パブリックコメントに大量の同一意見…「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散_読売新聞

パブリックコメントに大量の同一意見…「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散_読売新聞

パブリックコメントに大量の同一意見…「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散

読売新聞 2025/05/05 05:00

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250504-OYT1T50090/

「国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、１万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の１０案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。」

　要するに、パブコメを根拠に行政を進めることの限界露呈なのでしょうね。

「１０案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。　除染土のパブコメには過去最多の２０万７８５０件の意見が集まった。だが、実施した環境省が精査したところ、意見の９６％（１９万９５７３件）は、残りの４％（８２７７件）のいずれかと全く同一の文章だった。「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約１万件あった。」

「残りの９案件も「同一文言が相当数あった」（厚生労働省）、「同一文言や語尾だけ変えたものが大量にあった」（総務省）という。」

　では、同一じゃなければよいか。

　これも、生成AIの利用が進むこれからだと、単純すぎる規制になるでしょう。

「川上和久・麗沢大教授（政治心理学）は「パブコメで特定の意見を多く見せかけることは、社会の分断を招きかねない。趣旨を理解して制度を利用すべきだ」と指摘している。」

　うーん、発信者に自主規制しろというのは無理でしょう。

　むしろ、パブコメの使い方を検討すべき時代なのだとしか思えませんが。

吉備中央町が苦渋の選択をした理由は_読売新聞

吉備中央町が苦渋の選択をした理由は_読売新聞

　記事の元タイトルから変更しています。

返礼品のコメ確保できず「納税額返還」か「中身７キロ減」選択求める…岡山・吉備中央町に苦情殺到

読売新聞 2025/05/02 12:40

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250502-OYT1T50046/

「ただ、納税額の返還を選んだ場合には修正申告が必要となる可能性があり、「煩わしい手続きをさせられても困る」との苦情や、米の価格高騰からか「返金は求めないので１５キロほしい」といった声もあったという。」

　所得税・住民税の修正申告させられるのは、たまったもんじゃないし。

　上記苦情の声は「ごもっとも」なのですが、何故そうなったか。

「また、町は当初、不足分について、１俵あたり３万３０００円で追加調達しようと計画したが、返礼品の調達費を寄付額の「３割以下」とする国の基準を超え、７５％に達することが今年４月に判明し、断念した。」

　なるほど、不足分購入のため追加支出すると、３割基準に抵触しちゃうのですね。

　ふるさと納税制度の枠組みに留まるためには、どうしようもなかったと。

「町は２４年度のふるさと納税返礼品で、米生産者に対して調達費とは別に支援金を支給。実質的に国の基準を超える額を支払っていたとして、県から今年２月に注意を促され、総務省からも報告を求められている。」

　しかも、既にイエローカード食らっている状態だったと。

　寄附者の怒りは仕方ない面ありますが、吉備中央町も辛いよなぁ。

　本当は、物価高騰期でも３割基準が常に必須なのかについて。

　総務省が事前に検討しておくべきだった、のでしょうね。

　ただ、残念ながら、総務省は元々この制度嫌っていた人が少なくないらしいし。

　自主的に、そのへん求めるのは無理だったのかも。

マイナカード“独身証明”でマッチングアプリのトラブル防止へ_NHK

マイナカード“独身証明”でマッチングアプリのトラブル防止へ_NHK

マイナカード“独身証明”でマッチングアプリのトラブル防止へ

NHK 2025年4月30日 6時02分 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250430/k10014792901000.html

「個人情報を偽ってマッチングアプリに登録しトラブルになるケースが相次いでいることなどを受けて、東京のマッチングアプリの運営会社がマイナンバーカードで取得した独身であることを示す情報を活用して本人確認を強化する取り組みを近く始めることになりました。」

「マイナンバーカードでは去年8月から婚姻関係の情報を取得できるようになっていて、会社では希望した利用者についてマイナポータルを経由して生年月日や性別などの情報が登録情報と一致しているか確認した上で、現在、独身であるという情報を取得しプロフィール画面に表示するということです。」

　なるほど。

　戸籍関係情報を取得できるようになるから、こういう利用ができるのですか。

△

令和6年8月1日から

3. マイナンバー制度の活用による戸籍証明書等の添付省略

　例えば、児童扶養手当認定手続において、申請書と併せて申請人等のマイナンバーを申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍関係情報（マイナンバーの提示を受けた者に関する親子関係、婚姻関係等の情報）を確認することができるようになりましたので、戸籍証明書等の添付が不要となります。

【令和６年３月１日施行】

戸籍制度が利用しやすくなりました！

令和7年3月21日　法務省民事局

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

▽

「独身であることを示す公的な証明書としては本籍地がある市区町村が発行する「独身証明書」があり、結婚相談所などのサービスを利用する際には、提出が求められていましたが、民間のマッチングアプリでは利用条件として独身であることが規約に記載されているだけだったため既婚者が独身と偽って利用しトラブルになるケースもみられたということです。」

　独身証明書って、一応交付を受けられるのですね。

　知りませんでしたが、交付された人なんているのかしら。

「デジタル庁によりますと、一部のマッチングアプリではマイナンバーカードを本人の確認のためにすでに活用しているということですが、婚姻関係の情報を使って独身であることを確認する取り組みは初めてだということです。」

　その会社自身がまともかどうかを調べないと。

　マイナンバーカードの情報を提供するのって、怖くないのですかねぇ。

「ふるさと住民登録制度」創設へ 総務相が検討表明 登録証発行で「関係人口」公的に証明_産経新聞

「ふるさと住民登録制度」創設へ　総務相が検討表明　登録証発行で「関係人口」公的に証明_産経新聞

「ふるさと住民登録制度」創設へ　総務相が検討表明　登録証発行で「関係人口」公的に証明

産経新聞 2025/4/21 21:56 徳光 一輝

https://www.sankei.com/article/20250421-OIFJWY2C6VFPZHTJFH2QQTOGVQ/

「地方創生を進めるため、村上誠一郎総務相は21日の経済財政諮問会議で、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」を登録する「ふるさと住民登録制度」の創設を検討すると表明した。都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」など、主に地方へ関わる都市住民らを応援するのが狙い。」

「同制度は昨年11月、政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」で民間委員から提起され、石破茂首相が今年1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と表明していた。」

　下記ですかね。

「ふるさと住民票（R)」オフィシャルサイト

https://relevantly.work/

　面白い発想だとは思いますが、自治体側の動き次第ってところかな。

　制度だけ先に作ってもなぁ、って気がします。

　個人的には、帰省を支援する仕組みとかを真剣に考えた方がいいと思います。

　地方の良さ、あるいは問題点に触れる機会を増やす。

　できるところから積み上げていくべきじゃないかなと。

被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ_読売新聞

被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ_読売新聞

被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ
読売新聞 2025/04/13 10:02
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250412-OYT1T50160/

「山口県萩市が、住民票の写しなどの交付が制限されている被害者の住所が記載された戸籍の付票の写しを、加害者側に誤って交付していたことが分かった。市は慰謝料４０万円と転居費４５万円の計８５万円の損害賠償金を被害者に支払う方針。」

　これはこれで対応すべき問題なのは事実ですが。
　一番の問題は下記。

「市によると、被害者はストーカーやＤＶ（配偶者らからの暴力）などの支援措置の対象者で、加害者側に住所が伝わらないようにシステム上で制限がかけられていた。しかし昨年１０月、加害者の代理人弁護士からの請求があり、市民課の職員が戸籍の付票の写しを郵送した。」

「職員は、請求書の依頼元が空欄だったが、弁護士の職権による依頼のため交付できると思い込んでいたという。」

　つまり、弁護士は、自分の依頼者のためであれば。
　こういう行為もします、ということを知っておくべきですね。

　法の不知は知らない奴が悪い、というのが法律社会の建前なのですから。

（第25回）法の不知は害する
悪しき隣人―ようこそ法格言の世界へ
柴田光蔵 2020.07.07 Web日本評論
https://www.web-nippyo.jp/19506/

生活保護を受けている人が名誉毀損の請求支払を逃げるとどうなるか_かなえ先生

生活保護を受けている人が名誉毀損の請求支払を逃げるとどうなるか_かなえ先生

【開示請求したらVtuberだった】「誹謗中傷の犯人がコラボ相手だった…どうやって報復しようか」配信者からのマシュマロ質問にかなえ先生が回答！【Vtuber切り抜き】
【公認切り抜き】かなえ先生への共感【Vtuber】 2025/03/04
https://www.youtube.com/watch?v=asBJ9vjpHgQ

　なるほど。

　生活保護受けていても、刑務所に入ると停止しちゃうんだ。
　言われればそうかですが。

　逃げようとするとどんどん地獄になるんだ。
　すごいなぁ。

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説_ABEMA TIMES

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説_ABEMA TIMES

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説
ABEMA TIMES編集部 2025年3/30(日) 15:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f820cd24aad10e7f2878249c195efcfd2a8f2541

「さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。」

　え、まだやる気なんですか。

　ただ、私は、検討するだけ詐欺になる方に一票です。
　こんなところで妥協するくらいなら、もっと手前でいろいろあったわけで。

　現状の日本って、ウクライナ・ロシアの停戦も怪しい上に。
　日本の自動車業界への関税インパクトもあって。

　金利を上げたことで、金融機関の不良債権償却の動きも出てくるでしょうし。
　この先、いきなり日本経済が冷え込むおそれもありますね。

　その場合、買い手市場だとか賃上げとかいって。
　体力のない中小企業を追い込んだ責任って誰がとるんでしょうか。

　経産省・中小企業庁は、後になってナイナイしないようにしてほしいです。
　あと、必要以上に行政に乗っこまないでと、某団体にも言いたいのですが。

デンマーク、25年末に手紙配達廃止 ポストも撤去へ_日経

デンマーク、25年末に手紙配達廃止　ポストも撤去へ_日経

デンマーク、25年末に手紙配達廃止　ポストも撤去へ
日本経済新聞　2025年3月7日 12:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB073IW0X00C25A3000000/

　うん、少なくとも、１つの未来図にはなりますよね。
　デジタルの流れは止められず、その行き着く先は、という話ですが。

　日本では、自民党議連で郵便局に金ばらまこうとしているようですが。
　先に彼ら自身でやることがあるんじゃないのと。

橋下徹氏 斎藤知事に「県政混乱の根源は斎藤さんの『嘘八百』発言…民主国家の権力者として資格なし」_スポニチアネックス

橋下徹氏　斎藤知事に「県政混乱の根源は斎藤さんの『嘘八百』発言…民主国家の権力者として資格なし」_スポニチアネックス

橋下徹氏　斎藤知事に「県政混乱の根源は斎藤さんの『嘘八百』発言…民主国家の権力者として資格なし」
スポニチアネックス 2025/3/6(木) 8:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4161e2e1c20ab389fcecacdd729bf496a61e95f4

　うーん、なんか議論がおかしな方向にいっていませんか。

　そもそも、結果がシロだろうがクロだろうが。
　公益通報制度がきちんとワークしたかどうかが論点なので。

　結果がクロでも、通報時に本来やるべきことをやっていたか。
　そこがまずは問われるべき。

　もちろん知事本人の答弁もめちゃくちゃだと思いますが。
　批判する側も、ピンボケの話ばかり。

　このコメントでも、プロセスより結論寄りって感じだし。
　橋下氏は、もう訴訟実務から離れてしまっているのかしらねぇ。

尾身茂先生の「私の履歴書」は必読

尾身茂先生の「私の履歴書」は必読

尾身茂　私の履歴書（2）ルビコン川
結核予防会理事長
尾身茂
日本経済新聞 2025年3月2日 2:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK031H90T00C25A2000000/

　これは、次の災害に備えて、誰しも読んでおくべき記事だと思います。
　残念ながら、日経の会員限定記事ではありますが。

　コロナ禍の政府・厚労省対応で何が起きていたか。
　それを赤裸々に語ってくれています。

　端的に言えば、政府・厚労省は、小田原評定をやっていた。
　そこで、尾身茂先生たち専門家会議が意を決して公表しようとしたところ。

　厚労省はそれを止めようとしてきたと。
　そこで尾身先生が専門家会議メンバーに問うたのが、ルビコンを渡るかと。

　時間との勝負である感染症の戦いで何が大事なのか。
　それを見極められていた尾身先生たち専門家会議メンバー。

　政府・厚労省は、非常時対応の意味が分かっていなかった。
　そして、これは、歴史として、次の災害時に繰り返される懸念があります。

　尾身先生が今回公表したことは、勇気あることだなと。
　でも、間違いなく必要なことだったと思います。

　振り返るに、コロナは天災でありつつも、人災の側面を数多く見せました。
　これからの尾身先生のお話、見逃せません。