新型コロナで喪失した嗅覚と味覚が回復する可能性がある_Gigazine
新型コロナで失われた嗅覚と味覚が「特別な味付けのチューインガム」のおかげで回復した事例
Gigazine 2026年05月22日 22時00分サイエンス
https://gigazine.net/news/20260522-chewing-gum-restores-taste-smell-covid/
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって嗅覚と味覚を失ってしまった男性が、「特別に開発された超強力な味付きのチューインガム」をかみ続けることで、数年ぶりに嗅覚と味覚を取り戻したという体験談が報告されています。」
これはすごいですね。
どういう原理でそのようなことが起きるのか研究することで、感染メカニズムや、人体のホメオスタシスの知られざる部分を解き明かせるかも。
こういう研究、発想を生み出せる人間を育てていくことこそが、今後の人類の役割なんだろうな。
それも、そのうちＡＩが発想する時代になるかもですが。
コロナ給付金「不備ループ」訴訟で国に賠償命令_東京新聞
コロナ給付金「不備ループ」訴訟で国に賠償命令 コールセンターのちぐはぐ対応を招いた、行政の無責任
東京新聞 2026年3月26日 06時00分 会員限定記事
（山田雄之、山田祐一郎、福岡範行）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477397
会員限定記事で最後まで読めていませんが、この記事が指摘する問題点は、同意したいですね。
△
梶さんは、2021年1月の緊急事態宣言の影響で、店舗の売り上げが激減したため、国の給付金制度「一時支援金」（同年1〜3月売り上げ分）と「月次支援金」（同4〜9月分）をオンラインで申請。添付した資料の項目や形式はすべての月で同じにもかかわらず、6〜9月分は書類の不備を指摘された。コールセンターに複数回電話するなど問い合わせ、指示を仰いで反映させても、問題が解消されない「不備ループ」を経験し、結局不給付に。なぜ自分が不給付となったのか、国の判断の理由が知りたくて2023年6月に訴訟を提起した。
（上記記事）
▽
コロナ禍の給付金・支援金申請の対応業務については、正直、酷かったと思います。
△
訴訟で梶さんは当時、事務局から計52回にわたって「毎日複数の取引を行っていることが確認できる書類」などの提出を求められたと主張。判決は、事務局の対応を、関連性の乏しい書類の提出を求めるミスリーディングな通知だったとし、「原告に不要かつ過度な負担を負わせるものだった」と断じた。
付箋の貼付やホチキスの有無など体裁について一貫性に欠けるアドバイスを繰り返したコールセンターの対応も「単に適切な教示を怠ったという不作為にとどまらず、積極的な誤教示だった」と非難した。
（上記記事）
▽
問題は、こういうおかしな対応を改善しようという動きがなかったことでしょう。
原告弁護団は、民間丸投げを批判していますが、本質は違うのではないかと感じます。
一番の問題は、経産省が、枠組みを作った後、どうモニタリングするか、までを制度設計に加えるべきだったのに、そこが全く存在しなかった、あるいは機能しなかったことだと思います。
問題点をすくい上げて、フィードバックするという仕組みを、何故かビルトインしていませんでした。
「拙速と言われてもやれ」だから、そこまで手が回らなかったのかもしれません。
ただ、そのあたりの背景事情を、今からでもちゃんと明確化すべきでしょう。
私は、今回の訴訟で、そのような視点がなかったらしき点、非常に残念です。
次に活かせる教訓としよう、という気持ちが、お互いに薄かったのかもしれませんね。
愛知の医療法人理事を追起訴、コロナ補助金だまし取った疑い_産経新聞
愛知の医療法人理事を追起訴、コロナ補助金だまし取った疑い 詐取総額は2億円超か
産経新聞 2026/2/17 18:30
https://www.sankei.com/article/20260217-EOGZG5LRRRLXZG5NI7E3Q4TWMM/
「愛知県一宮市の「いまむら病院」への新型コロナウイルス対策補助金計約1870万円をだまし取ったとして、名古屋地検特捜部は17日、詐欺罪で、病院を運営する医療法人理事、（略）容疑者（58）＝福島県郡山市＝を追起訴した。（略）法人理事長と院長は（略）被告の夫の（略）元衆院議員（64）が務める。」（上記記事）
手口は、
「（略）被告の会社から空気清浄機などを購入したように装ったほか、（略）被告の会社が発行した架空の消毒作業の領収書を提出するなどして、厚生労働省と愛知県から補助金をだまし取った」（上記記事）
と、起訴状に書かれていると。
これ、愛知県が名古屋地方検察庁に告訴状を提出しているのですね。
医療法人有俊会（いまむら病院）による国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）を活用し県が交付した補助金の不正受給に対する対応について
愛知県保健医療局感染症対策課 ページID：0621005 掲載日：2025年12月26日更新
https://www.pref.aichi.jp/press-release/071226happyou-kantai.html
悪質だとされたのだとか。
愛知・一宮市の「いまむら病院」、コロナ補助金４億円不正受給…県が全１７億円返還求める
読売新聞 2025/03/14 21:56
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250314-OYT1T50149/
そして、この協力者については、「虚偽の納品書や領収書などを作成して補助金詐取を手助けしたとして、詐欺ほう助の罪 」（上記産経記事）に問われていると。
悪質な業者だったのか、それとも、言われて断れなかったのか。
いずれにせよ、補助金関係は、ただでさえ厳しいので、こういう詐欺になる行為は絶対に避けるべきで、政治家ならなおさらだったでしょうにねぇ。
コロナ禍は、５類分類以後、一応収束したと社会的に認識されていますが。
後始末は、まだまだ続きそうです。
時間の関係で切り取ってよいことと悪いこと_毎日新聞
コロナワクチン「予防効果あまりない」は本当? 尾身先生を直撃した
毎日新聞 2025/6/26 11:00（最終更新 6/26 11:00）
https://mainichi.jp/articles/20250624/k00/00m/040/161000c
「なお、当該テレビ番組は生放送ではなく時間枠に収まるよう編集されていて、収録時に発言した「当初は期待していた」という部分は放映されませんでした。」
つまり、尾身先生が前提としたことは、伝えられないままに。
世間の批判を受けることになってしまったと。
なぜ、毎日新聞は、「6月8日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」」に対して、尾身先生の発言を誤解なく伝えるのに、上記の切り取りは許されるのかと聞かないのでしょうか。
正直、尾身先生のような誠実な学者の場合、問われたことに都度きちんと答えすぎて。
こういう切り取りの被害に遭いやすいだろうな、というのは想像つきます。
自分の身を守るのなら、もっと無難なことを言えばいい。
しかし、尾身先生は、学者としての誠実さを裏切る自分を許せないのでしょうね。
で、切り取られた事実は、あたかも元の真実とは全く異なる姿を見せてしまう。
だから、ちゃんと取材して、元の真実を伝えるのが、本来のマスコミの責務かと思っていました。
でも、切り取りを切り取りで済ませないという気概、行動を求めるのは。
今の日本のマスコミには、無理なのかなと、嘆息するしかないのが現状でしょうね。
我々は、科学を捨ててしまえば、中世の魔女裁判の時代に戻りかねない。
人を疑って、いじめ殺しても、正当化された時代です。
科学を信じられなくなると、人は、どんな非道なことでもできてしまう。
その時代を繰り返さないために科学が大事なのだ、ということを各自が認識すべきはずです。
歴史を学ぶって、二度と悲劇を繰り返さないために大事です。
民主主義だから思ったことなら何を言ってもいいわけじゃないと思うのですが。
ＳＮＳの時代で増幅が激しくなっているだけに恐ろしいことがすでに起きているのが現代ですよね。
次にコロナのような感染症が蔓延したら、我々はどうなるのか、考えたくなくなります。
性風俗業をコロナ給付金から除外は「合憲」 最高裁で事業者の敗訴確定_東京新聞
性風俗業をコロナ給付金から除外は「合憲」 最高裁で事業者の敗訴確定 宮川美津子裁判長だけ「違憲」指摘
東京新聞 2025年6月16日 20時23分 （三宅千智）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412148
「新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、原告側の上告を棄却した。規定を「合憲」として原告敗訴とした一、二審判決が確定した。」
早速最高裁サイトで判決が収録されていました。
△
事件番号 令和6(行ツ)21
事件名 持続化給付金等支払請求事件
裁判年月日 令和7年6月16日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判示事項
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和２年８月１日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年１０月２９日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることは、憲法１４条１項に違反しない
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=94179
▽
全文
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/179/094179_hanrei.pdf
ちょっとおもしろいなと思ったのは、下記。
△
３
(1)本件各給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により売上げが減少するなどした中小法人等の事業の継続を支えるとの政策目的を実現するため公費により給付されるものであって、給付対象とされない者の権利の制約を伴うものでもないことからすると、被上告人国において本件各給付金に係る制度を設けるに当たっては、政策的な見地から種々の考慮要素を勘案して給付対象者の範囲を画することが許されるというべきである。
▽
「給付対象とされない者の権利の制約を伴うものでもない」から、給付対象者を絞るのはＯＫだと。
逆に言えば、給付対象外の者の権利に制約を与えるのであれば。
給付対象者の範囲を絞るのは許されないってことですか。
そういう考え方をするのですね。
論理的に必然でもないと思いますが、これはそういう考え方だと理解すべきなんだろうな。
続いて、給付対象から除外される事業者の特色について。
△
(2)本件各取扱いは、本件特殊営業を行う事業者に対して本件各給付金を給付しないこととするものであるところ、本件特殊営業は、「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」（風営法２条７項１号）であり、事業者が、その派遣する接客従業者をして、不特定の者の性的欲望を満足させるために身体的な接触を伴う役務を提供させ、その対価を受ける点に特徴がある。
そして、本件特殊営業については、風営法において種々の規制がされているところ（第４章第１節第２款）、これは、本件特殊営業が上記の特徴を有することに鑑み、このような規制をしなければ、善良の風俗や清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することができないと考えられたからにほかならない（同法１条参照）。また、風営法が本件特殊営業を届出制の対象としているのは（３１条の２）、本件特殊営業については、その健全化を観念することができず、風俗営業（同法２条１項）に対するものと同様の許可制をとること、すなわち、一定の水準を要求して健全化を図ることを前提とした規律の下に置くことは適当でないと考えられたことによるものと解される。
以上のとおり、本件特殊営業は、現行法上、上記のような規制をしなければ善良の風俗や清浄な風俗環境が害されるなどのおそれがあって、その健全化を観念し得ないものとして位置付けられているところ、本件特殊営業が上記の特徴を有することからすると、このような位置付けが合理性を欠くものであるとはいえない。
▽
善良の風俗や清浄な風俗環境が害されるおそれがあるとの特徴から。
規制すべきものと位置づけられていて、それは一応合理性があると。
その点を踏まえて、給付対象からの除外は不合理と言えるかについて。
△
(3)本件各取扱いは、本件特殊営業の事業内容に着目し、その事業者を給付対象から除外するものであるが、本件特殊営業についての上記のような現行法上の位置付けや、本件特殊営業においては、接客従業者が顧客の指定する場所に出向いて上記のような役務を提供するという業務態様であることから、接客従業者の尊厳を害するおそれがあることを否定し難いものであることに照らせば、被上告人国において本件各給付金に係る制度を設けるに当たり、本件特殊営業を行う事業者に対しては、公費を支出してまでその事業の継続を支えることは相当でないと判断し、給付対象から除外して区別することが不合理であるということはできない。
▽
事業者が、前述の規制を受けるものであることに加えて、
「本件特殊営業においては、接客従業者が顧客の指定する場所に出向いて上記のような役務を提供するという業務態様であることから、接客従業者の尊厳を害するおそれがあることを否定し難いものであることに照らせば」
すごい。
ここで、「接客従業者の尊厳を害するおそれがあることを否定し難い」が出てくるんだ。
つまり、事業として歪だ、と言っているのでしょうね、これ。
そして、歪だから、公費支弁で事業継続支援までは妥当ではないと。
背後の価値観としては、消極的な存在価値までも否定するものではないが。
積極的な存在価値を、現在の社会は肯定できないでしょ、ってことですか。
俗に「必要悪」と言われるものについて、こういう判断をしたと。
なかなか言葉にしづらいことを、判決文で書くと、こうなるのですね。
で、面白いのは、裁判長自身が反対意見を１人述べていて。
あとは皆賛成で多数意見だったと。
裁判長だからと言っても、１意見に過ぎないという扱いになる。
地裁や高裁でもこういうことが起きうるのか、ちょっと興味あります。
まぁ仮にあっても、最高裁と違って、反対意見や補足意見は判決文に出てこないので。
我々にはわからない、が結論なのでしょうね。
デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も_NHK
デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も
NHK 2025年5月14日 18時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805201000.html
感染状況の保健所報告デジタル化が逆行して、なんと、ＦＡＸに逆戻り。
ただ、現場には言い分があると。
△
Q.なぜシステム化が進まないのか？
A.取材すると、複数の理由がみえてきました。
医療機関から多く聞かれたのは、システムで入力しても感染状況が現場にフィードバックされないなど、メリットがないという声です。
また、このシステムと電子カルテは接続されていないため、わざわざ別のパソコンを立ち上げて、転記する必要があるなど、手間と時間がかかることも理由にあげられました。
また、別の理由としては、コロナ禍の時のようにシステムを使っても協力金が出ないことや、法律上、努力義務に留まっているため、必要に迫られていないという声もありました。
▽
なるほど。
システムを使って金もらえるわけではないのだから。
現場フィードバックなどの別のメリットを組み込むべきなのに。
そのあたりを厚労省が無視して施策を組み立ててしまったと。
そして、システムそのものの使いにくさも大きいと。
厚労省は、コンサル会社を導入して、施策立案フローの点検をすべきと思います。
これまでも、似たような話が起きているのは、根底の立案スキルの低さが原因では。
逆に言えば、そこれを改善すれば、伸びしろのある組織だと思います。
誰か提案してあげればいいのに。
さて、国側の言い分も取材しているのですね。
△
Q.国の見解は？
A.国に取材すると「再びFAXが使われていることは承知していない。システムの改修を行い、利便性の向上を図るなど、利用が浸透するように、引き続き取り組んでいく」とコメントしました。
▽
うーん、これ読むと、国側が相当頭悪く見えてしまう嫌いはありますが。
実際には彼らなりの言い分はあるでしょう。
とは言え、報道されるまで対応を放置してしまった面があるのは。
どうしても否めないし、マイナスですよね。
つまり、恒常的に、医療現場の苦情を吸い上げる仕組みがない。
厚労省が誰に向けて仕事をしているのかは、一度議論して明確化しておいた方がいいような気が。
少なくとも、医療現場では、そういうメッセージが与えられないことに対して。
なかば絶望しつつあるケースもあるような気がしています。
日本へのワクチン早期供給は菅首相の危機感による粘りから_読売新聞
「ダメだ。遅すぎる」声を荒らげた首相、ファイザーＣＥＯに直談判…［政治の現場］ワクチン＜２＞
読売新聞 2021/05/25 09:51
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210524-OYT1T50224/
コロナ禍当初における、日本へのワクチン早期供給に、当初ファイザー社はつれなかったと。
当時の日本の感染状況を踏まえると、後でよいはずだと。
ところが、菅首相の危機感で、日本側はここに踏み込んだ。
これを踏まえて、ファイザー社は折れたのだと。
「「本当に日本の首相がそう言っているのか」。ブーラは何度も念押しした上で、こう言った。「日本はとても大きな市場だ。努力しよう」。」
菅さんは、パワハラだなんだと嫌う人も少なくないですが。
あの危機的状況で、リーダーシップをとって決断できる人が、他にいたのだろうかと思います。
非日常たる状況では、間違っても、決断する人、後で自分が責任とると言える人が必要です。
菅さんが首相辞めてから、本当の意味で責任をとった首相が……どうなんでしょうね。
私自身はいろいろと残念です。
コロナ「５類」移行２年、後遺症に苦しむ子どもたち…今も登校困難で孤独感・寝たきりも_読売新聞
コロナ「５類」移行２年、後遺症に苦しむ子どもたち…今も登校困難で孤独感・寝たきりも
読売新聞 2025/05/08 07:13 浜田喜将
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250508-OYT1T50016/
「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが２０２３年５月に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行してから８日で２年となる。多くの人が日常を取り戻す中、後遺症を患い、 倦怠けんたい 感などから学校に通えない子どもたちがいる。周囲の理解も得にくく、保護者らは行政に支援の拡充を求めている。」
「小学６年のとき、コロナに感染した。高熱などの症状は１週間で治まったが、約２か月後、腹痛や頭痛、倦怠感に襲われた。学校を休みがちになり、複数の病院で精密検査を受けたものの、診断結果は「異常なし」。東京の病院でコロナ後遺症だとわかったのは、感染から１年後だった。」
「新型コロナ後遺症について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染から３か月時点で別の病気では説明できない症状があり、それが２か月以上続く」と定義している。」
「後遺症患者に対する厚労省の直接的な支援は、医療機関の紹介や、受診を促すパンフレットの作成などにとどまる。」
「東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「今後もしばらく感染の波は続くだろう。新たな変異株が出現する恐れもあり、引き続き警戒が必要だ」と指摘する。」
コロナ禍はもう終わったと思っている人、すごく多いですよね。
場合によっては、ワクチン接種不要だった、俺は打たなかったと後で言い出す人達。
人は自分が見たいものしか見ないとは言いますが。
時々、ため息しか出ないんですよねぇ。
尾身茂先生の「私の履歴書」は必読
尾身茂 私の履歴書（2）ルビコン川
結核予防会理事長
尾身茂
日本経済新聞 2025年3月2日 2:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK031H90T00C25A2000000/
これは、次の災害に備えて、誰しも読んでおくべき記事だと思います。
残念ながら、日経の会員限定記事ではありますが。
コロナ禍の政府・厚労省対応で何が起きていたか。
それを赤裸々に語ってくれています。
端的に言えば、政府・厚労省は、小田原評定をやっていた。
そこで、尾身茂先生たち専門家会議が意を決して公表しようとしたところ。
厚労省はそれを止めようとしてきたと。
そこで尾身先生が専門家会議メンバーに問うたのが、ルビコンを渡るかと。
時間との勝負である感染症の戦いで何が大事なのか。
それを見極められていた尾身先生たち専門家会議メンバー。
政府・厚労省は、非常時対応の意味が分かっていなかった。
そして、これは、歴史として、次の災害時に繰り返される懸念があります。
尾身先生が今回公表したことは、勇気あることだなと。
でも、間違いなく必要なことだったと思います。
振り返るに、コロナは天災でありつつも、人災の側面を数多く見せました。
これからの尾身先生のお話、見逃せません。
「この論文は噴飯物に近い内容だと思います」宮坂昌之大阪大学名誉教授
論文、学術誌… 不確かなワクチン情報 その“根拠”を追跡
NHK 2025年1月21日 10時25分 田淵奈央
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014697891000.html
シェディング騒ぎに踊った人たちと、踊らせた論文についての話ですが。
△
免疫学者 大阪大学名誉教授 宮坂昌之さん
「コロナのワクチンを打った人たちの体から何かが飛び出して、ほかの人に悪い影響を及ぼすということは科学的に証明されていません。もしもそういうことがあるというならば実験ができるはずです。
実験データなど証明がまったくないにも関わらず、あたかもこのワクチンで起きているかのように書かれている。
言い方はなかなか難しいですけれども、この論文は噴飯物に近い内容だと思います」
▽
そりゃそうですよね。
批判の言葉としてはまだ甘いレベルかも。
にもかかわらず、ワクチンを貶める人たちが後を絶たない。
言論の自由で許すのは、社会として歪でしょう。
で、アメリカの調査会社のコメントが下記。
△
ヤスミン・モス分析官
「この学術雑誌は「ワクチンは有害だ」という見解を広めることを目的としています。コロナ禍以降、こうした特定の主張を広めるための学術雑誌は増加しています。こうした学術雑誌の知名度が上がると、一般向けの科学記事にも論文が引用され、それがSNSでシェアされて誤った情報が拡散されてしまうのです。これは科学に対する人々の信頼を損なうものです」
▽
まぁそうだろうですが、反対意見の人には、受け入れられないわけですよね。
もう頭が陰謀脳だから。
先日ＣＡを殴った医者といい、科学のようで科学でない人たちについて。
我々の社会は、何か手を打つことを考えるべき時期なのでしょうね。
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