム、損害賠償請求とかは織り込み済みなのでしょう。

　しかし、金額がデカすぎるとは言え、それで、既存契約者の解約に影響しないと、ソニー生命経営陣は判断しているってことでしょうか。

　正直、かなり思い切った判断、のように見えます。

　これを契機にして考えてみると、カタカナ系の、コスト重視を謳ってきた生命保険会社については、いざという時の対応がこれまでの国内系とは異なる、と理解すべきなのかどうか。

　先日、ネット口座乗っ取り被害への対応について、楽天証券などが全額の補償をしないとして話題になりましたが、生命保険会社も同様の事態が起きた、と見るべきなのかどうか。

　いや、私なら、契約見直しますけどね。

　ただ、これらの会社の経営陣は、信用面でのダメージがあったとしても、大きな契約減には繋がらないだろうと判断した、ということなのかなぁ。

　それにしても、先日問題が吹き出たプルデンシャル以外にも、問題続発の生命保険業界。

朝日新聞記事 独自

プルデンシャル生命、顧客500人から着服など31億円　社長辞任へ

有料記事　柴田秀並2026年1月16日 11時40分（2026年1月16日 12時06分更新）

https://www.asahi.com/articles/ASV1J03ZDV1JULFA01NM.html 

　そう言えば、メットライフ生命でも、ソニー生命と同様の事件があったようですね。

「申し訳ありませんでした。必ず弁済します」元生保社員の男に懲役6年の実刑判決　裁判長「自身の利益を図り私的な使途に消費し、厳しい非難に値する」 【巨額詐欺事件】

テレビ信州 　2026/3/19(木) 19:02配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b0c5a1bea5c8b963975303a980b7a7123d9e5b7

　金融庁も、監督のためのリソース不足に頭を抱えているのかも。 

　こんなに続発するなんて、予想していなかった上に、３月決算期迎えますからね。

　で、会計監査を担当している、監査法人としてはどう対応していくのか。

　いや、そっちもリソース不足なんでしょうね。

　ただ、一部、生成AIで仕事が減ったという監査現場の声もあるようですが、減った時間を監査強化に向けないと、監査業界自体がヤバそうです。

　日本公認会計士協会としても、何かアナウンスを出すのか、注目したいところ。

健康保険法など改正案決定_産経新聞

健康保険法など改正案決定_産経新聞 

健康保険法など改正案決定　OTC類似薬に追加負担、75歳以上の医療費は金融所得反映

産経新聞 2026/3/13 10:32

https://www.sankei.com/article/20260313-6K3IVDPZQJIUZBEFUHPIABPCQ4/

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市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を新設。75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みを徹底する。現役世代の保険料軽減が狙い。出産費用の無償化も盛り込んだ。 

（上記記事）

▽

　なかなか踏み込みましたね。

　高齢者配慮ありすぎと揶揄される旧来の自民党政権ではなかなかできなかった部分に手を付けたと。

　まぁ、遅すぎと言われても仕方ないですが、それでも第一歩かもですね。

　さて、

　「75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組み 」

　が、具体的にどのようなものなのか。

　非常に気になるところですが、3月13日現在では、まだ参議院サイトに法案がアップされていませんでした。

参議院　議案情報

令和8年3月13日現在 

第221回国会（特別会）（令和8年2月18日～　）

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/gian.htm

　また、掲載後に、具体的内容を確認しておきたいところ。

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医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定も検討したが、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして法制化を見送った。 

（上記記事） 

▽

　条文化はしないけど、定期的な負担額見直し検討をやる気はあると。

　まぁ、維持できる制度を目指すなら、仕方ないですね。

　ただ、

△

OTC類似薬に追加負担を求める「一部保険外療養」の新制度は、来年3月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠などを含む77成分約1100品目を想定する。子供、がんや難病患者らは対象としない。 

（上記記事） 

▽

　このあたりは、いろいろ反対があったことを踏まえているのでしょうね。

　花粉症は、酷いとティッシュ1箱使い切るくらいの状態という人も少なくないですが、それでも、がんや難病のような生命そのものに係る病気と同じ扱いではないのは仕方ないだろうと。

　割り切りとしてある程度合理性は感じますが、立法意図・趣旨を明確化した資料を、改正税法の解説のように毎年きちんと出してほしいなと思います。

　いろいろ批判されますが、やはり、財務省は凄いなと思う部分の１つです。

　結局、そういう文化がある省庁かどうか、ということかもしれませんが。

伊賀市長が私有車で物損事故「この程度なら大丈夫と大変甘い認識」_読売新聞

伊賀市長が私有車で物損事故「この程度なら大丈夫と大変甘い認識」_読売新聞 

伊賀市長が私有車で物損事故、目撃者が通報…自らの処分検討「この程度なら大丈夫と大変甘い認識」

読売新聞 2026/02/17 13:21

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260217-GYT1T00175/

　実は、先日、私も物損事故やりました。

　ただ、車を動かせなくなったので、JAF呼んで移動したのですが。

　夜でもあり、翌日、保険会社に連絡したら、警察への連絡は任意みたいな言い方をされて、あれっと。

　ただ、保険会社いわく、（警察への連絡は任意と言いながら）道路管理している役所には連絡した方がよい（後の電話では「道路管理する役所には連絡すべき」にニュアンスが変わったのですが）で役所の事務所に連絡すると、電話対応してくれた方が、すぐ警察に連絡して下さいと。

　警察に連絡すると、法律で決まっているんだからちゃんと連絡してねで、当方平謝り。

　なるほど、物損も交通事故だから、道路交通法７２条１項の報告義務に当たるのか。

△

◯道路交通法　第六十七条（危険防止の措置）

２　前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律（第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第四項から第七項まで及び第八十五条第五項から第七項（第二号を除く。）までを除く。）若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。

◯同　第七十二条（交通事故の場合の措置）

　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。

▽

　ということで、伊賀市長も同じですね。

　私の場合、その後、派出所行って、現場確認して、道路管理役所に連絡して、被害額算定待ちと。

　今回、道路管理する役所がちゃんと教えてくれたから良かったものの、警察に連絡しないままだと、後で問題になった可能性がありますよね。

　保険会社には、今回、事故対応で、私は何をやったらいいのかわからない。

　手続き教えてと言ったのですが、警察への報告は任意だと。

　いや、単純に、保険請求のための手続きだけしか相談に乗る気がないのなら。

　契約前に、そう最初から言うべきだと思いますが。

　実際に相談するとこれではどうなのと思ってしまいました。

　手続きは、自分が調べてやらないとダメ、保険会社は連絡受けるだけ、っていつの時代のサービス業、殿様商売なんだろうかと。

　ちなみに、金額が関わる問題だと、適宜、いろいろ言ってきます。

　そういうもんだと言われればそうかもですが、保険会社のサービスは、どこかのテレビCMのような、利用者に寄り添うものでは決してないなと。

　これだったら、一番安いところを選びたくなる消費者の気持ち、わかるよなと思ってしまいました。

　まぁ、人身事故でなくて、良かった、なんですが。

下矢一良氏によるプルデンシャル生命記者会見分析

下矢一良氏によるプルデンシャル生命記者会見分析 

記者会見を徹底分析！巨額の不適切受領が発覚した外資系生命保険会社の対応について話します。

下矢一良の正直メディア 2026/01/25

https://www.youtube.com/watch?v=GXxlBFOioTE

　元テレビ東京社員で番組製作経験のある下矢一良氏による分析解説動画です。

　これまでもテレビ時代の経験を活かしたコメントを動画で発信されています。

　さて、プルデンシャル生命は、巨額横領事件が発覚、現在大騒ぎなわけですが。

　記者会見時の対応が相当まずかった、という評価がされています。

　しかも、従来型の酷い記者会見とは別の意味でダメ記者会見だとまで。

　どういう点を指摘して、こういう評価になったのか。

　まず、広報のプロによるコントロール感が見えてしまっていると。

　会場設営を白い布で演出し、出席者の服装が白いシャツに紺のネクタイで統一。

　更に、広報責任者のオーダーメードスーツ・カフスボタンが目立ち。

　お洒落感を出してしまっていたと。

　言われれば、そうなのかな。

　パッと見た程度では、全く気が付きませんでした。

　そして、参加者が少なめなのに、出席できる記者を「日銀記者クラブ」に限定。 

　質問を1人2問までに制限し、入場制限を受けた記者には厳しい対応があったと。

　また、警視庁担当のように事件を追及する社会部等を避けて。

　比較的穏やかな経済記者に絞った可能性があるだろうと。

　報道する側の立場に立ってみると、こういう視点が出てくるのか、なるほど。

　その上で、発表タイミングの意図がミエミエだろうと。

　報道されたくないものは金曜日という、定番通りだと。

　確かに、これは最近よく言われることですね。

　総合評価として、準備万端計算しつくしてダメだった記者会見だったと。

　エリート社員の「あざとさ」が見えてしまったと。

　また、封じ込め系の旧式対策であり、しかも、情報小出しが目立つと。

　危機管理で小出しは禁忌なのに、やってしまっていると。

　更には、第三者委員会による対応をやらないと断言しているので。

　今後に更なる批判の材料を残してしまっているのではないかと。

　なるほど、確かに、コントロールしようという構図が見え過ぎて。

　見る人が見れば、あざとさが目に付くショウだった、というのでしょうね。

　対策レクチャーを受けて、その対策をきちんと実施したとしても。

　それでうまくいくとは限らない、という事例が出てきたことになるのかな。

　で、私自身は、2時間超の記者会見を全部まじまじと見たわけではなくて。

　ざっと流して見た程度ですが、今回指摘の視点ほぼ気が付きませんでした。

　下矢氏の指摘があって、記者会見の動画コメントを見ると。

　確かに上から目線という書き込みがあり、なるほど、この記者会見で、下矢氏の指摘通りに感じた人がいたのだなと。

　まぁ、どんな企業でも、多少は不祥事危機が生じ得るわけですよね。

　その意味で、この下矢氏の分析は、視聴しておく価値があるように思いました。

参考）

【ノーカット】プルデンシャル生命保険が記者会見　顧客被害約31億円

共同通信  KYODO NEWS  2026/01/23

https://www.youtube.com/watch?v=pywGb_4vlb0

火災保険元調査員が全国で保険金目的の放火を繰り返しか_産経新聞

火災保険元調査員が全国で保険金目的の放火を繰り返しか_産経新聞

200万円の岐阜の古民家、火災保険で7300万円に焼け太り　エース調査員の黒い錬金術

産経新聞 2025/10/15 18:44 倉持 亮

https://www.sankei.com/article/20251015-5T7K4VXANJL7HEJZQEY4ARFZZY/

　農業協同組合（JA）が共済契約による詐欺に引っかかった事件なのですね。

△

　岐阜県警によると、（略）容疑者らは4年5月に木造2階建ての古民家を200万円で購入。建物だけで最大6千万円を保障する共済契約を地元の農業協同組合（JA）と結んだ。

　その3カ月後、古民家に放火して延べ約300平方メートルを全焼させ、保障の満額に加え、片付け費用や見舞金などを受け取ったとされる。JAからの委託で火災原因を調べたのは損保リサーチ社。（略）容疑者は当時まだ同社に在籍していたが、調査は別人が担当した。

▽

　産経新聞の記事タイトル通り、まさに錬金術ですね。

　で、記事では、この錬金術が可能になった背景について、保障額の設定方法を解説。

△

なぜ200万円で買った古民家に高額な共済をかけることができたのか。実は火災共済や火災保険では、保障（補償）額を時価で決めてしまうと、建て替えの費用がまかなえない事態が生じうる。そのため、保障額を再取得価額で決める方法が一般的になっている。

▽

　そして、再取得価額は、対象物件が建築時の建築費等を参考にするものの。

　不明の場合は、平米当たり建築単価に面積を乗じて計算するのだと。

　しかし、築年数が古い物件だと、実際購入額と保障額に乖離が生じてしまう。

　保険詐欺に使われる危険性が高いわけですね。

　大手損保だと「購入額の数十倍を支払うことになるような契約は、自社なら受けない」のだと。

　では、JAの場合は、こういう対応しなかったのかですが。

　"「時価が再取得価額の50％未満の場合、加入限度額は時価」との基準を設けている"のだと。

　ところが、ここでいう「時価」が曲者で、市場価格そのものではない。

　再取得価額から経過年数に応じた償却費を控除して計算したものを時価としているのですね。

　結果、JAの場合、購入額が共済契約締結上の障害にならなかった。

「購入額が200万円だった岐阜の古民家も、計算上の時価では「再取得価額の50％未満」という要件に該当しなかったとみられる。」

　なるほど、再取得価額と現在の購入可能額との乖離が大きな物件を狙えばよい。

　ある程度経験がある人間だと、やりやすいわけですか。

　で、実際に犯行グループは、各地JA共済で同様の事件を繰り返していたと。

　これ、他にも同様の事件で発覚していないものがあるのかもですね。

　さて、記事では最後に、損保契約について中央大学平澤敦教授のコメントを掲載。

　その中で、平澤教授は、損害保険における火災保険の特殊性を指摘。

「実際の損害ではなく、再取得価額までをカバーする火災保険は、損害保険の中でも特殊な契約だ。」

　損害保険の中でも鬼っ子なんですね、なるほど。

　損害保険契約制度を理解する際の視点として、覚えておきたいな。

「アメリカでは交際前に体の関係を持つ」「体の相性は試さないとわからない」帰国子女の元ヤンチャギャル（28）が語った、日本とアメリカの“恋愛ギャップ”_文春オンライン

「アメリカでは交際前に体の関係を持つ」「体の相性は試さないとわからない」帰国子女の元ヤンチャギャル（28）が語った、日本とアメリカの“恋愛ギャップ”_文春オンライン

「アメリカでは交際前に体の関係を持つ」「体の相性は試さないとわからない」帰国子女の元ヤンチャギャル（28）が語った、日本とアメリカの“恋愛ギャップ”
2025/2/9(日) 11:12配信　文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c09f9e687573e3073fa69ba5e023dabe7587e131

　いろいろびっくり。

「Yuna　たとえばアメリカでは「talking（トーキング）」といって、付き合う前の時間を大事にする人が多いです。日本でいう「友達以上恋人未満」の関係、と言ったらわかりやすいかもしれません。

　talkingの期間は人によってまちまちですが、 2、3か月と短期間の人もいれば、半年以上かけてじっくりデートや対話を重ねてから付き合う人も少なくありません。」

　恋人、になる前の期間は比較的長いと。

　しかし、

「Yuna　あと、日本や中国では、付き合う前に体の関係を持つのはいけないこと、と考える人が多いですよね。

　でもアメリカでは、付き合う前に心の相性を探るように、体の相性も試してみないとわからない、と考える人が多い。だから、ほとんどのカップルがtalkingの時期に体の関係を持つんですよ。」

　恋人になる前に、体の相性確認はしてみると。

　日本とはいろいろ価値観、違うのですね。

　で、アメリカでは、医療関係で保険にはいるの必須という話は有名ですが。

「Yuna　日本でもよくニュースになっていますけど、アメリカは医療費が本当に高くて……。医療費を安くするためには保険に入らないといけないのですが、その保険も高いから、私は数年くらい保険に入っていない時期がありました。

　ちなみに、アメリカでは保険に入っていないと確定申告時に約800ドル（約12万円）の罰金が科されます。それでも高額な保険料を払うよりは安いから、あえて罰金を選ぶ人も少なくなかったですね。」

　罰金まで用意されているのですね。
　この辺も、へー、という感じ。

米、医療保険に批判噴出 「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件_時事通信

米、医療保険に批判噴出　「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件_時事通信

米、医療保険に批判噴出　「治療費支払い拒否」で不満―会社幹部殺害事件
時事通信 外信部2024年12月19日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121800919&g=int

「【ニューヨーク時事】米国で医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの幹部が射殺された事件を受け、同業界に対する批判が噴出している。殺人罪で起訴された男は、米国の病院で治療を受けると、保険に加入していても患者が多額の治療費を払うことが少なくない実態を問題視していたとみられている。事件をきっかけに、インターネット上では保険業界への反発が強まり、犯行を擁護する声すら広がっている。」

「ユナイテッドヘルスのウィッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、「医療制度が本来あるべき形で機能せず、人々が不満を抱いていることを理解している」と表明した。ただ、同社は具体的な改善策を示しておらず、多くの米国人の不信感を払拭することは容易ではなさそうだ。」

　日本の国民皆保険制度が、どれだけ稀有なものか。
　そこを認識する上では、非常に重要なことなのでしょうね。

　ただ、だからといって、今の維持が危ぶまれる制度のままでよいのかは当然議論が必要。
　バランス感覚を養う意味では、対岸の火事と思わない方が良い気がしますね。

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ_NHK

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ_NHK

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ
NHK 2024年12月3日 6時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656421000.html

「保険会社については、契約先の企業のゴルフ場やホテルを利用したり、賃貸マンションを契約したりするといった事例が指摘されていますが、金融庁はこうしたいわゆる“なれ合い”の関係が問題の背景にあったとみて、保険業法で禁止している「便宜供与」の対象を広げて契約先企業のサービスの利用や物品の購入を加える方針です。」

「また、保険の契約先企業だけでなく、そのグループ会社のサービス利用や物品の購入も「便宜供与」の対象にする方向です。」

　えーと、税務・会計・法律サービスも同様なのでしょうか。
　結構大騒ぎになるような気がします。

　本当に着地点を見据えた改正ができるのでしょうか。
　できないと、政治資金問題と同じで、何十年も同じことをやる羽目になりますが。

「さらに旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、保険代理店に法令順守担当の責任者を置くことなども義務づける方針です。」

　その責任者の発言権が、どの程度担保されるのか。
　中小企業レベルだと、まず無理ですよね。

　どうなるのかしら。

JAひろしまに追加調査命令 広島県 建物更生共済不適切契約問題_中国新聞

JAひろしまに追加調査命令　広島県　建物更生共済不適切契約問題_中国新聞

JAひろしまに追加調査命令　広島県　建物更生共済不適切契約問題
中国新聞 2024/09/26 14:55（最終更新: 14:55）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/532759

「JAひろしま（広島県東広島市）の職員が損害保険に当たる「建物更生共済」を巡り不適切な契約を結んでいた問題で、広島県は26日、JAに追加調査を命じたことを明らかにした。」

　あれ、こんなのあったんですね。
　確かに、産経新聞にありました。

建物共済の不適切契約307件、住所改変で新規扱い　JAひろしま
産経新聞　2024/8/19 17:10
https://www.sankei.com/article/20240819-S5GWUBI6P5MRBGZUBJ2SWOKFYE/

「JAひろしま（広島県東広島市）は19日、火災保険に当たる「建物更生共済」で職員が意図的に不適切な契約を結んでいたと明らかにした。令和5年度の契約307件で、渉外担当職員29人が関与。契約を解約し、同じ契約者の住所や建物名の表記を改変して新規契約扱いとしていた。」

「JAによると、渉外担当職員には年間ノルマが設定されており、契約内容に応じて付与されるポイントが異なる。」

　なるほど、なんか似たような話、どこか別のところでもあったような。
　まぁ、ＪＡの職員に、保険や金融のリテラシー求めるのが無理、が実感ですが。

「住所表記の「‐（ハイフン）」を「一（漢数字）」にするなどして、新規の契約として処理していた。」

　うん、こういう知恵はあるんだ。

「内部通報で発覚し、3～5年度の契約を内部調査。県から農業協同組合法（農協法）に基づく報告徴求命令を受け、13日付で報告した。」

　どこで手を打つか、というのを現場は必死に探っているのだろうな。
　たぶん、今の体質のＪＡで、本質的な改善は無理でしょう。

　いや、個々の人たちは、多分、良い人多いと思うんですけどね。
　業務的に、無理があるというのが、私の意見です。

外貨保険、満期前解約6割 金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘_日経

外貨保険、満期前解約6割　金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘_日経

外貨保険、満期前解約6割　金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘
経済
日本経済新聞　2024年4月3日 2:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240ZG0U4A320C2000000/

　なるほど。
　金融機関が手数料を受け取る体系が歪になっているだろうと。

　だから、解約してすぐ同じような商品を同じ相手に販売すると。
　事例として多数というのだから、

　しかし、記事で出てくる生命保険協会のページ。
　何も出てきませんけど、さて。

生命保険協会
https://www.seiho.or.jp/

　一般への情報開示が後手後手なんじゃないかしら。