「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」熊谷俊人・千葉県知事_毎日新聞

「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」熊谷俊人・千葉県知事_毎日新聞 

衆院解散なら「自治体職員、いたたまれない」　千葉県知事がXに投稿

毎日新聞

2026/1/11 22:30（最終更新 1/12 09:25）【柴田智弘】

https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/010/218000c

　なるほど、制度として、首相が自由に解散権を行使できることに問題があるのではないかと。

　確かに、議論すべき問題かもしれませんね。

　そして、自治体職員がこの時期非常に忙しいので、大変だと。

　これもなるほど。

　このあたりを踏まえ、「いたたまれない気持ち」と表現したのですね。

　納得です。

　ただ、熊谷知事は、慎重に言葉を選んで、将来の制度見直しの機会とすることを主張しているのに対して。

　毎日新聞記者は、むしろその点を付随的な要素として捉えて。

　高市首相の解散権行使への批判要素として捉えている可能性がありますね。

　気をつけないといけないのは、こういう議論の取り上げ方は、首相が誰の時期でもやるべきだということですね。

　毎日新聞に限りませんが、都合のいいとこ取りで理屈を引っ張ってきていないか、マスコミにはその意識を常に問いたいところ。

　特に、例の「支持率下げてやる」報道以降、国民の目は、マスコミにより厳しくなっていることは間違いないでしょうしね。

高市総裁取材場所で報道陣「支持率下げてやる」動画がSNSで拡散　時事通信社所属の男性カメラマンと判明　同社が厳重注意｜TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIG Powered by JNN  2025/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=ae9eVHvLR0Q

「生成ＡＩを業務で使わない日はない」（宮城県人事課の主査）_読売新聞

「生成ＡＩを業務で使わない日はない」（宮城県人事課の主査）_読売新聞

宮城県、全職員に生成ＡＩ有償版アカウント付与へ…１人年間１３２時間分の業務削減を試算

読売新聞 2026/01/04 17:23

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260102-GYT1T00382/

「県は昨年７月から米グーグル社が提供する生成ＡＩの有償版を約７００アカウント導入していたが、新年度は約５７００アカウントに拡大する。」（上記記事）

　Google Workspace(GWS)を導入する、ということですね。

　情報が生成AIの学習に使われない、というのがまずあって。

　更に、スプシ等との連携ができ、Googleドライブ内のファイルが活用できるのは魅力ですから。

　ただ、いきなり導入するのではなくて。

「生成ＡＩの導入にあたり、県は２０２３年６月に個人情報の入力禁止や著作権への留意などを盛り込んだ使用時の原則を策定。２４年度から、全ての職員を対象に「チャットＧＰＴ」などの無償版の使用を認めていた。」（上記記事）

　ChatGPT無償版の利用などで、慣れを進めていたと。

　ただ、業務導入を考えると、やはり、GWSがよいとなったのでしょうね。

「「生成ＡＩを業務で使わない日はない」。県庁で生成ＡＩの推進を担う人事課の主査（３６）は強調する。（略）「仕事が効率的になり、県民に向き合う時間を増やすことができた」と手応えを語る。」（上記記事）

　既に一部では導入の成果が出ている、ということですね。

　どれだけ利用を広げていけるかですが、先行例として注目されそう。

　ただ、個人的には、GWSの選択は悪くないのではないかと。

　先にも書いた通りのメリットがある以外に、Microsoft365契約をせずに済むとの裏メリットもありますから。

　価格上昇改定が続くMicrosoft365契約の動向を見ていると。

　我が職場でもそろそろ見直すべきかと、私も思わなくもないです……。

紙の保険証をマイナ保険証に切り替えするのを反対する人たち

紙の保険証をマイナ保険証に切り替えするのを反対する人たち

マイナ保険証をいやがるのは紙の保険証を不正使用するグループ

アゴラ編集部  2025.12.07 15:00

https://agora-web.jp/archives/251207053611.html

　これは結構過激な記事ですが。

　ただ、実際に紙の保険証の不正利用そのものはあるのでしょうね。

　また、マイナンバーの個人情報的側面への不安を煽る人たちもいたりして。

　なかなか、マイナンバーカードの利用が進まない現実があります。

　確かに、使いにくさがあったり、紛失した際の対応問題とか。

　乗り入れが増えていった後の整理とか、いろいろ問題はありそうです。

　ただ、行政が推進する背景としての本質的な問題は。

　無駄な医療費の大胆な削減・見直しが必要な状況にあるはずですね。

　であれば、紙を従来通り利用したい人には、負担を割増にすることを考えるべきではないかと。

　多少過激な意見のようですが、その人たちは、利便性を他の人たちより上乗せで求めたいのですから、十分正当性はあるのではないかと。

　ＤＸにより効率化を行って、国の費用負担を削減すべきとの大命題がありつつ。

　それに個人的立場で反対するのであれば、応益負担は当然ではないかと思えます。

　もちろん、もうＤＸ全く無理とかいう層にどこまでというのはあります。

　しかし、もう現代の６０歳以上なら、スマホなどはほぼ必携ですから。

　一定の年齢以下については、身体的理由などやむを得ない理由がない限り必須でよくはないかと。

　医療費の負担割合を上げるのも反対、合理化にも反対。

　代替策としての筋道も示せないのであれば。

　合理的な範囲内で、その人の権利が制約されるのは仕方ない気がします。

　少なくとも、単に自分の権利主張するだけでなく、今の社会的状況への危機感は必要ではないかと。

　ところで、紙の保険証をマイナンバーカードにするのが反対という話であれば。

　仮に、一旦、ICカード化を挟む制度改正があったとすれば、どういう議論展開になったのかは、ちょっと興味あります。

「どなったり、大声で詰め寄ったりする行為をパワハラだと認識していなかった」って _読売新聞

「どなったり、大声で詰め寄ったりする行為をパワハラだと認識していなかった」って _読売新聞

上司や部下に日常的に「アホ」「バカ」、５２歳県職員を懲戒処分…「パワハラだと認識していなかった」

読売新聞　2025/12/01 15:25

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251130-GYT1T00094/

「県の調査に男性主幹は「どなったり、大声で詰め寄ったりする行為をパワハラだと認識していなかった」と説明。」

　いや、本気で言っていたのですかね。

　こうして記事になるのだから、それなりの本気だったのでしょうか。

　三重県の公務員の方だったようですが。

　今後、公務員採用試験では、パワハラの可能性がある人とかは、排除される未来が見える気がします。

　いや、民間も同様ですかね。

　いずれにせよ、一定の役職になる前に、パワハラの兆候がありそうか、何らかのテストが必要な時代なのかも。

　いろいろ、組織運営する人には頭の痛い問題が多いですね、本当に。

存続かけて“走る医師”都立病院の改革に密着 _テレビ朝日

存続かけて“走る医師”都立病院の改革に密着 _テレビ朝日 

存続かけて“走る医師”都立病院の改革に密着　全国の病院“7割以上が赤字” 

テレビ朝日 報道ステーション 2025年12月6日 02:45

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900179354.html

「厚生労働省の調査で、全国の病院の7割以上が赤字だったことが分かり、かつてない危機感が広がっています。東京都内の公立病院も例外ではありません。物価高、人件費などの上昇で経営が悪化、施設の老朽化も進んでいます。病院の存続をかけた取り組みを取材しました。 」

　診療所が黒字で、病院が大半赤字という現状をどう見るか。

　端的に、厚労行政の失敗だと思います。

　そもそも、医師以外の高水準人材を一定確保する必要があるというだけでなく。

　施設基準等で制約が多い設備投資の更新負担がつきまとうのが病院です。

　更に言えば、メシがまずいと患者が来ない。

　だから、給食材料費もケチることができない。

　そう、要するにホテル業と同じで、ホテル業より更に経営が難しい。

　それが病院経営の本質なのです。

　更に言えば、米国では、ホテルと病院は、会計のグルーピングとしては。

　ホスピタリティ会計として、同じグルーピングがされているのも、それを踏まえてのものだと理解できます。

　労働集約的かつ資本（設備）集約的というのが、この産業の特徴。

　つまり、短期的にも経営が難しいけれど、中長期的にも経営を見ないとダメ。

　この点を理解せず、報酬改定をコロコロやる。

　診療所向けと違い、維持管理的費用支出を別枠で考えないとダメでしょう。

　そもそも、よほど経営がうまくない限り、病院はすぐに赤字化しかねない構造なのです。

　私は、行政が、現在の結果を一時的なものと受け止めていることを懸念します。

　厚労省の役人たちは優秀だという人もいますけれど。

　現状、その優秀さは、残念ながら発揮されていないんじゃないかと。

　どうして病院経営の本質的構造を踏まえての診療報酬改定がされないのか。

　私には不思議で仕方ありません。

人員基準満たさず給付費不正受領_RCC中国放送

人員基準満たさず給付費不正受領_RCC中国放送 

人員基準満たさず給付費不正受領　放課後等デイサービスの運営事業者を行政処分　1年間の運営停止　広島県福山市

RCC中国放送   11/20(木) 19:37配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd9be6155cd49f041dc3c80caba012728c9bdd5

「基準に合った職員を配置していないのにも関わらず、給付費を不正に受領したとして、広島県福山市は20日、株式会社「地域の風」（（略）社長）が運営する放課後等デイサービス3施設に対して1年間の運営停止とする行政処分を行なったと発表しました。対象となる施設はいずれも市内にある「HEROO（ヘローオ）仲良」「HEROO北吉津」「HEROO泉」です。（上記記事）」

　このうちの１つは、木之庄の建物じゃないですか……。

　つまり、誠之館高校・城北中学校・樹徳小学校の生徒たちへの放課後デイサービスやっていたんだな、あそこで。

「市によりますと、3つの施設は22カ月から2カ月にかけて、児童福祉法施行令で定める保育士または児童指導員の人員基準が満たされていない状態で、「障害児通所給付費」を減額する請求をせず、一方で増額となる請求を行い、不正に受給しました。また「HEROO泉」は事業所としての指定を得るために、無資格の従業員2人を児童指導員の資格があるものとして事実を偽った「実務経験証明書」提出していました。（上記記事） 」

　受給額の返還もですが、１年間の運営停止も命じられたと。

　ただ、近くを通ると、照明が一部ついていて、中の人の影も見えました。

　運営停止を命じられた事業以外は、まだ活動しているのでしょうね。

「3つの施設には小学生から高校生までの計60人の利用者がおり、市は事業者に対して他の施設に移れるよう調整するよう指導しているということです。 （上記記事） 」

　生徒さんたちにはお気の毒、というところですか。

　ところで、これ、内部通報で監査した結果だそうですが。

　事業者側は法律認識不足・確認不足を理由にあげたとか。

　この事業者はグループで、他にも施設運営等しているのですよね。

　本件だけで終わるのか、福山市民として、地元民として注視しています。

物価高対応の交付金６６００万円受け取れず、事務手続きミス_読売新聞

物価高対応の交付金６６００万円受け取れず、事務手続きミス_読売新聞 

物価高対応の交付金６６００万円受け取れず、事務手続きミスで…市長と副市長の給与減額へ

読売新聞 2025/11/29 10:56

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251128-OYT1T50190/

「広島県三次市で事務手続きのミスにより物価高騰に対応する国の臨時交付金約６６００万円を受け取れなくなる事案があり、２８日に開会した同市議会定例会で、この責任を問い、福岡誠志市長と副市長２人の給与を減額する条例案が可決された。」

　何があったのか。

「臨時交付金は、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金やひとり親世帯生活応援金など８事業の総額計約４億７００万円。２０２４、２５両年度にまたがる事業は、事業終了年度にまとめて申請するところを、各年度で申請したため、最終的に約６６００万円の交付が受けられなくなったという。」

　年度またぎ事業の交付金は、またいだ事業年度終了後にまとめて申請しないと。

　このように、各年度申請と、受取額に差異が出る、というわけですか。

　なるほど、ただ、常にそうだというのではなくて、交付金ごとに扱いは違い得る。

　なので、失念した三次市の職員が常識がなかったという話ではないのでしょう。

　しかし、恐らくは、このあたり、国側は、交付要綱やＱＡで注意喚起していたのでしょうね。

　他の市町村で同様の話が起きていないのであれば。

　ただ、それが不十分だった可能性は、ないとは言えないのでしょうね。

　今後、よりよい注意喚起を国はしてほしいなと思います。

　で、同様の話は民間事業者が補助金・助成金もらう場合も同様なので。

　あくまでも申請者の不注意問題ではあるわけですけれど。

　交付要綱をきちんと読むことの重要性というのは、再認識すべきですね。

　行政サイドも、民間サイドも、そこは変わらないのでしょう。

高濃度乳房と判定された女性への通知の可否_産経新聞

高濃度乳房と判定された女性への通知の可否_産経新聞

乳がん経験の生稲晃子氏「病変発見しにくい高濃度乳房の通知を」　厚労省局長「時期尚早」

産経新聞 2025/11/27 11:50

https://www.sankei.com/article/20251127-7CJXUXX3VBBBZMLEK3VFTS37WM/

「日本人は乳腺の密度が高い高濃度乳房の女性が多い。乳腺密度が高いとエックス線でがんが見えにくいため、超音波検査を組み合わせることで精度が高まるとされる。」

　なのに、

「厚労省の大坪寛子健康・生活衛生局長は「厚労省の検討会が『高濃度乳房と判定された人に対して現時点で推奨できる有効な検査方法はない』としたことや、乳がん検診3団体から『受診者に個別に通知することは時期尚早』との提言があり、現時点では通知や説明の義務化を行う段階だと考えていない。今後の在り方について引き続き検討したい」と述べた。 」

　だと。

　単に通知しただけで、その先有効な手段がないので、「どうしたらいいんだ」と患者や患者家族になじられるなんてこともありえますから、病院・診療所・検査業者サイドの意見 であれば、確かに、それもわかる部分はあります。

　しかし、チャンスを喪失させることになるという生稲議員の意見、つまり、患者サイドの意見も正論でしょう。

　すると、直感的に言えば、患者サイドの意見と、病院・診療所・検査業者サイドの意見とで乖離があるのかな。

　その上で、現状、厚労省は、病院・診療所・検査業者サイド 寄りに見えます。

　この点の難しさは、検査の有効性についての確率論での説明が非常に困難であることが根底にあるのでしょうね。

　正しく確率論で理解すれば、検査の有効性というのがなかなか厄介だとわかるのですが、これ医療の現場ですら誤解があるというのが、２０年以上前の下記で出てきます。

「数字に弱いあなたの驚くほど危険な生活」ゲルト ギーゲレンツァー 

早川書房 2003/9/30

https://www.amazon.co.jp/dp/4152085185/

　この分野が２０年間で革新的に進んでいれば、今回の記事のような厚労省回答はないでしょうから、恐らく事態はあまり変わっていないのかと想像しています。

　正しい議論には教育がセットなんだけれど、この理解は非常に困難だという話をどうするか。

　まずは皆さん上記書籍を是非読むべきなんだろうなと思うのですが。

　現状、Kindle出てないんですよねぇ……。

東京・新宿の共産区議が区幹部職員らに「赤旗」購読勧誘 _産経新聞

東京・新宿の共産区議が区幹部職員らに「赤旗」購読勧誘 _産経新聞

東京・新宿の共産区議が区幹部職員らに「赤旗」購読勧誘　吉住区長「疑問に感じていた」

産経新聞 2025/11/17 17:30

原川 貴郎・外崎 晃彦

https://www.sankei.com/article/20251117-P2T4IYYUJFFOVHUEIH5DP6IYHQ/ 

「東京・新宿区で、共産党区議が区の管理職職員らに対し政党機関紙「しんぶん赤旗」の購入を勧誘していた実態が明らかになったことを巡り、吉住健一区長は17日の定例記者会見で、勧誘行為について「以前から疑問に感じていた」と打ち明けた。区が実態を詳しく調べており、対応を検討していくという。」

　当然ですが、他の市町村などでも同様の行為がないか。

　自主的に点検して報告すべきでしょうけれど。

　今後自身の行動が、

　【１】政党機関誌の性格なのか

　【２】報道誌の性格なのか

　自らを規定するはずですね。

　さて。

車で違反しなくても…自転車の違反で車の免停大阪で激増_産経新聞

車で違反しなくても…自転車の違反で車の免停大阪で激増_産経新聞

車で違反しなくても…自転車の違反で車の免停347件　大阪で激増、「危険性帯有」適用

産経新聞 2025/10/31 16:40　安田 麻姫　産経WEST

https://www.sankei.com/article/20251031-CBGAD5DPG5MNTIXLV7J5D4EHFY/

「自転車での悪質な交通違反を理由に、車の運転免許を停止する処分が今年1～9月、大阪府内で347件行われていたことが31日、大阪府警への取材で分かった。「

　347件はそれなりに多いかもですね。

　それにしても、自転車の運転理由で、自動車運転免許停止があるって、そもそも知らない人が多いのでは。

「道交法には実際に車で事故や違反をしていなくても、危険性が高い場合は免停にできるという「危険性帯有」と呼ばれる規定がある。これまで悪質自転車運転に対する適用は年間数件程度だったが、厳罰化や取り締まりの強化に伴い激増している。」

　もともと規定はあったけれど、発動が稀だったと。

　それが時代の流れで規制強化で、増えてきているのだと。

「急増の契機となったのは、昨年11月に改正道交法が施行され、自転車の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則が新設されたことだ。」

　契機としては、2024年11月の道交法改正だと。

　自転車の危険運転増えたのは、皆認識していますものね。

　先日見たスマホ打ちながら自転車運転する女の子とか。

　呆れつつ、注意するのも危ないなというところで、うーんと。

「来年4月からは、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が導入される。府警は「より一層安全運転を心がけてほしい」と交通ルールの順守を呼びかけている。」

　自動車免許停止でなくても、自転車でも反則金納付が始まると。

　逆にこれまでなかったのが問題でしょうね。

　で、自転車は、歩道を走らないように規制が変わって結構立ちますが。

　未だに歩道を走る自転車が少なくないですね。

　実際、自転車が車道と歩道のいずれを走るべきか不明な場所も数多い。

　これを機会に、本来の自転車運転方法を、社会的に周知する取り組みが警察に求められると思いますし、行政対応も同様。

　自転車が車扱いされなかった、これまでの歴史も踏まえつつ。

　社会的周知と遵守の図れるルール周知と運用を是非考えてほしいなと。