カテゴリー「公益法人」の43件の記事

2022/03/08

川勝知事名で供花 公選法抵触の可能性 静岡県スポーツ協会_産経新聞

川勝知事名で供花 公選法抵触の可能性 静岡県スポーツ協会_産経新聞

川勝知事名で供花 公選法抵触の可能性 静岡県スポーツ協会
産経新聞 2022/3/7 19:52
https://www.sankei.com/article/20220307-GIRNW3P3SVOHNI7FCX2KC5TEUY/

 静岡県スポーツ協会会長って、多分県知事の充て職ですよね。
 それなのに、名前出したら公職選挙法違反って……。

 私、この方好きじゃない、というか嫌いな部類ですが。
 それでも、これで公職選挙法違反というのは、違和感あります。

 法律の方がおかしいのか、運用が趣旨に合ってないのか。
 そもそも充て職という仕組みがおかしいの方ですかね。

 まぁ、「名前を書かないのはイロハのイだ。マニュアルがあるにもかかわらずミスが出た」
 だそうですから、当事者は遵守当然と思っているのならいいのかもですが。

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2021/05/20

全日本私立幼稚園連合会 関連団体で不適正出入金も監査見逃す_NHK

全日本私立幼稚園連合会 関連団体で不適正出入金も監査見逃す_NHK

全日本私立幼稚園連合会 関連団体で不適正出入金も監査見逃す
NHK 2021年5月15日 19時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013033041000.html

 形だけの監事を引き受けている資格者って、結構世の中多いと思いますが。
 こういう事件あると、シャレですみませんよね。

「「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題。関連団体の公益財団法人でも、1億4000万円の資産の不適正な出入金が繰り返されていたにもかかわらず、2年度にわたって監査で見逃し、事実と異なる内容の報告書を内閣府に提出していたことが新たに分かりました。公益財団法人は、組織の立て直しを図る必要があるとして、みずから内閣府に公益認定の取り消しを申請したということです。」

「しかし、平成30年度と令和元年度の会計監査の際には、担当した監事の弁護士らが銀行口座の通帳や残高証明などを確認しないまま、不適正な出入金を見逃し「定款に違反する重大な事実は認められない」などとする事実と異なる内容の監査報告書や収支決算書などを内閣府に提出していたということです。」

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2020/11/18

サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に_ITmedia

サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に_ITmedia

サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に
ITmedia 2020年11月09日 10時42分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/09/news064.html

 これは怖い。
 
 公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県の産業支援団体。
 運営するポータルサイトの全データが喪失というのは、凄すぎる。

 サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミス。
 しかも、データの復旧も不可能という恐ろしさ。

 クラウドサーバのレンタル契約の更新がなされていたのに。
 NECキャピタルソリューション側で、社内手続ミスで契約終了と誤信。

 それに基づいて、全データを削除したのだという。
 コンテンツだけでなく、メルマガ配信先情報なども全て消失だと。

 損害賠償など、どのような決着になるのか、恐ろしい。

 で、データは持ちすぎても駄目なのですが。
 削除が早いと、このような話があるので悩ましい。

 システム運営会社、運営者にはまさに他山の石事例でしょうね。

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2020/06/14

神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」(ダイヤモンド編集部)

神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」(ダイヤモンド編集部)

神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」
ダイヤモンド編集部 宮原啓彰:記者
経済・政治 ダイヤモンドSCOOP
2020.6.12 17:30

 これはすごい。
 しかし、そもそも、神社本庁ってなんだと思いきや。

「神社本庁は伊勢の神宮を本宗と仰ぎ、全国8万社の神社を包括する組織として昭和21年に設立されました。」(神社本庁)

 ふーん、そういう組織があるんですね。
 これが近年、各地で批判され、脱退が相次いでいると。

 ま、日本人にとって宗教は、お墓とお葬式だけの存在になりましたし。
 それすらも忌避する世代が登場しつつある現代では、もう滅びるしかないのかも。

 

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2020/03/26

アメリカ民主党の崩壊2001-2020(渡辺惣樹)

アメリカ民主党の崩壊2001-2020(渡辺惣樹)

アメリカ民主党の崩壊2001-20201(渡辺惣樹)(Amazon Kindle)
PHP研究所 2019/12/23

 いろいろと、モヤモヤを払拭してくれる本でした。
 この書籍の視点を持っているかどうかで、今後の見方が大きく変わる類の本です。

 まず、共和党と民主党という二大政党の色分けについて。
 実は、支援母体は共通してネオコンだったというのが1つ。

 何より、ネオコンの本質は、介入主義であると。
 元々のアメリカは非介入原則だというのは歴史でも習う知識ですが。

 近年のアメリカは、ネオコンにより介入主義が支配的になっており。
 そのためには、嘘で国民を騙すことも当然になっていたのだという。

 フセインやカダフィーに対する見方というのは、うーんでした。
 自身、独裁者=悪という色にいつの間にか染められていたのは否めません。

 もちろん、彼らが絶対正義だとかいう話ではないのですが。
 彼らを殺すために、イスラム過激派を支援していたとなると、もうね。

 そのために、NGOを多用していたというのもなるほど。
 かつてはCIAがやっていたことを彼らにやらせたのだと。

 そして、クリントン財団がいかに薄汚れた存在だったか。
 というか、嘘をつき続けたヒラリーがどれほど恐ろしい存在だったのか。

 日本ではメール漏洩問題なども全く詳細が語られることなく。
 いつも違和感を感じていたので、ようやく腑に落ちた感じです。

 現在、民主党の大統領候補選挙でトップのバイデンがこの手法を真似て。
 同じようなことをやってきたことも記述されています。

 では、彼ら政治家だけが酷かったのか。
 いや違いますね。

 違法行為に目をつむっていた、いや助長していた既存マスメディアたち。
 彼らのおぞましさもまた手を緩めることなく書き出しています。

 ヒラリーの機密漏洩疑惑について、極力報じない。
 討論会でも、争点から外してしまう司会。

 トランプを貶めるため、ヒラリーの悪事が露呈しないためなら。
 本当になんでもあり、というのを手伝っていた。

 それにしても、司法省・FBIまでが、というのは絶句です。
 あまりにもおぞましい姿が、淡々と語られます。

 それらのことが、各種文献等を引きながら、提示される。
 よくある単なる思い込みや伝聞による記述ではない。

 おまけで、地球温暖化の嘘の話も出てきますが。
 まぁ、それはさておいて。

 この本を100%信じてよいのか。
 それは現時点でまだ断言できません。

 しかし、今まで不審に思っていたことは、ほぼ解決されました。
 アメリカでも、もはやマスコミは死んでいるのですね。

 SNSがなければ、どれだけ情報操作が行われてしまうのか。
 テレビがどれだけの嘘を流しているのか。

 本書をもって、米社会の構造を把握するためのネオバイブルと言ってよいでしょう。
 それだけの価値がある本です。

 そして、この本を読んで、日本もまた状況は同じなのだなと感じました。
 いや、新型コロナウイルス報道で、それを痛感する人が少なくないでしょう。

 今、絶対に読んでおかなければならない本であるのは間違いないかと。
 お勧めです。

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2019/03/16

文科省ってやっぱり○○だった(会計士協会森相談役の回顧録より)

文科省ってやっぱり○○だった(会計士協会森相談役の回顧録より)

 会計・監査ジャーナル 2018年7月号より。

○公認会計士制度70周年特別企画 日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!<第1回>森公高相談役

 元会長だった、森相談役のお話を伺うという話ですが。
 なかなか強烈な話が出てきます。

 2001年頃、破綻寸前の学校法人が出てきて、救済合併が議論され。
 その会計処理を検討する段階で、問題が生じたのだと。

 学校法人の計算書類には、基本金という項目があって。
 企業の資本金とは違いますが、一定の制約を生じる規模指標である点は同じと言って良いかもしれません。

 当時、学校法人の合併時は、基本金は全額承継するしかなかったと。
 それでは、吸収側の経営を阻害しますから、受け手が出るわきゃない。

 ところが、学校法人は毀損した基本金をそのまま承継させられる。
 学校法人では、なぜ、このような仕組になっているのかと。

 森氏は、文部科学省の担当部局と折衝したというのですね。

 ちなみに、普通、破綻懸念企業を買収する場合、資本金の承継はしない。
 その点も、文科省の役人に言ったようです。

 これは、株主責任をとらせて、リフレッシュスタートするからですね。
 学校法人の話とはちと違いますが、ご破算にせよは同じってことか。

 で、文科省の役人はなんと言ったか。

 なんと、「学校法人はそういうものではない。国の教育というのは、拡大することがあっても縮小するということはあり得ない」と言われたと。

 私立学校で基本金が減るのは、教育の規模が縮小することで。
 それはあり得ないというのが、文科省の立場だと。

 森相談役は「衝撃的だった」と言ってますけど。
 「○○ちゃうか?」が本心だったのではないでしょうか。

 うん、やっぱり、文科省って○○だったんですね。
 勝手にハードル上げられて、誰も救済合併引受けるわけない。

 森相談役は、その後何度も文科省に出向いて、無理だと説明。
 最終的に、基本金を減額することが可能になったのだと。

 会計を知らない、という話ではなくて。
 ビジネス・経営を余りにも知らなさすぎですね。

 抜本的な改革しないと、ダメなんじゃないかしら。

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2018/03/03

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

 4億円超の銀行借入の保証契約を市が結んでいたと。
 市民は、知っていたのだろうか。


阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞 2018年03月02日 14時07分

 (略)

 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。

 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年2月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約2200万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避する必要があると判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180302-OYT1T50090.html

 破産しても、4億円超の借入金返済は、市の負担で残る。
 これ以上の損失を生じさせないため、というだけですね。

 しかし、運営上の損失なのだとしたら、法人をどうにかするだけで済むのか。
 根本的な問題があるような気がします。

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2017/12/21

日本相撲協会は「認定取消相当」じゃないの

日本相撲協会は「認定取消相当」じゃないの


「貴乃花親方の言動、非難に値」横審「全員の意見」
朝日新聞 2017年12月20日12時58分

 つまり、いじめられた親がPTAの役員やっていたら。
 自分の子供を守るより、PTAへの協力義務が優先だと。

 そして、そうしなかったら、非難に値すると。
 いじめに荷担した連中を守って、被害者に見舞いの一言もなくても。

 つまり、横綱審議会って、非常識の集まりってことでしょう。
 相撲が国技って言い方が、恥ずかしくないのかね。

 横綱審議会は「解体相当」で。
 日本相撲協会は、「公益認定取消相当」じゃないの。

 今、何か一票入れさせてくれるのなら、100票ほど入れたい。

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2016/09/30

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

 「税理」2016年10月号(日本税理士会連合会/監修)に執筆記事が掲載されました。

 特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!
 一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

 持分のない法人として脚光を浴びている一般社団法人・一般財団法人について、具体的な利用局面ごとに解説を加えています。特に、社団である日本将棋連盟と財団である日本相撲協会との対比は、何故、相撲協会のガバナンスに問題が生じやすいのかを浮き彫りにしています。機会があれば、是非お読み下さい。

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2016/02/27

「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営

「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営

 確かに、深刻な問題でしょうけれど。
 「職業」化した宗教の今後を考えるには、良い機会なのではないかとも。

 これから、生活風土に必要な宗教とは、なんぞや、ということを。
 各自が考えていくべき時期だという意味ですが。


「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営
2016.2.8

 国学院大学の石井研士教授の調査で浮上した「限界宗教法人」問題。世界遺産に登録されるなど著名な寺社が多くある一方、3分の2にあたる26市町村が「消滅可能性都市」とされる奈良県は、全国でも最も事態が深刻な都道府県の一つだ。今回の調査では、計3847ある宗教法人のうち、実に49・7%にあたる1912法人が「限界」と判明。地域の信仰の場をどう維持し、文化財を守っていくのかが、大きな課題になっている。

 (略)

 文化庁によると、寺や個人からの重文などの売却申し込みの届け出数は23年度以降、毎年20~40件。同庁の国宝・文化財購入予算は24年度以降、毎年約13億円で推移している。

 関係者によると、寺が所有する重要文化財を立て続けに売却することはまだ珍しいというが、文化庁の担当者は「今後、経営難の寺院が増加すると、重文の寄託や売却は多くなるかもしれない」と話す。

 (略)

 複数の寺を運営する若手の住職も、今後に不安を感じている。同県山添村の不動院で、7寺の住職を兼務している前川良基(りょうき)住職(42)。各寺を回るのは月1回程度だが、今は200軒前後ある檀家がそれぞれ管理にあたってくれている。だが村は22年から30年後には、総人口が約55%減の1848人になると試算されている。

 「寺の維持管理に協力してくれている檀家さんは60~80代の方々。地域の高齢化は進み、人口も減っている。15年後、20年後、寺を守り続けることはできるのだろうか」と語った。

 (略)

http://sonae.sankei.co.jp/news/article/160208/n_life0005-n1.html

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