カテゴリー「税務」の629件の記事

2022/07/26

現在におけるセカンドベスト_ゼロからマスターする要件事実

現在におけるセカンドベスト_ゼロからマスターする要件事実

ゼロからマスターする要件事実 第79回
現在におけるセカンドベスト
岡口基一(仙台高等裁判所判事)

 月刊「税理」2022年8月号より。

 司法研修所民事裁判教官の要件事実論は、結論だけは正しい。
 しかし、理論は問題がある。

 このことについて、延々と説明してきたわけですが。
 当然ながら、結論も上記で終わりです。

 まぁ、現実から離れた結論を選択して、空理空論にならずに済んでよかった。
 そのように位置付けて終わりなのかなと。

 ただ、この連載、終わりとは書いていないので。
 まだ続けるのですね、今度は何書くのでしょうか。

 いずれにせよ、税理士向けの連載からは大きくかけ離れてしまっているので。
 連載続けるのなら、月刊「税」あたりに引っ越ししてくれればと思ったりします。

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2022/06/27

未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致_ゼロからマスターする要件事実

 月刊「税理」2022年7月号より。

ゼロからマスターする要件事実 第78回
未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致
岡口基一(仙台高等裁判所判事)

 うーん、著者は「不思議な一致」と言いますが。

 要するに、元々著者が腐していた司法研修所民事裁判教官室の理論が。
 そうおかしなものではなかったという、当たり前の事実に著者が後で気がついた。

 単にそれだけの話なのでしょう。

 元々、裁判では立証の問題は不可分であり、それをいかにツールに組み込むか。
 バランスの問題であり、結果妥当性が求められるのですから。

 細かな問題があるとしても、全体的にはそれなりの整合性を持っていた筈です。
 問題があったのは、著者含めてトンチンカンな批判してきた学者等だと思います。

 シンプルに記述理論が足りなかっただけなのでしょう。
 結果妥当性がないものが裁判実務で延々と続くとは想像できません。

 デュアルな体系で説明するとわかりやすいというだけで。
 元々実務の中で、説明後回しで、結果妥当性のために組み込んでいた。

 しかし、それはアドホックなように見えても、セオリーがないわけではない。
 著者は、遅れ馳せながらその事実に気がついたのでしょう。

 恐らく、著者が言う説明の方が、「説明しやすい」のでしょう。
 ただ、それが今の実務を置き換えるのかというと、そうではないでしょう。

 いや、法律実務も、裁判実務も分からない私が言っても。
 説得力はかけらもないわけですが。

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2022/06/19

競馬で多額納税のじゃい、国税不服審判所に不服申し立て「僕が動かないと」テレ朝で語る_デイリースポーツ

競馬で多額納税のじゃい、国税不服審判所に不服申し立て「僕が動かないと」テレ朝で語る_デイリースポーツ

 これまでにも同様の事例がありそうですが。


競馬で多額納税のじゃい、国税不服審判所に不服申し立て「僕が動かないと」テレ朝で語る
デイリースポーツ 2022/6/16(木) 9:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/817ae1c11f9a4b1b91598612ce13cf6a5d22bd30

 番組では、じゃいの代理人弁護士が、追徴課税について、国税不服審判所に不服申し立てをした後に取材もしており、代理人弁護士は現行の法制度では不服申し立てが通るのはかなり難しいとも話している。

 それでも不服申し立てをした理由について、じゃいは「本当に、競馬界の歴史を変えたいと思っている。今ぼくが動かないと、この法律自体、変わらないんじゃないかということで、なんとか力になろうかなと思っています」と語っていた。


 ふーん、何が変わるんですかねぇ。

 勘違いだと思いますけど。
 争訟は、結果出るまで分からない部分はゼロではないのかしら。

 お馬さんをこよなく愛するM先生に今度聞いてみようですが。
 冷たくあしらわれる予感一択。

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「恋はインボイス」って

「恋はインボイス」って

恋はインボイス
服部昇大
https://comic-ogyaaa.com/episode/3270296674360438410

 うーん、ツッコミどころはいろいろありますが。
 私は世代的に浜田朱里思い出してしまいますねぇ……。

さよなら好き 浜田朱里
makoto Serizawa 2017/01/15
https://www.youtube.com/watch?v=9eWmT_Th804

 この曲、どうしても曲名間違えちゃうんですが。

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2022/05/31

未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

 月刊「税理」2022年6月号より。

ゼロからマスターする要件事実 第78回
未来の法体系を検証してみる(その3)
岡口基一(仙台高等裁判所判事)

 建物引渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権を題材の続きで。
 保留していた「③期限までに建物の引渡しがされなかったこと」について。

 条文上は、民法415条1項本文に該当するので。
 請求権発生要件となり、原告である買主が立証責任を追うはずが。

 実際には、司法研究所民事裁判教官室は、③の反対事実について。
 被告である売主が立証すべきとの見解にたっている。

 これは大審院判例とも親和的であると。
 このあたり、学説の多くは、司法研究所見解に批判的であり。

 内田貴教授だけが正しく理解していると。
 ③の反対事実を発生障害要件にまわしているのではないと。

 被告が「建物を引渡したこと」を立証すべきであるから。
 これを抗弁としているのだと。

 うーん、履行遅滞により生じる債権というのは。
 元々、買主の引渡請求権という本来の債権ありきですよね。

 そこでトラブルが生じたことから発生しているので。
 副次的に発生した債権なのでしょう。

 本来の債権も副次的に発生した債権も、無理に統一的に「債権」で括って。
 そこから立証責任の分配というのが、そもそも違和感ですよね。

 立証というスタンスで言えば、そもそも異質の存在。
 それを同質視してルール作るのが不自然でしょう。

 実体法と手続法ないし訴訟法との区分が著者主張ですが。
 そもそも、理屈では、その手前に分岐があるように思えちゃうんですよね。

 著者は、未来の法体系と従来の要件事実論は結論合致で。
 次号でそのからくりを説明すると書いていますけれど。

 なんか、相当遠回りな説明を受けている感が否めません。
 いえ、あくまでも法律素人の感想に過ぎませんが。

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2022/04/26

未来の法体系を検証してみる(その2)_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系を検証してみる(その2)_ゼロからマスターする要件事実

 税理2022年5月号より。

ゼロからマスターする要件事実 第77回
未来の法体系を検証してみる(その2)
仙台高等裁判所判事 岡口基一

 未来の法体系を検証してみるとして、債務の履行遅滞に基づく損害賠償について。
 具体的に確認してみようということで、建物引渡債務の履行遅滞での損害賠償請求権で、前回の続き。

 民法415条1項における請求権発生のための実体要件は7つあると。
 今回は、前回で説明が残された、3つのうち2つ。

【2】本文・但書に記載がない場合
    →本文・但書に記載がないが、要件と解されているものがある★。
     本件では2つの要件。

 ただ、2つを説明すると言いつつ、実際にはもう1つ(⑤)は同様だからと省略されるので。
 今回扱うのは「④期限までに建物を引き渡すことが可能であったこと」との要件1つだけ。

 著者の説明は、ちょっと回りくどいので、私なりに整理してみると。

 まず、実体要件と言いつつ、この要件は、実体法に規定がない要件となっている。
 ただ、結論としては、「その反対事実が、履行遅滞に基づく損害賠償請求権の発生障害要件になる」と。

 要するに、請求権を主張する側が主張立証するのではなくて。
 相手方が抗弁として、主張立証すべきだという整理になる。

 著者は、立証責任の分配で、発生要件と発生障害要件との分類を行うにあたり。
 具体的な基準により立証の公平を実現すべきだとしつつも、結局は、明確化できません。

 原則と例外という整理がされており、原則と言えるのが疑義を許さない場合のみ許されるとしますが。
 なんか説明になっていませんよね、これ。

 まだしも、債権総論の基本的な考え方を説明した上で。
 このような考え方でとやるのならともかく、そういうの抜きで、お気持ちで書いているとして思えません。
 
 ですが、著者は、もう、

「以上によると、未来の法体系においては、④は、損害賠償請求権の発生要件であり、かつ、それに該当する事実の存否が不明であるときは、その存在が証明責任規範により擬制されるということになります。」

 とワープしてしまいます。
 
 せめて、最低限でも、実体法と手続法との分離を純化できる前提の「未来の法体系」の話だから、くらいは言わないと。
 理屈がないどころか前提もなく、もう読者、完全に置き去りだと思うんですけど……。

 で、今回、結局、主観的な経験則を立証の公平と言っているだけで、正直説得力はほぼないと感じられます。
 著者が言うように、1つの事例から、一般化できるような未来の法体系を臨むというのにはほど遠い。

 次回は、

【1】本文・但書に記載がある場合

 【1-2】記載があるが、立証の不公平が問題になる
    →本文記載されているが、請求権の発生要件と扱われない場合がある★。
     本件では1つの要件。

 この部分で「③期限までに建物の引渡しがされなかったこと」との要件。
 条文上は請求権の発生要件とされているが、実務家は反対事実を発生障害要件とすべきだと主張していると。

「とても面白いお話になりそうですので、次回をご期待下さい。」ですって。

 さて、どのくらいの読者がついていけているのでしょうね。

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2022/04/12

特集 保険見直しの鉄則_東洋経済

特集 保険見直しの鉄則_東洋経済

 週刊東洋経済2022年2月26日号より。

生保選びの新常識!
特集 保険見直しの鉄則

 面白い記事と陳腐な記事が混じっている印象。

 医療保険商品のランキングは、結果自体は面白いのですが。
 前提として、契約時年齢を入れないと無意味なのではないかと。

 面白かったのが、「先進医療特約の不都合な真実」(P43)。
 白内障手術で先進医療から外された多焦点眼内レンズ水晶体再建術の話。

 なるほど、損保のような実損補てんの性格がないのですね。
 生保同様多重契約できてしまうことでモラルハザードを起こしたと。

 この著者は、先進医療特約には、どちらかというと否定的スタンスなのかも。
 ただ、混合医療禁止原則を維持したい日医の影がないのかどうかは気になります。

 認知症保険の話は、もう少し詳しく扱ってほしかったが特集の性格上無理か。
 外貨建保険の悪質さは言うまでもないですが、再説されている感じ。

 「『節税保険』復活の兆し」は、アホらしいなぁと。
 東洋経済がではなく、4割損金商品と宣って商品開発する各社がですが。

 配当を返戻率に入れない扱いを根拠にとか、通達変更一発アウトです。
 何を考えているのか、信じられませんね。

 なお、この号では佐藤優氏がウクライナ問題を扱っているのですが。
 以前から言われている通り、まぁ、見事にロシアの代弁者ですね。

 最後の原因と回避手段についての断定は、現実に侵攻が生じた今となっては。
 もはや、できの悪いジョークでしかないですね。

 知の技法については、佐藤氏に学ぶべき部分は結構ありそうですが。
 事実を事実として認識できないのなら、残念ですが、遠ざけるべきかと。

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2022/03/28

未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

 税理2022年4月号より。

ゼロからマスターする要件事実 第78回
未来の法体系を検証してみる
仙台高等裁判所判事 岡口基一

 未来の法体系を検証してみるとして、債務の履行遅滞に基づく損害賠償について。
 具体的に確認してみようということで、今回は「その1」にあたる部分。

 ちょい復習で、まず、請求権の発生要件は、要件該当事実がないと擬制するもの。
 請求権の発生障害要件は、要件該当事実があると擬制するもの。

 民法415条1項における請求権発生のための実体要件は7つあると。
 そのうち「期限までに建物を引き渡さなかったことが売主の責めに帰すべき事由によるものであること」は、1項但書により、請求権の発生障害要件とすぐに判断できると。


民法 第四百十五条(債務不履行による損害賠償)
 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

 ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。

一 債務の履行が不能であるとき。

二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。


 これは、請求権発生の条文では、本文が請求権の発生要件で。
 但書が、請求権の発生障害要件という書き分けが基本だから。

 ただ、これは常にそうなっているわけではなく、判例や学説が補っており。
 裁判実務は、概ねこの考え方によっているのだと。

 実際、この場合も、素直に本文・但書というだけでは判断できないですね。
 上記の但書要件だけは議論の余地がないようですが。

 で、上記但書についての要件以外の6つについて。
 ここの著者説明は少しわかりにくいので、以下私が勝手に整理してみると。

【1】本文・但書に記載がある場合

 【1-1】記載があるが、立証の不公平が問題にならない
    →本文記載されている通り、請求権の発生要件と扱われる。
     本件では3つの要件。
      事実存否不明なら、事実の存在が擬制される
     →未来の法体系では、事実の不存在擬制の証明責任規範ありとされる☆。

 【1-2】記載があるが、立証の不公平が問題になる
    →本文記載されているが、請求権の発生要件と扱われない場合がある★。
     本件では1つの要件。

【2】本文・但書に記載がない場合
    →本文・但書に記載がないが、要件と解されているものがある★。
     本件では2つの要件。

 このようになるのではないかと。

 次回、この★部分を説明するそうです。
 ☆部分も説明を補足してほしい感じですが。

 今後何回か説明が続くのでしょうけど、こういう感じで具体的に説明があると。
 興味も湧きやすい気がしますが、さて。

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2022/03/07

”少ない給与から「引かれ続ける税金」への不信”(東洋経済)って意味不明

”少ない給与から「引かれ続ける税金」への不信”(東洋経済)って意味不明

「フルタイム勤務で手取り15万」26歳男性の困窮~少ない給与から「引かれ続ける税金」への不信
YAHOO!JAPAN NEWS 東洋経済ONLINE 2022/3/2(水) 8:01配信 藤田 和恵 :ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d07f48b6c64ee97c5faf8bcfa637ee78852dc8c?page=1

「給与「622万5847円」、厚生年金と雇用保険などの社会保険料「91万5697円」、所得税と住民税の合計「21万7803円」、消費税「7万3272円」――。」

 これで「引かれ続ける税金」とタイトル付ける記者のセンス、疑います。
 給与収入対比で約15%、どうみても社会保険料ブッチギリでしょ。

 給与収入622万円で税額21万円を割って3%程度なのだから。
 どうみても「引かれ続ける社会保険料」への不信じゃないと、辻褄合わない。

 それに、税の内訳も、住民税が課税所得に対する税率10%に対して。
 国税は何%なのか、その低さをよく確認してみればよい。

 もっと言えば、手取り15万円は月額なのだから。
 本当は、月額給与額を出さないと、比較にすらならない。

 そして、給与収入622万円の彼を「典型的なワーキングプア」って。
 怒る人だっていると思いますね、正直。

 つまり、感情に訴えかけることが目的の、結論ありきの記事。
 事実から論理的に展開する要素が全くない。

 東洋経済って、もうすこしましなビジネス雑誌かと思っていたのですが。
 酷すぎる他のビジネス雑誌と、あまり変わらなくなってきたのでしょうか。

 今までは時々買うことあったのですが。
 もうやめた方が無難なのですかね。

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2022/02/28

見えてきた、理想の要件事実_ゼロからマスターする要件事実

見えてきた、理想の要件事実_ゼロからマスターする要件事実

 月刊「税理」2022年3月号より

ゼロからマスターする要件事実
第75回 見えてきた、理想の要件事実
仙台高等裁判所判事 岡口 基一    

 こうやればできるよね、という箱庭の実験事例なので。
 一般解がない状態で、どういう意義があるのか不明。

 いや、理屈としては、こう説明すればきれいでしょ。
 というのは、分かるのです。

 しかし、それが実務で使えるのか、という話になると。
 いきなり話が遠くなってしまう。

 局所解がきれいでも、一般解がない以上、公式化には程遠い。
 実務家なら、普通の感覚だと思うのですけれど。

 今回含めて、ここのところの連載は、そのあたりに答えられていない。
 と、一読者である私は思うわけですが。

 著者は「見えてきた、理想の要件事実」だと。
 もう、既に、読者に分かるように説明する気持はなくなったのかもしれません。

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