社外取締役が有罪確定を申告せず宅建免許取り消し_産経新聞
社外取締役が有罪確定を申告せず宅建免許取り消し_産経新聞
東証上場の不動産会社デュアルタップの宅建免許取り消し 社外取締役が有罪確定を申告せず
産経新聞 2026/10/9 11:56 渡辺 浩
https://www.sankei.com/article/20261009-TDRRVRSWVZCP7AQ5KPYDIPE6X4/
「社外取締役(監査等委員)が免許の欠格事由である有罪確定を会社に申告せず、会社が知らないまま免許の更新申請を行って発覚した。宅建業法は、法人の役員などに1人でも、禁錮以上の刑に処せられ5年以上経過していない者や執行猶予中の者がいる場合、法人の宅建業免許を取り消すと定めている。」(記事より)
宅建免許は、要するに、連座制なのですね。
公益社団法人・公益財団法人でも、同様の仕組みがあり、公益認定がアウトになります。
役員の自主的な申告が遅れると、このような事態が生じますね。
ただ、
「免許取り消し前に締結した契約については、取引を完了する目的の範囲内に限り、宅建業者とみなされる。」(記事より)
とのことで、部分的な治癒はあるのですね。
なお、欠格事由による上場企業の宅建業免許取消は前例があるそうです。
記事によると、令和4年にアイディホームとMIRARTHホールディングスの2件があったと。
怖いですね。
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参考)
◯宅地建物取引業法 第五条(免許の基準)
国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
五 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
◯公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第六条(欠格事由)
前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 公益法人が第二十九条第一項(第四号を除く。)又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ この法律、一般社団・財団法人法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。)に違反したことにより、若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ (以下略)
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