カテゴリー「企業内不正・団体内不正」の113件の記事

2026/07/11

国の補助金不正受給、JALが2.9億円返還へ_朝日新聞

国の補助金不正受給、JALが2.9億円返還へ_朝日新聞

 

国の補助金不正受給、JALが2.9億円返還へ 昨年に内部で指摘も

朝日新聞 2026年6月30日 19時25分 有料記事 増山祐史

https://www.asahi.com/articles/ASV6Z3C9FV6ZUTIL02KM.html

 

「日本航空(JAL)は30日、電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」などの研究に関する国の公募事業で、国から不正に補助金などを受け取っていたと発表した。実態と異なる勤務実績で労務費を受け取っていた。」(上記記事)

 

 これ、他の会社も参加していた研究っぽいですよね。

 

官民協議会の設立

空飛ぶクルマについて 国土交通省 航空局 令和3年3月

https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf#page=3

 

 「実態と異なる勤務実績で労務費を受け取っていた」なので、非常に悪質な不正ということになりますね。

 

 これ、会社としてのJALが騒がれないのは不思議です。

 社内一部の不正、で済まない話だと思うのですが。

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2026/07/09

電力販促用の商品券数千万円分を着服か_朝日新聞

電力販促用の商品券数千万円分を着服か_朝日新聞

 

電力販促用の商品券数千万円分を着服か 東邦ガス子会社の元社員

朝日新聞 2026年6月29日 19時50分 有料記事 嶋田圭一郎

https://www.asahi.com/articles/ASV6Y32ZGV6YOIPE00FM.html

 

「関係者によると、元社員は、愛知県内の支店で営業担当だった男性。主に電力の販売促進を目的に、支店がグループ会社から購入していた商品券を着服した疑いがある。この支店の購入額は、2022年6月~26年3月で計約8千万円に上っていた。今年に入り、別の社員が購入額の大きさを不審に思い、社内調査の結果、判明した。購入の多くに、この元社員が関わっていた可能性があるという。」

 

 販促で商品券を使っている例って、まだまだ存在しているのでしょうね。

 

 横領のインセンティブを生みやすいだけに、仕組み自体がどうなのか。

 企業側としては、考え直していくべき時期なのかもしれません。

 

 で、別の社員が不審に思っただけマシですが。

 

 社内監査などは、発動してなかった可能性もあるのかもなと。

 後から類似例が見つからないか、既に点検しているのかしら。

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2026/04/23

マンション工事覚書が暴くリベート5900万円_産経新聞

マンション工事覚書が暴くリベート5900万円_産経新聞

 

 前編・後編で、マンション工事の闇の部分を説明しています。

 

あなたのマンションは大丈夫? 積立金が業者のリベートに消える 修繕工事に潜むプロの罠 住宅クライシス(前編)

産経新聞 2026/4/18 07:00 岡嶋 大城・前川 康二

https://www.sankei.com/article/20260418-HFEVBO4IH5JBLDJIRA53GYWDDQ/

 

施工会社は、民間同士とはいえ談合といった独占禁止法違反にあたらないよう公正な入札で決めるのが前提のはずだが、実は入札のはるか前の段階で、どこに発注するかを設計会社が勝手に決めていたのだ。廃棄された資料には、「チャンピオン」と呼ばれる受注予定先の社名が記載。設計会社の元関係者が説明する。

 

「設計会社には、受注が決まったチャンピオンからリベートが支払われます。もちろん、管理組合はリベートの存在を知りません。資料は談合の証拠だから極秘なのです」

(上記記事)

 

 談合類似の構造があり、受注者に決まると「チャンピオン」になる。

 そして、金を出す管理組合に黙って、リベート取引が行われる。

 

マンション工事覚書が暴くリベート5900万円 ゼネコン系も加担の不透明取引と裏金文化 住宅クライシス(後編)

産経新聞 2026/4/19 07:00 有料会員記事

岡嶋 大城・前川 康二

https://www.sankei.com/article/20260419-UYVZDFXDNFMARHYZCZ5SHW4OEA/

 

分譲マンションの大規模修繕工事を管理組合側の立場でサポートするはずの東京の設計会社が、ひそかに組合の工事情報を漏洩(ろうえい)し、施工会社から多額のリベートを得ていた疑いが浮上した。リベートの原資は住民らが支出した修繕積立金。産経新聞が入手した資料からは、中小だけでなく大手ゼネコン系の企業までもがリベートの支払いに手を染めていたことがうかがえる。〝素人〟の組合はいったい、何を信じて工事と向き合えばよいのか。

(上記記事)

 

 この問題の本質は、利益相反取引です。

 

 利益相反取引が行われないようにすることについては、行政側の取り組みももちろん大事なのですが、民間側が甘すぎることも原因の1つです。

 

 マンション管理組合は、マンション住人の目が届きにくいため、不正が起きるインセンティブを持ちやすいという話が元々あって。

 

 そこに、談合構造を持った工事事業者たちが、さも繋がりがないかの如く寄ってきて、食い物にしていく、という構造が存在している。

 

 マンションを買う人達自身のリテラシーが向上することが一番大事でしょうね。

 

 そして、行政側のペナルティも、より厳しくしていくべきなのかなと。

 これが社会的な悪だという認識を持つのであればですが。

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2026/03/10

研究不正行為(盗用)認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて_筑波大学

研究不正行為(盗用)認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて_筑波大学

 

研究不正行為(盗用)認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて

令和8年2月20日 筑波大学

https://www.tsukuba.ac.jp/news/20260220150000.html

 

 かつて品川先生も指導されていた筑波大学。

 こういう汚点を生じたことは、本当に残念ですね。

 

(6)不正行為の故意性・悪質性

 

 被告発者は、先行研究の適切な引用が多くの箇所でなされていなかった。このことについて、被告発者は「論文を執筆する際に、文献の参考になりそうな記述を一度そのまま打ち込んでから、自分の論文に記載する構成や内容を吟味していたため、自分で考えた文章なのか、参考文献の文章なのかの区別がつかなくなり、引用を示す脚注の記載が漏れた箇所もあるかもしれません。」との認識を示しており、故意とまでは言い切れないが研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたことが認められる。

 

また、告発者の研究のオリジナリティにあたる箇所も盗用していることから、一定程度の悪質性があったと言わざるを得ない。

 

筑波大学人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群法学学位プログラムにおける研究不正の告発に関する調査報告書

https://www.tsukuba.ac.jp/news/pdf/20260220150000-1.pdf

 

 引用という意識については、薄い人が少なくないのですよね。

 以前、あるところで、ある方が、自分の執筆部分原稿として、引用の限度を明らかに超える内容を目にした弁護士の先生が、絶句されていた風景を思い出します。

 

 その方は、ある分野の著書も何冊かある、それなりに有名な方であり。

 知識面では、文句付ける余地もないような方でした。

 

 それでも、そういうことはあるんだ、と印象に残っています。

 

 ただ、そもそも論として、引用と自分の意見との区別について、意識がなかったから生じた事件なのだろうな、とは感じますね。

 

 学術的な文章では、こういうのはアウトだと、口を酸っぱくして言われるのでしょうけれど、別のネットリソース見ると、この方、実務家のようなので、そちらのトレーニングが薄かったのでしょうね。

 

 小学生とか、中学生あたりから、著作権の教育って必要ではないか。

 そんな気がして仕方ありません。

 

 諸外国だとどうなんでしょうね。

 機会があれば、調べてみたいところ。

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2026/02/19

「現場に行くのが面倒だった」(神奈川県警)って_読売新聞

「現場に行くのが面倒だった」(神奈川県警)って_読売新聞

 

神奈川県警が不適切な交通取り締まり、違反2700件取り消しへ…反則切符の虚偽記載疑いも判明

読売新聞 2026/02/14 05:00

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260213-GYT1T00579/

 

「取り締まりの対象者から反則金が納められなかったため、刑事処分に向けて実況見分調書を作成した際には、現場に行かずに虚偽の調書を作成するなどした疑いも持たれている。

 

 巡査部長らは県警の調査に対し、「多少強引でも違反者を排除するのが仕事だと思った」「現場に行くのが面倒だった」などと話しているという。不適切な取り締まりは、巡査部長を中心に第4小隊ぐるみで行われていた可能性が高い。」(上記記事)

 

 よくドラマの警察もので、酷さに呆れることがありますけれど。

 現実は、ドラマよりも酷いということ、最近ちょくちょく見かけますね。

 

 これもその1つということでしょうけれど。

 それにしても、「現場に行くのが面倒だった」は、流石にあり得ないレベル。

 

 で、県警という以上、県知事の所管ではあるのでしょうね。

 しかし、普段あまり、県警の不祥事で、知事のコメントなどが出てこないのは何故なのか。

 

 公安委員会が直接の所管だから、関係ないという立場なのか。

 うーん、日本の行政組織は、いろいろ問題を抱えているんだろうなと。

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2026/01/26

下矢一良氏によるプルデンシャル生命記者会見分析

下矢一良氏によるプルデンシャル生命記者会見分析 

 

記者会見を徹底分析!巨額の不適切受領が発覚した外資系生命保険会社の対応について話します。

下矢一良の正直メディア 2026/01/25

https://www.youtube.com/watch?v=GXxlBFOioTE

 

 元テレビ東京社員で番組製作経験のある下矢一良氏による分析解説動画です。

 これまでもテレビ時代の経験を活かしたコメントを動画で発信されています。

 

 さて、プルデンシャル生命は、巨額横領事件が発覚、現在大騒ぎなわけですが。

 記者会見時の対応が相当まずかった、という評価がされています。

 

 しかも、従来型の酷い記者会見とは別の意味でダメ記者会見だとまで。

 どういう点を指摘して、こういう評価になったのか。

 

 まず、広報のプロによるコントロール感が見えてしまっていると。

 会場設営を白い布で演出し、出席者の服装が白いシャツに紺のネクタイで統一。

 

 更に、広報責任者のオーダーメードスーツ・カフスボタンが目立ち。

 お洒落感を出してしまっていたと。

 

 言われれば、そうなのかな。

 パッと見た程度では、全く気が付きませんでした。

 

 そして、参加者が少なめなのに、出席できる記者を「日銀記者クラブ」に限定。 

 質問を1人2問までに制限し、入場制限を受けた記者には厳しい対応があったと。

 

 また、警視庁担当のように事件を追及する社会部等を避けて。

 比較的穏やかな経済記者に絞った可能性があるだろうと。

 

 報道する側の立場に立ってみると、こういう視点が出てくるのか、なるほど。

 

 その上で、発表タイミングの意図がミエミエだろうと。

 報道されたくないものは金曜日という、定番通りだと。

 

 確かに、これは最近よく言われることですね。

 

 総合評価として、準備万端計算しつくしてダメだった記者会見だったと。

 エリート社員の「あざとさ」が見えてしまったと。

 

 また、封じ込め系の旧式対策であり、しかも、情報小出しが目立つと。

 危機管理で小出しは禁忌なのに、やってしまっていると。

 

 更には、第三者委員会による対応をやらないと断言しているので。

 今後に更なる批判の材料を残してしまっているのではないかと。

 

 なるほど、確かに、コントロールしようという構図が見え過ぎて。

 見る人が見れば、あざとさが目に付くショウだった、というのでしょうね。

 

 対策レクチャーを受けて、その対策をきちんと実施したとしても。

 それでうまくいくとは限らない、という事例が出てきたことになるのかな。

 

 で、私自身は、2時間超の記者会見を全部まじまじと見たわけではなくて。

 ざっと流して見た程度ですが、今回指摘の視点ほぼ気が付きませんでした。

 

 下矢氏の指摘があって、記者会見の動画コメントを見ると。

 確かに上から目線という書き込みがあり、なるほど、この記者会見で、下矢氏の指摘通りに感じた人がいたのだなと。

 

 まぁ、どんな企業でも、多少は不祥事危機が生じ得るわけですよね。

 その意味で、この下矢氏の分析は、視聴しておく価値があるように思いました。

 

参考)

【ノーカット】プルデンシャル生命保険が記者会見 顧客被害約31億円

共同通信  KYODO NEWS  2026/01/23

https://www.youtube.com/watch?v=pywGb_4vlb0

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2025/11/09

フジ取締役不適切経費精算で辞任か_読売新聞

フジ取締役不適切経費精算で辞任か_読売新聞

 

フジテレビの女性取締役、会食や手土産代などで経費不正…一連の問題による経営陣の刷新で就任したばかり

読売新聞 2025/11/07 19:32

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20251107-OYT1T50151/

 

「両社によると、(略)氏は2020年以降、会食や手土産代など計約60件・100万円を経費精算した際、事実と異なる相手先や人数で申請していた。9月中旬に社内チェックで発覚後、外部専門家などの調査を経て確認された。本人も事実関係を認めており、返金の意向を示し、辞任を申し出た。「私的な利用はなかった」と話しているという。」

 

 私的な利用はないけれど、実態が報告と違うものだったのかな。

 全部が全部ではなくて、一部そういうものが混じっていたとか。

 

 想像ですが、報告するとちょっとあまり望ましくないとされる相手先分があり。

 それを捻出するため、水増しなどを行って、資金創出していたのかなと。

 

 発覚して、程度問題では済まない、ということで辞任になったんでしょうね。

 おそらくは。

 

 だから、記事の「経費不正」は少し踏み込みすぎている可能性があり。

 他社記事でも使っている「不適切経費精算」が妥当かなと。

 

 さて、招集通知で経歴を見ると。

 なるほど、抜擢したくなる気持ちはわかりますね。

 

第83回 定時株主総会 招集通知

https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t84/ogms84.pdf

 

 ただ、事前のいわゆる「身体検査」が不十分だった、のでしょうね。

 今後、各社、特にメディア露出の多い業界の役員抜擢では、必須になるのかも。

 

 で、この種の不適切経費精算って、従来の業界では通例だったりしたのかも。

 取材にはお金がかかる、ってのは普通に考えて当然って気もしますし。

 

 ただ、これもある意味「裏金」非難されかねない手法ですよね。

 政治家を批判するマスコミ側で、裏金って洒落にならないでしょう。

 

 早く業界全体を浄化していかないと、今後も、優秀な人が蹉跌を踏んで。

 第二第三の悲劇に繋がることを懸念します。

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2025/11/02

JA職員が6700万円横領_産経新聞 

JA職員が6700万円横領_産経新聞 

 

JA職員が6700万円横領 無断で定期貯金を解約、福井 「ギャンブルなどに使った」

産経新聞 2025/10/27 19:12

https://www.sankei.com/article/20251027-54SLOP67ABI7ZGROEEUXBVLPRQ/

 

「JA福井県によると、男性は20年以上前に顧客の定期貯金を無断解約し、偽造した定期貯金証書を提示していた。死亡した顧客の相続人から偽造証書の照会が今月14日にあり、男性が翌日、不正を上司に申告して発覚した。」

 

20年間バレなかったんだ。

それはなかなかすごい。

 

「男性はまた、内部規定に反し顧客の通帳やキャッシュカードを預かり、入出金もしていた。」

 

内規あっても、ザルだったのでしょうかね。

チェック機能が働かなかった結果というのは言えそう。

 

厳しいことを言えば。

JAは、金融リテラシー関係で、過去からずっと問題が観測されてきました。

 

古いところだと、平成4年頃に、幾つかの農協が、先物取引等で大損害を出していたという記事を、当時の経済雑誌で読んだ記憶があります。

 

また、当時の住専問題も、元は農協系金融から始まったという話だったという記憶です。

 

そして、この種の横領はそれなりの頻度で起きて、報道されており。

それでも、このように発覚すると、チェック機能がザルではという話ばかりのように見えます。

 

そろそろ、餅は餅屋で、農協の金融・保険機能は維持すべきかどうかを考える時期ではないかと。

まぁ、個人的には、ゆうちょも同様に検討してほしいのですが。

 

正しい分業、役割分担を考えるべきが、複雑化した現代。

本来の、互助組織の良さを活かせる運営を考えるべき時代ではないかと。

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2025/11/01

またもPTA口座から横領で逮捕_読売新聞

またもPTA口座から横領で逮捕_読売新聞

 

PTA口座から810万円横領容疑、前会長の男を逮捕…「私的な支出に5000万円以上使った」

読売新聞 2025/10/30 09:58

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251030-OYT1T50036/

 

 記事で言及ある「日本PTA全国協議会」の事件に続いてとなるわけですが。

 

「会長を務めていた徳島県高校PTA連合会などの口座から約810万円を横領したとして、県警は29日、会社員の男(50)(兵庫県洲本市)を業務上横領の疑いで逮捕した。男は容疑を認め、「私的な支出に使い果たした。総額は5000万円以上になる」と供述しているという。」

 

「県警によると、男は22年5月から同連合会と同安全互助会の会長を務め、通帳や印鑑などを1人で管理していたという。24年11月に着服の疑いが判明し、直後に会長を退いた。県警は海外旅行のほか、高級クラブでの飲食費にも使ったとみて調べる。」

 

 一人で通帳・印鑑を管理することの危険性って話は。

 まだまだ世の中の常識にはなっていないのでしょうね。

 

 残念ながら、非営利団体は、近年不正事例報道に事欠きません。

 かといって、チェック強化すると、今やっている人を疑うのかと騒ぎになりやすい。

 

 いろんな意味で、日本の非営利団体活動は、転換点に来ているのではないかしら。

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2025/10/07

長谷工リフォームのタワマン大規模修繕工事コントロール告発か_NetIB-News

長谷工リフォームのタワマン大規模修繕工事コントロール告発か_NetIB-News

 

タワマン大規模修繕工事をむさぼる長谷工リフォーム その手口の実態(1)怪しい住人

NetIB-News 2025年10月6日 10:05  発信元: 都甲栄充

https://www.data-max.co.jp/article/80685

 

 実際の長谷工リフォームが談合やっていたかどうか、というのはわかりません。

 この記事書いている人の信ぴょう性も不明ですから。

 

 しかし、この手の手法が、業界に蔓延している、というのはよく聞こえてきます。

 なので、一笑に付す、というわけにはいかないんだろうなと。

 

 一般論でいえば、公取から指摘された会社以外にも、蠢いている闇は深いのでしょうね。

 ちなみに、長谷工リフォームは公取から立入検査あったのは下記報道等ありました。

 

マンションの大規模修繕工事 施工業者が数十年談合繰り返したか 公取委が立ち入り検査

テレ東BIZ 2025/03/05

https://www.youtube.com/watch?v=Eb0KRgy1mNI

 

 記事に戻ると、これはこの後連載が続くのだと。

 

「(株)AMT一級建築士事務所(東京)の都甲栄充代表による新たな「事件簿」は、渦中のタワマンの顧問建築士として、大手の長谷工リフォーム(東京都、以下「長谷工リ」)と対峙して談合を排除し、住民側に1億6,000万円もの『利益』をもたらした攻防の全容である。当事者だからこそ語れる、渾身のリポートをご紹介する。【全4回】」

 

 これからどういう内容が語られるのか、要注目ですかね。

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