学校給食費、校長らの「個人口座」で管理する自治体が６割以上…文科省が「公会計化」要請へ_読売新聞

学校給食費、校長らの「個人口座」で管理する自治体が６割以上…文科省が「公会計化」要請へ_読売新聞

学校給食費、校長らの「個人口座」で管理する自治体が６割以上…文科省が「公会計化」要請へ
読売新聞 2023/08/29 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230828-OYT1T50259/

「小中学校の学校給食費を教職員が集め、校長らの「個人口座」で管理している自治体が６割以上あることが、文部科学省の調査でわかった。個人口座の使用は不透明な会計につながる恐れがあり、同省は全国の教育委員会に対し、学校給食費は自治体が徴収して管理するよう近く要請する。」

　横領の元にもなるからですが、しかし、

「「予定なし」とした教委の多くは、「システム化の経済的、人的負担が大きい」を理由に挙げた。」

　これじゃ、あんまりというものでしょう。
　文科省の怠慢なのでは。

「同省は今後、公会計化を実施した自治体の改善例を教委間で共有する一方、公会計化しない自治体名を同省のホームぺージで公表するとしている。」

　標準的なシステムを安価に提供できるように働きかけるまでやるべきでしょう。
　紋切り型の対応という言葉は、文科省にこそふさわしいですね。

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕 総額約１億円_産経新聞

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕　総額約１億円_産経新聞

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕　総額約１億円か産経新聞　警視庁
2023/7/3 14:30
https://www.sankei.com/article/20230703-DQ5IXB4GUJL4BJYBZRNQCY666A/

「担当する顧客の預金５００万円を払い戻しと偽って着服したなどとして、警視庁は３日、詐欺容疑で、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女（６０）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同行の内部調査で着服が明らかとなり、警視庁が捜査していた。着服の総額は平成１９年５月以降で計約１億円に上るとみられ、警視庁が余罪などを調べている。」

「令和３年１１月、行内の点検で女の不正な払い戻しが発覚した。同行の調査に対し、女は、生活費に充てるためだったなどと着服を認め、１２月に懲戒解雇処分になった。」

　都銀でこのレベルの横領が起きたというのは、衝撃ですね。
　しかも、長期間気づかれずにいたと。

　金融庁がどういう対応方針を出してくるか。
　他の金融機関としても、注視せざるを得ないのでしょう。

「あなたたちは、決して許されたわけではない」（残酷な処分…ＪＲＡ給付金受給問題）_デイリースポーツ

「あなたたちは、決して許されたわけではない」（残酷な処分…ＪＲＡ給付金受給問題）_デイリースポーツ

　持続化給付金の不正受給疑惑問題を起こしたとされる馬主について。
　競馬の世界には大きな汚点が残されたとの報道がありました。

　2021年のものですが、メモで残しておきます。

△
現実的な話、この問題が急速に風化していくのはもはや避けられなくなった。処分が明ければ、何食わぬ顔でそれぞれの日常を再開していくのだろう。競馬ファンもどんどん忘れていく。ただ、申請をそそのかした男性税理士、後ろめたさを感じつつもあえて受給した厩舎関係者に、この言葉を贈りたい。

　「あなたたちは、決して許されたわけではない」

　１０年後、２０年後、３０年後。今の仕事を全うし、自分自身の人生を振り返る場面が必ず来るだろう。その時はぜひ、２０２１年の春を思い出してほしい。晴れ晴れとした気分で家族と笑い合えるのか。それとも、取り除けない心の澱に悩むのか。

残酷な処分…ＪＲＡ給付金受給問題
デイリースポーツ　2021年04月13日(火) 17時30分
https://news.netkeiba.com/?pid=news_view&no=186421&rf=kslp
▽

　税理士に限りませんが、資格者には常にモラルが問われます。
　それは、モラルが自分の将来の意思決定を誘導するからです。

　本件、この記事の言う通り、将来、何かが起きる可能性というのは。
　それなりにあると、私は思いますね。

元同僚のチャット改ざんか 不正アクセス疑い男逮捕_東京新聞

元同僚のチャット改ざんか　不正アクセス疑い男逮捕_東京新聞

元同僚のチャット改ざんか　不正アクセス疑い男逮捕
東京新聞 2023年7月6日 11時42分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261287

「元勤務先で自身が開発したビジネスチャットアプリの同僚のパスワードを無断で変えてログインしたとして、警視庁は６日までに、私電磁的記録不正作出・供用と不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京のＩＴ企業「ヴィセント」の元従業員の男を逮捕した。同僚に成り済ましてチャットに投稿したり、内容を改ざんしたりしたとみられる。」

　容疑否認しているそうなので、まだはっきりしませんが。

　開発者で、人間関係トラブル理由で解雇されていたので。
　怪しい人物として逮捕されやすい、というのは納得ですか。

　ただ、やっていることが結構しょうもないレベルなので。
　もし犯人だったとしても、精神病んでいた可能性はありますか。

　で、ちょっと衝撃受けたのは、毎日新聞の記事。
　引用までしませんが、住所まで記事に出ていました。

同僚のチャット無断で改ざんか　不正アクセス容疑で35歳逮捕　東京
毎日新聞 2023/7/7 10:33（最終更新 7/7 10:34） 344文字
https://mainichi.jp/articles/20230707/k00/00m/040/096000c

　容疑否認段階でも、そこまで発表されて。
　かつ報道されてしまうのですね。

　もし間違えていたら、回復不能の損害をもたらしますが。
　毎日新聞の記者は、そこまで考えているのだろうか。

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕 総額約１億円_産経新聞

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕　総額約１億円_産経新聞

＜独自＞顧客の預金を着服、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女を逮捕　総額約１億円か産経新聞　警視庁
2023/7/3 14:30
https://www.sankei.com/article/20230703-DQ5IXB4GUJL4BJYBZRNQCY666A/

「担当する顧客の預金５００万円を払い戻しと偽って着服したなどとして、警視庁は３日、詐欺容疑で、元三菱ＵＦＪ信託銀行員の女（６０）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同行の内部調査で着服が明らかとなり、警視庁が捜査していた。着服の総額は平成１９年５月以降で計約１億円に上るとみられ、警視庁が余罪などを調べている。」

「令和３年１１月、行内の点検で女の不正な払い戻しが発覚した。同行の調査に対し、女は、生活費に充てるためだったなどと着服を認め、１２月に懲戒解雇処分になった。」

　都銀でこのレベルの横領が起きたというのは、衝撃ですね。
　しかも、長期間気づかれずにいたと。

　金融庁がどういう対応方針を出してくるか。
　他の金融機関としても、注視せざえるを得ないのでしょう。

ニトリの元労組委員長を業務上横領容疑で逮捕 被害は積立金1億円超_朝日新聞

ニトリの元労組委員長を業務上横領容疑で逮捕　被害は積立金1億円超_朝日新聞

朝日新聞デジタル記事
ニトリの元労組委員長を業務上横領容疑で逮捕　被害は積立金1億円超
2023年6月30日 17時23分
https://www.asahi.com/articles/ASR6Z5KKJR6ZUTIL01V.html

「ニトリ労組によると、（略）容疑者は10～21年の約11年間にわたり労組委員長を務め、その期間の大半で組合の積立金を横領。被害額は総額約1億2800万円で、労組が警視庁に告訴していた。

　21年に委員長が改選された際に会計を確認し、着服が判明したという。」

　つまり、長期政権の弊害ですね。
　ありがちではあります。

　労組の監査ってこういうリスクがあるので怖いところ。
　でも、当事者はそんなこと何も思っていないでしょうね。

講習会実施装い助成金不正受給、県スケート連盟理事長を異例の除籍へ「反省の態度ない」_読売新聞

講習会実施装い助成金不正受給、県スケート連盟理事長を異例の除籍へ「反省の態度ない」_読売新聞

講習会実施装い助成金不正受給、県スケート連盟理事長を異例の除籍へ「反省の態度ない」
読売新聞　2023/05/31 07:39
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230531-OYT1T50107/

「北九州市スケート連盟（市連）が講習会を実施したように装って助成金を不正に受給していた問題で、市連が、不正を主導したとして福岡県スケート連盟（県連）の女性理事長（７１）を除籍処分相当とする決議をしたことがわかった。」

「市連によると、虚偽報告は、２０年以上前からフィギュア部長間で引き継がれ、２００９年度以降に部長を務めた２人は不正を認めている。年間５万円の助成金を受けるため、提出した報告書の講習会名や参加人数などは全て虚偽だった。２人は同部長だった時、０８年度まで担当だった理事長から指示され、引き継いだと説明しているという。理事長は関与を否定している。」

　各地で、他にもありそうですね。
　慣行で続けていると危険だなと、改めて思わされるところ。

「住宅ローンで生活が苦しかった」男性警部が時間外勤務手当を不正受給_読売新聞

「住宅ローンで生活が苦しかった」男性警部が時間外勤務手当を不正受給_読売新聞

「住宅ローンで生活が苦しかった」男性警部が時間外勤務手当を不正受給
読売新聞 2023/04/30 09:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230429-OYT1T50125/

「県警監察官室によると、警部は２０２２年１２月～２３年１月、１０回にわたって時間外に勤務したとする虚偽の情報を管理システムに入力し、計約５４万円を不正に受給した疑い。スポーツジムに行ったり、自宅に帰ったりしていたにもかかわらず、勤務していることにしていたという。」

　これ、懲戒免職で済ませていいのかなぁ。

「旭署では、次長が自身や部下の時間外勤務手当を認定していたが、県警は警視級の署長による認定に改めた。」

　元がザルだったのですねぇ。

契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業_産経新聞

契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業_産経新聞

契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業
産経新聞 2023/3/15 17:35
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/

「都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる。

個別的委任の有無を尋ねた川松氏に対し、財務局の前山琢也・契約調整担当部長は「福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない」と答弁した。」

　小池都知事は、この後どう乗り切るのかしらね。

かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」 札幌地裁、2例目判決_朝日新聞

かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」　札幌地裁、2例目判決_朝日新聞

朝日新聞デジタル記事
かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」　札幌地裁、2例目判決
平岡春人2023年3月14日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3G5SQYR3GIIPE011.html

「判決は、2人が日本郵便が定める手続きに沿って顧客に意向確認しており、顧客も乗り換え契約によって「解約損」が生じると理解したうえで契約したと指摘。2人に違反行為はなく、解雇は無効と結論づけた。」

「一連の不正販売をめぐっては昨年12月、札幌地裁で元局員の解雇を無効とする判決が言い渡されている。」

　日本の労働法の現状がどれだけ歪かを、はっきりさせましたね。
　結論が先にあるので、手続に問題なかったことになるのでしょう。

かんぽ不正で営業担当2448人処分　資格取り消しや業務停止　日本郵政
西日本新聞　2020/6/30 22:04 (2020/6/30 22:06 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621764/

「　処分は、契約乗り換えで顧客に不利益を与えた恐れがある約18万3千件（約15万6千人）の「特定事案調査」を受け、保険業法に基づき決定。2448人の大半は、かんぽ生命が販売を委託した日本郵便の社員だった。内訳は、顧客に虚偽の説明をするなどした法令違反が341人で、顧客の意向に沿わない契約を勧めるなど社内規定違反が2107人だった。

　最も重い資格取り消しは「解約は6カ月間できない」と虚偽の説明をしたり、解約時期を意図的にずらすなどして新規契約を装う「潜脱（せんだつ）行為」を10回以上したりした11人。業務停止は6～1カ月が924人、3～2週間が1513人。

　これとは別に日本郵便は懲戒処分を7月以降、順次行う。管理職などの責任者の処分も検討する。」