高市首相の右手負傷についての野口健さんのコメント記事他_中日スポーツ

高市首相の右手負傷についての野口健さんのコメント記事他_中日スポーツ

野口健さん、高市首相の右手負傷で「テロ対策の観点からしても…」危機管理に苦言「米大統領選でこの光景ない」

2026/2/2(月) 21:06配信 中日スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c994087a75f592c286ffcd56601949a38ab4f62

　確かに、指摘通り、危機は現実的にあり得る話であり。

　過去にトランプは殺されかけ、安倍元首相は実際に殺害されました。

　日本の選挙における要人警護は、いろいろ考えさせられます。

　で、こちらで紹介されている動画が、下記ですか。

るい@rururuyay　午後8:37 2026年2月1日

https://x.com/rururuyay/status/2017925214857031855

　確かに、高市首相が引っ張られていますね。

　顔をしかめず笑ったままなので、痛みありと見ていて気が付かないわけですが。

　で、最近、反高市姿勢で「スクープ」出しても、反応が小波のような文春で。

　下記が、選挙前最後の一撃を放ったつもり、ということなのか。

《衝撃スクープ》高市首相「日曜討論」出演キャンセルは2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に打診したが…」

2026/2/3(火) 20:21配信　文春オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/158a290bd4f2c1f14e68e1689f96387b6c99e027

　一瞬、むむっと思う人もいるでしょう。

　ただ、考えてみれば。

　痛みが酷かったということが、キャンセルもあり得ると備えていたことと、　論理的に矛盾するか。

　何も矛盾しませんね。

　痛みが徐々に悪化していれば、むしろ自然な事前の打診。

　キャンセルがあり得ると準備していたことと、最終判断とを直結させているのは、主観的判断でしかない。

　ま、本当は記事見てみないとわからないのでしょうけれど、印象操作を疑う気持ちは仕方ないかな。

　いや、もう文春は、新潮パクリ事件以後、一切買わないことにしているので、たとえ検証のためでも読みませんが。

毎日新聞記者が旧統一教会関連イベントに参加_読売新聞

毎日新聞記者が旧統一教会関連イベントに参加_読売新聞

毎日新聞記者が旧統一教会関連イベントに参加、社内調査で判明…「不適切」とおわび

読売新聞 2026/01/30 23:39

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260130-GYT1T00463/

「毎日新聞社は３０日、同社の記者が韓国で行われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントに参加していたと明らかにした。渡航費や宿泊費は主催者が負担しており、返金手続きを進めているという。」（上記記事）

　本件、一応夏季休暇中とは言え、取材もあったらしいので。

　個人の問題ではなく、毎日新聞の問題というしかないでしょうね。

　まぁ、参加自体がどうかは別にして、渡航費・宿泊費まで主催者負担ってことは。

　新聞社側・記者の姿勢として、疑われるとか、批判されるとか、意識なかったのでしょうか。

　そういう意識がなかったのであれば、いや、なかなかすごいですね。

　毎日新聞は、かつて報道倫理で大問題になった西山事件とかの反省って、記者教育にないのかしら。

　で、記事によると、社内調査契機は、教団内部文書の記載によるものだとか。

　そう言えば、教団内部文書で名前が何度も出てくるという野田佳彦中道代表の件も、同様に、追及調査されるのかしらね。

参考）

「日本を統一教会トップに仕える国に」衝撃の教団文書によると高市首相も籠絡のターゲットに…中道の野田代表に“接触”した疑惑の写真も入手

集英社オンライン　2026.01.26

https://shueisha.online/articles/-/256347

毎日放送の不適切報道についての下矢一良氏のコメント

毎日放送の不適切報道についての下矢一良氏のコメント

何故こうなった？毎日放送の不適切報道について元テレビ局員の視点で解説します【メディア 政党】

下矢一良の正直メディア 2026/01/26

https://www.youtube.com/watch?v=Dgd7wQxuUvE

　下矢氏がいうように、単に現場が酷すぎただけ、という可能性はゼロではない。

　それはそうなんでしょう。

　ただ、下矢氏自身がいうように、それを局内で誰も止めなかった。

　それはなぜか。

　結局、恣意的で政治的な色がついた報道と断罪される危険性について。

　局内で誰もアラート出す人がいない、それが許される文化だったということではないかと。

　そして、下矢氏が指摘する、わかりやすさ重視のこれまでの報道という姿勢。

　それが、情報を勝手にカットして、これでいいだろう、という上から目線の報道に繋がっていった可能性もあるように感じられます。

　誠実に、その都度、個々の報道に向き合い、自身の整合性を意識するというのとは、恐らく、程遠い業界の人たちが多い、ということなのではないかと。

　いや、それは言い過ぎだ、ということであれば、この事件は起こっていなかったでしょう。

　やはり、恣意的な報道、というのは感じますよね。

毎日新聞の記事、牽強付会という言葉は、こういう時に使うのでしょうね

毎日新聞の記事、牽強付会という言葉は、こういう時に使うのでしょうね

　すごいな、毎日新聞。

△

速報 毎日新聞

2026/1/24 07:00（最終更新 1/24 07:00）

有料記事 2957文字

木原真希

　体調が悪い中でも頑張って試験を受けることや、登校、出社することが長らく日本社会では美徳とされてきた。

　高市早苗首相の「働いて働いて……」発言は、そうした下地があって生まれたものかもしれない。

https://mainichi.jp/articles/20260122/k00/00m/040/111000c

▽

　体調悪くても登校が、どうして首相の姿勢と繋がるのか。

　首相は、自身の姿勢として発言したのに。

　子供に対する、学校や親の態度・姿勢の話が、どうして地続きになるのか。

　牽強付会、以外の言葉が浮かびません。

　日本語能力がないのか、論理的文章を書く能力がないのか、疑わせる文章。

　あるいは、高市首相を貶めるためなのかとも。

　過去の英字新聞問題を知るまでは、そうは言ってもと思っていましたが。

　新聞社としての品格は、とうに問えなくなっていたのですかね。

　昔、英語の塾で、"The Asahi"とか"The Mainichi"と定冠詞を付けて、朝日新聞、毎日新聞を指すと習いましたが、定冠詞付けることが誇らしい時代は、もう終わってしまったんじゃないかな。

参考）

毎日新聞英文サイトWaiWaiコラムの不適切記事問題（東北大学）

https://www2.sal.tohoku.ac.jp/~gothit/mainichi.html

野田佳彦氏が、かつて、統一教会の応援を受けていたとの報道_デイリーWiLL

野田佳彦氏が、かつて、統一教会の応援を受けていたとの報道_デイリーWiLL

【緊急スクープ】中道改革連合・野田佳彦共同代表「統一教会との蜜月」衝撃写真を暴露！【デイリーWiLL】

デイリーWiLL 2026/01/25

https://www.youtube.com/watch?v=MB56ztVlxH0

　野田氏は、別報道への回答で、記憶にないとしているそうです。

参考）

中道・野田代表、旧統一教会関係者との写真をめぐる報道に「全く覚えていない。調べたい」

日本テレビ放送網 2026年1月26日 18:28

https://news.ntv.co.jp/category/politics/dec2587bd14a43e49389b9150deec17a

　しかし、これまで、統一教会の件では、ずっと自民党批判に使ってきて。

参考）

野田佳彦氏「臭い物にふた」　旧統一教会巡り自民党批判

日本経済新聞　2024年9月18日 22:45

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CL30Y4A910C2000000/

　立憲民主党の議員は、自民党議員の知らないを批判していたとも記憶します。

参考）

「蓮舫議員は、「肝心なことは『記憶がない、分からない、知らない』あるいは『事務局が、事務所が』と言い逃れしか聞けない」「弁明に来られたのに結局『分からない』では政倫審の限界を感じた」と発言しました。」

【参院政倫審】自民党の裏金問題について蓮舫議員、吉川議員が質疑

立憲民主党 2024年3月14日

https://cdp-japan.jp/news/20240314_7471

　我が身に批判が戻ってくる、ブーメランを気にしないのが立憲民主党のお家芸とは言われますが、今回、果たして、どうなるのか。

　で、後追いですが、ついに朝日新聞も報道が。

　淡々と評価を交えずですが、これ、全ての政党に対して同じくやれば、評価されるのになぁ。

朝日新聞記事

「旧統一教会との会合に参加」　ネット番組、中道・野田氏の写真紹介

2026年1月26日 21時00分

https://www.asahi.com/articles/ASV1V346MV1VUTIL019M.html

「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」熊谷俊人・千葉県知事_毎日新聞

「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」熊谷俊人・千葉県知事_毎日新聞 

衆院解散なら「自治体職員、いたたまれない」　千葉県知事がXに投稿

毎日新聞

2026/1/11 22:30（最終更新 1/12 09:25）【柴田智弘】

https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/010/218000c

　なるほど、制度として、首相が自由に解散権を行使できることに問題があるのではないかと。

　確かに、議論すべき問題かもしれませんね。

　そして、自治体職員がこの時期非常に忙しいので、大変だと。

　これもなるほど。

　このあたりを踏まえ、「いたたまれない気持ち」と表現したのですね。

　納得です。

　ただ、熊谷知事は、慎重に言葉を選んで、将来の制度見直しの機会とすることを主張しているのに対して。

　毎日新聞記者は、むしろその点を付随的な要素として捉えて。

　高市首相の解散権行使への批判要素として捉えている可能性がありますね。

　気をつけないといけないのは、こういう議論の取り上げ方は、首相が誰の時期でもやるべきだということですね。

　毎日新聞に限りませんが、都合のいいとこ取りで理屈を引っ張ってきていないか、マスコミにはその意識を常に問いたいところ。

　特に、例の「支持率下げてやる」報道以降、国民の目は、マスコミにより厳しくなっていることは間違いないでしょうしね。

高市総裁取材場所で報道陣「支持率下げてやる」動画がSNSで拡散　時事通信社所属の男性カメラマンと判明　同社が厳重注意｜TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIG Powered by JNN  2025/10/09

https://www.youtube.com/watch?v=ae9eVHvLR0Q

具体的な侵略を受ける危機が迫っても論調が変わらないのは何故か

具体的な侵略を受ける危機が迫っても論調が変わらないのは何故か

読む政治

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」

深掘り　速報 毎日新聞

内田帆ノ佳　田中裕之　政治

2025/12/8 05:30（最終更新 12/8 08:08）

有料記事 1545文字

https://mainichi.jp/articles/20251207/k00/00m/010/111000c

　かつての、米国が日本を絶対的に守ると信じられていた時代。

　日本人は平和と水がタダだと信じていると揶揄されていた時代でもありますが。

　今は、ロシアによるウクライナ侵攻。

　更に、日本と中国との緊張関係。

　そして、トランプ大統領による対日政策の大きな転換。

　これらの状況を踏まえても、大手新聞の論調は変わらず。

　絶対的な平和が何故か日本だけは保障されている前提の議論。

　今大事なことは何かを確認した上での議論ならいいのですが。

　何故それを今、という話が非常に多く感じます。

　ついでに言えば、水も水道事業運営コストの値上げが検討されていますし。

　既に、コンビニなどで水を買うのが当たり前の時代になっていますね。

　さて、現代の日本の刑法は、基本的部分で、テロに対処できていないとの説を読んだ記憶があります。

　諸外国が当然に組み込むものを、日本では特別法などで対処するだけではないかと。

　私は刑法方面素人ですが、価値観がアップデートされないままだから、という気はします。

　それなのに、それを公理のように主張する学者やメディア。

　YouTubeなどは確かに玉石混交ではありますが。

　しかし、素晴らしい主張が現れることも事実。

　現実を見ないとも思える価値観で、声を大きくするメディアについて。

　不要だと考える国民が増えるのは、仕方ないのだろうなと。

　新聞という紙媒体の終わりは、確かに近いのでしょうね。

　しかし、それは電子に食われるからではなく、自身に理由を求めるべき結果ではないかと予想します。

NHK稲葉延雄会長「今後は正しい情報を提供」_産経新聞

NHK稲葉延雄会長「今後は正しい情報を提供」_産経新聞

ネットの「NHK政治マガジン」など復活させず　稲葉延雄会長「今後は正しい情報を提供」

産経新聞 2025/11/27 16:10 渡辺 浩

https://www.sankei.com/article/20251127-GAVZ4INS4ZGPHGM63SCGBGOWVA/

△

稲葉氏は「政治マガジンは、ネット必須業務化が認められる前に試行的に許されたもの。一部の視聴者からはそれなりの評価をいただいている面があるが、なぜ評価を得ているのか吟味してみると、ネットの社会で本当の情報か偽の情報かよく分からないけれど面白いというのがもてはやされる傾向がなかったか、と思う」と否定的に評価した。（上記記事）

▽

　記事では、

「過去のコンテンツの内容が不正確だったかのような稲葉氏の答弁は、議論を呼びそうだ。（上記記事）」

と結んでいますが。

　可能性としては、正確性担保できないものが混じっていた懸念を払底できなかったからの判断だというのが有力でしょうね。

　その意味で、

△

「性暴力を考える」については復活を求める署名活動も行われている。（上記記事）

▽

というのは、署名活動というものによって、ＮＨＫの発信内容が政治的利用の懸念もある点を、逆に認識させている面もありますね。

　で、稲葉会長の、下記発言、私は正論だと思います。

「その上で「10月1日からやっているネット配信は、明らかにNHKの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する、豊かな番組を出したいと思っている。一部のネットを見る人に喜ばれる側面はなくなっているかもしれないが、本当に正しい情報を提供するというネット配信になると思う。ネットを含む情報空間がより健全になるようにNHKは努力していきたい」と述べた。（上記記事）」

　これが本当に全てのNHKのコンテンツできていくのであれば応援したいなと。

　ただ、改革を迫られることの背景に、まさにNHKの過去の行動がいろいろありますからどうなるかですね。

それは誰の意見なのか_日刊ゲンダイ

それは誰の意見なのか_日刊ゲンダイ

「大谷翔平の限界」をドジャース首脳陣が危惧　投打そろって突出した数字を残せず

@niftyニュース 2025年11月28日 15時50分日刊ゲンダイDIGITAL

https://news.nifty.com/article/sports/baseball/12136-4726991/

　この記事のタイトルを見ると、上記はドジャース首脳陣の発言だと見えますね。

　しかし、よく読むと、これは「特派員のひとり」の意見なのです。

　それなのに断言して、読者に誤解を持たせる表現を維持している。

　敢えて言いますが、このように誰の意見なのかをミスリードさせる記事を野放しにしてはいけないと強く思います。

　事実と意見との峻別は、古典とも言える、木下是雄氏の書籍でも説かれるところですが。

理科系の作文技術 (中公新書 624) 

木下是雄　1981/9/22

https://www.amazon.co.jp/dp/4121006240/

　もし、誰の意見・見解なのかを誤解させる表現を、意図せずに使っているのなら、他人に文章を読ませるものとして、それは基礎ができていないと批判されてしかるべきでしょう。

　万が一にも、意図的なものではないという前提ですが、その場合でも、それは他者の権利を害する発信であり、日本国憲法が保障する、言論の自由を語る資格がないものだと思いますから。

フジ取締役不適切経費精算で辞任か_読売新聞

フジ取締役不適切経費精算で辞任か_読売新聞

フジテレビの女性取締役、会食や手土産代などで経費不正…一連の問題による経営陣の刷新で就任したばかり

読売新聞　2025/11/07 19:32

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20251107-OYT1T50151/

「両社によると、（略）氏は２０２０年以降、会食や手土産代など計約６０件・１００万円を経費精算した際、事実と異なる相手先や人数で申請していた。９月中旬に社内チェックで発覚後、外部専門家などの調査を経て確認された。本人も事実関係を認めており、返金の意向を示し、辞任を申し出た。「私的な利用はなかった」と話しているという。」

　私的な利用はないけれど、実態が報告と違うものだったのかな。

　全部が全部ではなくて、一部そういうものが混じっていたとか。

　想像ですが、報告するとちょっとあまり望ましくないとされる相手先分があり。

　それを捻出するため、水増しなどを行って、資金創出していたのかなと。

　発覚して、程度問題では済まない、ということで辞任になったんでしょうね。

　おそらくは。

　だから、記事の「経費不正」は少し踏み込みすぎている可能性があり。

　他社記事でも使っている「不適切経費精算」が妥当かなと。

　さて、招集通知で経歴を見ると。

　なるほど、抜擢したくなる気持ちはわかりますね。

第83回 定時株主総会 招集通知

https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t84/ogms84.pdf

　ただ、事前のいわゆる「身体検査」が不十分だった、のでしょうね。

　今後、各社、特にメディア露出の多い業界の役員抜擢では、必須になるのかも。

　で、この種の不適切経費精算って、従来の業界では通例だったりしたのかも。

　取材にはお金がかかる、ってのは普通に考えて当然って気もしますし。

　ただ、これもある意味「裏金」非難されかねない手法ですよね。

　政治家を批判するマスコミ側で、裏金って洒落にならないでしょう。

　早く業界全体を浄化していかないと、今後も、優秀な人が蹉跌を踏んで。

　第二第三の悲劇に繋がることを懸念します。