「薬剤師の調剤応需義務等について 」厚労省

「薬剤師の調剤応需義務等について 」厚労省

医薬発 0708 第１号　令和８年７月８日

都道府県知事

各 保健所設置市長 殿

　　　　　　　　　　特別区 長

　　　　　　　　　　厚生労働省医薬局長（ 公 印 省 略 ）

薬剤師の調剤応需義務等について

 https://www.mhlw.go.jp/content/001720004.pdf

　「調剤の求めを拒否できる正当な理由として考えられる事例の整理 」として、カスハラ対応以外に、未払継続者で支払意思なしと認められる者が挙げてあります。 

△ 

⑤ 悪意ある未払い

　過去の未払いが継続しており、再度未払いが発生する蓋然性が極めて高い場合や、支払い能力の確認のために被保険者情報の提示を求めたにも関わらず拒否する等により、支払いの意思が明らかに認められない場合。

　なお、「調剤応需拒否」には当たらないが、調剤後に生活困窮や一時的な所持金不足といった事情がなく、かつ高額薬剤である場合や、支払い担保を目的とする住所・連絡先の提示等に協力しない等、支払い能力の合理的な確認ができない状況が認められ、薬剤を販売、提供しない場合もある。

　ただし、こうした場合も含め、薬剤を提供しないことが患者の生命または身体に重大な影響を及ぼすおそれがあるなど、緊急性が高いと認められる場合には、未払いの状況を勘案し適切な対応を行うものとする。

▽

　ここで、緊急性が高いと認められる場合は但し書きにしてあるものの、「未払いの状況を勘案し適切な対応を行う 」とあるのが、結構踏み込んだ表現だなと。

　ちょっと気になったのは、見出しで「悪意ある」としているのに、本文中にはそのものの言葉が出てこない点。

　素直に考えると、支払いの意思が明らかに認められない場合というのは、悪意があると認定されても仕方ない、という読み方になるのでしょうね。

　これもちょっと踏み込んだ表現、という印象です。

　ただ、ようやく、こういうことを堂々と言える時代になった。

　そういう理解でいいのでしょうね。

　別の見方をすれば、善意だけでやっていると医療を継続できなくなりつつある時代への、厚労省の危機感の表れかもしれませんが。

政策投資銀行から融資11億円詐取か_毎日新聞

政策投資銀行から融資11億円詐取か_毎日新聞

政策投資銀行から融資11億円詐取か　環境ベンチャー元代表逮捕

毎日新聞　2026/7/3 20:33（最終更新 7/3 20:54）有料記事　長屋美乃里

https://mainichi.jp/articles/20260703/k00/00m/040/323000c

　決算粉飾での融資を理由としての詐欺容疑で逮捕と。

　政策投資銀行（ＤＢＪ）からは、４０億円以上の融資・出資ありと。

　「グローバルニッチトップ企業100選」にまで選んでいた経済産業省は、バツ悪いでしょうね。

2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」 選定企業⼀覧

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/pdf/2020_gnt100_company_list.pdf

　というか、ＤＢＪの審査能力も厳しく問われるのでしょうね。

　他にも同様の融資・出資先がないか、心配です。

「マンション住民は災害時も在宅で」 政府が新指針策定へ 避難所定員超過の恐れ_テレ朝NEWS

「マンション住民は災害時も在宅で」　政府が新指針策定へ　避難所定員超過の恐れ_テレ朝NEWS 

「マンション住民は災害時も在宅で」　政府が新指針策定へ　避難所定員超過の恐れ

テレ朝NEWS  グッド！モーニング　2026年6月8日 11:08 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900192404.html

△

災害が発生した時、マンションに住んでいる人は避難所に来ないでマンションにとどまってもらうよう、政府がマニュアル作りに動き出しました。 

（上記記事）

▽

　これって、平田直東京大学名誉教授・元東京大学地震研究所所長の著書にある話ですね。

　私は、２年前に買った本ですが。

地震を知って震災に備える

平田直　亜紀書房　2024年9月30日初版第1刷発行

亜紀書房のサイト

https://www.akishobo.com/book/detail.html?id=1181

Amazon

https://www.amazon.co.jp/dp/4750518468/

　その時にも書きましたが、本書は、誰でも読むべきだなと。

　過去の常識で書き換えるべきものが、多々書いてあるからで。

　そのうちの１つが、これで。

　新耐震基準で建てられた自宅であれば、７割８割の人は住み続けられるのだから、家が壊れて住めない人以外は、避難所に行くべきではないとの話。

　更に、避難所は、家が壊れて住めない人のためのものだと。

　家が壊れてないのなら、家具を固定し、水・食糧等を確保して、そのままでいろと。

　ようやく、平田教授の提言が生きることになるのかしら。

　ただ、どうしてそうなのかを周知することが大事ですね。

　この記事だけだと、誤解する人が出そうで、ちょっと心配です。

建設業許可を得ていなくても「建設業法第28条第３項に基づく営業停止」はあり得るが

建設業許可を得ていなくても「建設業法第28条第３項に基づく営業停止」はあり得るが

　下記は、最近の広島県による監督処分情報なのですが。

監督処分情報（過去５年間）広島県　より

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/670202.pdf

△

建設業者監督処分簿

１ 処分を受けた建設業者に関する事項

商号又は名称 （略）代表者氏名 （略）

主たる営業所の所在地 福山市（略）

許可番号 ‐

許可を受けている建設業の種類‐

２ 処分に関する事項

処分年月日 令和８年５月27日 処分を行った者 広島県知事

根 拠 法 令 建設業法第28条第３項

処分の内容

建設業法第28条第３項に基づく営業停止

１ 停止を命じる営業の範囲

 建設業の営業の全部

２ 営業の停止を命じる期間

 令和８年６月１日から令和８年６月３日までの３日間

処分の原因となった事実 無許可営業

（略）は、同一の場所での一連の解体工事について、建設業許可を得ていないにもかかわらず、合理的な理由がないなかで500万円以上の工事契約を分割し、工事を請け負い、建設業法第３条第１項の規定に違反した。このことは、建設業法第28条第３項（同条第２項第２号該当）に該当すると認められる。

その他参考となる事項

▽

　建設業許可が必要な、工事金額基準での規制を回避するために、工事を分割して請負ったと。

　ただ、この場合も、違反で、営業停止処分が出るのですね。

　しかし、たった３日間の営業停止処分って何の意味があるのか。

　公に知らしめる以上の意味が想像できません。

　それで十分だという重さの判断もまた疑問ですが、まぁ、そのへんは個人的感覚ということで。

　ところで、この営業停止処分って、恐らく、誰かの告発が元ですよね。

　やはり、同業者からというのが多いのかしら。いや、わかりませんが。　

「マイナカード取得義務化の検討を提言へ」というけれど

「マイナカード取得義務化の検討を提言へ」というけれど

マイナカード取得義務化の検討を提言へ　自民が政府に　罰則規定なし

朝日新聞 2026年5月18日 20時15分 有料記事 福岡龍一郎

https://www.asahi.com/articles/ASV5L3CT0V5LULFA01XM.html

　効果が出ないので推進策をということで、気持ちはわかるのですが。

　個人的には、ちょっとなんとかしてほしいことがあります。

　それは、スマホへのマイナカード組み込みの後始末。

　スマホは年数経つとセキュリティ面から更新がほぼ必須ですが、この乗換をどうするか。

　案内が全然ないのですよね。

　現時点で、Googleなどが二段階認証にスマホを組み込んだ関係もあり。

　スマホの乗換は、既に気が重い。

　これがマイナカードでいろいろ組み込むと、もう大変。

　こういうのが、一度で簡単にできるようにしてほしいです。

　目先の誘導策よりも、使えば使うだけ便利になる手当を行う。

　そういうのって大事だと思うのですけれど。

市立病院で職員の4割が「退職したい」_FNNプライムオンライン

市立病院で職員の4割が「退職したい」_FNNプライムオンライン

市立病院で職員の4割が「退職したい」　突然の方針表明に「あまりに突然。行政から見放されたような思い」　指定管理者制度の導入で待遇面の悪化を危惧　不十分な説明に怒りと困惑

FNNプライムオンライン　2026/5/1(金) 5:00

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1038237

　大きな赤字を続けて維持できないという静岡市の方針は、誤っているとは言えないわけですが。

　しかし、指定管理者制度導入による改革は、組織の中にいる人間には、あまりも大きな急ブレーキ、方向転換過ぎて、納得できないと。

　中の人の気持ちが分からないわけではないですし。

　もっとなんとかならなかったのかはありますが、事実として、ならなかったから、こうなったのでしょうね。

　これから全国各地で同様の問題が生じていくわけですが。

　その時に、我々は、税収と公共のサービスとのバランスのあり方について、再度考えざるを得なくなるわけですね。

　地方での生活には、地方ならでの良さがあるのは事実ですけれど。

　これからは、ある程度集約しないと、公共のサービスを提供しきれないという地方自治体が続出するのはもう明らかですね。

　地方自治で、それぞれの自治体が自分の足で立つというのが、元々の理想論だったのだろうと想像しますが、それを大きく見直さないと、もう生き延びていけない時代になっているのを実感します。

　総務省も分かっているはずなのですが、大きく制度を変更しようとすると、この静岡市の事例同様の「抵抗」が見えているだけに、手を出せないのでしょうね。

　行政に頼ってはいけないジャンルなのかな。

　とすると、政治の決断が避けられないのだろうなぁ。

自転車利用者の違反事例を取材_読売新聞

自転車利用者の違反事例を取材_読売新聞

自転車のホルダーに固定したスマホで地図確認は「青切符？」…歩行者に危険なスピードで「歩道徐行義務違反」の交付も

 読売新聞 2026/05/04 05:00（木村雄二、丸山滉一） 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260504-GYT1T00010/ 

△

東京都豊島区の宅配サービス配達員男性（３０）は仕事中、自転車のホルダーに固定したスマホで地図を確認しているが、「どこまでがセーフなのか」と迷うことが多いという。

　警察庁によると、固定したスマホを走行中にチラッと見る程度は問題ないが、画面を見続けたことで危険な状況が生じれば摘発の対象になる。このため、同庁は信号待ちなど停車中の利用を求めている。
（上記記事）

▽ 

　チラ見はＯＫだが、見続けるのはＮＧになり得るとの整理ですか。

　要するに、車の場合と同じってことですかね。

　ただ、車と違って、自転車はホルダー固定スマホが前提ってことでしょう。

　自転車の場合、片手でスマホを持って運転していると、それ自体が違反なので、上記は、車とは話の前提が違う点には注意が必要ですね。

　そう言えば、先週、女子高生が片手でスマホ操作して運転していて、本当に危ないなぁと。

　あぁいうのは、本当にちゃんと摘発してほしいところ。

△

各地の警察に寄せられている問い合わせで目立つのが「歩道走行」についてだ。警察庁によると、自転車は車道の左側通行が原則だが、道路標識や標示で走行を認めている歩道のほか、１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者らは規制の対象外となっている。このほか、車道に工事現場や駐車車両がある場合や、道幅が狭い、交通量が多いといった場合も歩道を走れる。

　読売新聞の取材では、京都府の歩道で男子学生が歩行者をすり抜けて電動自転車を走らせ、警告後も走行を続けたとして、「通行区分違反」で摘発されたケースがあった。愛知、千葉両県では、歩道でスピードを出して歩行者に危険を生じさせたなどとする「歩道徐行等義務違反」の交付も各１件あった。

（上記記事）

▽ 

　去年くらいの話ですが、歩道を自転車に乗ってきたおばちゃんに「危ない。気をつけろ」と、徒歩の私が怒られたってのがありました。理不尽過ぎ。

　ただ、自転車利用者が、歩道を走ってはいけないという意識が低すぎるのは、いまだ変わっていないという気がします。

　学校や公民館などで警察が指導していくことが喫緊の課題ではないかと。

　そして、自転車のルールは、実は、歩行者や自動車運転者も知らないと、安全な通行ができないわけですが。

　日本の場合、国交省や警察は、自転車以外のユーザーへの自転車ルールの周知が必要だということを、あまりにも軽視しすぎではないかと感じます。

　なんかため息出ますね。

コロナ給付金「不備ループ」訴訟で国に賠償命令_東京新聞

コロナ給付金「不備ループ」訴訟で国に賠償命令_東京新聞 

コロナ給付金「不備ループ」訴訟で国に賠償命令　コールセンターのちぐはぐ対応を招いた、行政の無責任

東京新聞 　2026年3月26日 06時00分　会員限定記事

（山田雄之、山田祐一郎、福岡範行） 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/477397

会員限定記事で最後まで読めていませんが、この記事が指摘する問題点は、同意したいですね。

△

　梶さんは、2021年1月の緊急事態宣言の影響で、店舗の売り上げが激減したため、国の給付金制度「一時支援金」（同年1〜3月売り上げ分）と「月次支援金」（同4〜9月分）をオンラインで申請。添付した資料の項目や形式はすべての月で同じにもかかわらず、6〜9月分は書類の不備を指摘された。コールセンターに複数回電話するなど問い合わせ、指示を仰いで反映させても、問題が解消されない「不備ループ」を経験し、結局不給付に。なぜ自分が不給付となったのか、国の判断の理由が知りたくて2023年6月に訴訟を提起した。

（上記記事）

▽

　コロナ禍の給付金・支援金申請の対応業務については、正直、酷かったと思います。

△

　訴訟で梶さんは当時、事務局から計52回にわたって「毎日複数の取引を行っていることが確認できる書類」などの提出を求められたと主張。判決は、事務局の対応を、関連性の乏しい書類の提出を求めるミスリーディングな通知だったとし、「原告に不要かつ過度な負担を負わせるものだった」と断じた。

　付箋の貼付やホチキスの有無など体裁について一貫性に欠けるアドバイスを繰り返したコールセンターの対応も「単に適切な教示を怠ったという不作為にとどまらず、積極的な誤教示だった」と非難した。

（上記記事）

▽

　問題は、こういうおかしな対応を改善しようという動きがなかったことでしょう。

　原告弁護団は、民間丸投げを批判していますが、本質は違うのではないかと感じます。

　一番の問題は、経産省が、枠組みを作った後、どうモニタリングするか、までを制度設計に加えるべきだったのに、そこが全く存在しなかった、あるいは機能しなかったことだと思います。

　問題点をすくい上げて、フィードバックするという仕組みを、何故かビルトインしていませんでした。

　「拙速と言われてもやれ」だから、そこまで手が回らなかったのかもしれません。

　ただ、そのあたりの背景事情を、今からでもちゃんと明確化すべきでしょう。

　私は、今回の訴訟で、そのような視点がなかったらしき点、非常に残念です。

　次に活かせる教訓としよう、という気持ちが、お互いに薄かったのかもしれませんね。

辺野古転覆事故、文科省が特別活動のあり方を検証_産経新聞

辺野古転覆事故、文科省が特別活動のあり方を検証_産経新聞 

辺野古転覆事故、文科省が特別活動のあり方を検証　平和学習での「多角的視点」確保を調査

産経新聞　2026/3/22 19:12　有料会員記事　大森 貴弘

https://www.sankei.com/article/20260322-JXWANT7QQJNPXOYEQYGEZOKYF4/

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沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受け、文部科学省が修学旅行など特別活動の在り方に関する検証を始めたことが22日、分かった。一部の学校現場では平和学習の偏向が指摘され、「多角的視点」が確保されているかという観点を含め情報収集を進める。

（上記記事）

▽ 

　今回の場合、事前の天候についての警告も無視しており、「平和教育」が、人命優先の配慮を軽視することになっていなかったか、との懸念があり、各省庁も、流石に黙っていられない、のでしょうね。

　さて、個人的に気になるのは、学校法人が毎年貰っている補助金のことです。

2024年度　学校法人同志社　決算

https://www.doshisha.ed.jp/pdf/finance/h2024_kessan.pdf

　こちらによれば、国庫補助金だけで57億円です。

　今回報道されたような、偏った思想教育の疑いや、生徒の安全配慮義務を軽視したと見える修学旅行運営などを踏まえると、巨額の補助金を、例年通り、そのまま支出することに対しては、批判が生じるのが常識的な感覚でしょう。

　文科省がどのような対応をするのか、注視したいところですね。

健康保険法など改正案決定_産経新聞

健康保険法など改正案決定_産経新聞 

健康保険法など改正案決定　OTC類似薬に追加負担、75歳以上の医療費は金融所得反映

産経新聞 2026/3/13 10:32

https://www.sankei.com/article/20260313-6K3IVDPZQJIUZBEFUHPIABPCQ4/

△

市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を新設。75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みを徹底する。現役世代の保険料軽減が狙い。出産費用の無償化も盛り込んだ。 

（上記記事）

▽

　なかなか踏み込みましたね。

　高齢者配慮ありすぎと揶揄される旧来の自民党政権ではなかなかできなかった部分に手を付けたと。

　まぁ、遅すぎと言われても仕方ないですが、それでも第一歩かもですね。

　さて、

　「75歳以上の人に医療費の窓口負担割合に株式配当などの金融所得を反映させる仕組み 」

　が、具体的にどのようなものなのか。

　非常に気になるところですが、3月13日現在では、まだ参議院サイトに法案がアップされていませんでした。

参議院　議案情報

令和8年3月13日現在 

第221回国会（特別会）（令和8年2月18日～　）

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/gian.htm

　また、掲載後に、具体的内容を確認しておきたいところ。

△

医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定も検討したが、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして法制化を見送った。 

（上記記事） 

▽

　条文化はしないけど、定期的な負担額見直し検討をやる気はあると。

　まぁ、維持できる制度を目指すなら、仕方ないですね。

　ただ、

△

OTC類似薬に追加負担を求める「一部保険外療養」の新制度は、来年3月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠などを含む77成分約1100品目を想定する。子供、がんや難病患者らは対象としない。 

（上記記事） 

▽

　このあたりは、いろいろ反対があったことを踏まえているのでしょうね。

　花粉症は、酷いとティッシュ1箱使い切るくらいの状態という人も少なくないですが、それでも、がんや難病のような生命そのものに係る病気と同じ扱いではないのは仕方ないだろうと。

　割り切りとしてある程度合理性は感じますが、立法意図・趣旨を明確化した資料を、改正税法の解説のように毎年きちんと出してほしいなと思います。

　いろいろ批判されますが、やはり、財務省は凄いなと思う部分の１つです。

　結局、そういう文化がある省庁かどうか、ということかもしれませんが。