カテゴリー「学問・資格」の267件の記事

2026/01/18

医師免許がないのに医師として勤務できていた?_読売新聞

医師免許がないのに医師として勤務できていた?_読売新聞

 

医師装いクリニック勤務、給与など440万円だまし取った疑い…無職男を追送検

読売新聞 2026/01/14 12:30

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260114-GYT1T00176/

 

「医師免許がないのに医師としてがん患者らを診察したとして、医師法違反などで逮捕・起訴された大阪市大正区、無職の男(66)について、大阪府警は14日、虚偽の肩書で勤務したクリニックから給与など約440万円をだまし取ったとして詐欺容疑で追送検した。」(上記記事)

 

 えーっと、税理士や公認会計士は、公開データベースがあるので。

 名前で、本当に資格者か、確認できますが。

 

 医師ってないのかなと思ったら、案の定ありました。

 

医師等資格確認検索 厚生労働省

https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/

 

 ただ、引っ掛けで、苗字と名前との間に、全角で空白を入れないとヒットしない仕様で、最初「え!?」でしたが。

 

 そして、氏名と登録年は出てくるが、備考は空欄だったりします。

 うーむ、誰のための検索なのか。

 

 というより、何故こんな謎仕様なのでしょうね。

 

 まぁ、いずれにせよ、医療機関自身が不注意の責任を問われないためには。

 こういうデータベースを調べておくべきなのではないかしらね。

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2026/01/17

研修医が入院中の女性患者に病室でわいせつ行為_読売新聞

研修医が入院中の女性患者に病室でわいせつ行為_読売新聞

 

入院中の女性患者に病室でわいせつ行為、都立大久保病院の男性研修医を懲戒解雇…都立病院機構

読売新聞 2026/01/14 14:53

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260114-GYT1T00246/

 

「同機構の発表によると、研修医は昨年11月25日夜、勤務終了後に女性患者の病室を訪れ、わいせつな行為をした。同日中に女性患者が看護師に「わいせつな行為を受けた」と伝えて発覚した。」(上記記事)

 

 これ、医道審議会で扱いを審議されないのかしら。

 

医道審議会 (医道分科会) 厚労省

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html

 

 懲戒解雇で済ませてはまずいですよね、いろんな意味で。

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2026/01/12

「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」(新里宏二弁護団長)_時事ドットコム

「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」(新里宏二弁護団長)_時事ドットコム

 

過払い金「収奪」巡り和解 依頼者に5600万円賠償―東京地裁

時事通信 社会部2026年01月05日16時12分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500793&g=soc

 

 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が回収した借金の過払い金について。

 グループの広告代理店など3社と「武富士」元社員ら13人 を相手にして損害賠償請求事件が提起されていたのが、賠償金支払で和解になったと。

 

「地裁はグループが事務所の財務などに相当程度関与していたなどと認定し、損害の全てが補填(ほてん)されるべきだと勧告したという。」(上記記事中の弁護団の言葉)

 

 これ民事なんですよね。

 刑事はどうなっているのでしょう。

 

 で、この事件で気になるのは下記。

 

「都内で記者会見した新里宏二弁護団長は「画期的な和解。今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ、警鐘を鳴らせればうれしい」と話した。」(上記記事)

 

 まだ類似事件があるぞ、というのですね。

 弁護士会はこういうの自浄能力発揮できないのかしら。

 

 これについては、弁護士会が乗っ取られた弁護士に配慮したとの記事もあり。

 真実は不明ですが、確かに外から見ると、優先順序これでいいのか、はありますね。

 

弁護士事務所の「乗っ取り」が相次ぐ深刻な背景

東京ミネルヴァ破綻で判明した弁護士事情

東洋経済オンライン 2020/07/09 6:00

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト

https://toyokeizai.net/articles/-/361545

 

 個人的に思うのは、弁護士など士業についても、経営教育を、修習などの段階ですべきではないか、ということです。

 単に仕事していれば食える時代は終わりつつある今、変な人達に騙されず、安定した経営ができるように教育しておくべきではないか。

 

 その上で倫理教育、でないと響かないんじゃないかなと。

 経営スタイルは一律ではないので難しいことは分かっていますが、何も指針なしで放り出すのは、かえって業界のためにならないと考えるべきではないかなとも。

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2025/12/29

共通テスト攻略でも使えた国語攻略法_スラニコ 

共通テスト攻略でも使えた国語攻略法_スラニコ 

 

 へーこんなのがあるんだ。

 

あれから5年が経ち、共通テスト攻略でも使えた筑駒→東大の子に教えてもらった国語攻略法①選択肢の文書を一文ずつ分ける ②それが本文に書いてあるかどうかだけを確認して〇✕を付ける ③全部〇だった選択肢が正解 (注) 本文に書いていなければ内容が正しくても✕ 本文の文章を言い換えているなら〇 

スラニコ@surasura2525

2025年12月12日(金) 17:32

https://x.com/surasura2525/status/1999397006842953760/photo/1

▽ 

 

 ただ、国語の選択肢問題って、「それが本文に書いてあるかどうか 」が難しい。

 真芯じゃない枝が正解のこともあるんですよね。

 

 だから、ここに書いてあることは、確かになるほどなのですけれど。

 これが使えるレベルまでには、更にステップがあるような気が。

 

 いや、もう受験国語ははるかな昔に触れた世界なので。

 今の受験テクノロジー、勉強してみたい気はしますね。

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2025/10/26

退職代行会社が非弁提携か_読売新聞 

退職代行会社が非弁提携か_読売新聞 

 

退職代行「モームリ」を警視庁が捜索、報酬目的で顧客を弁護士に紹介した非弁行為容疑

読売新聞 2025/10/22 09:42

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251022-OYT1T50037/

 

「退職手続きの代行を依頼された顧客を弁護士に紹介し、違法に手数料を得ていた疑いがあるとして、警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」(東京都品川区)本社と都内の二つの法律事務所に弁護士法違反(非弁行為や非弁提携)容疑で捜索に入った。」

 

「同法は、弁護士でない者が報酬目的で法律事務をあっせんし、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受けることを禁じている。」

 

 いわゆる非弁提携の疑いを持たれているわけですね。

 

「さて、非弁提携というのは、弁護士法第27条、弁護士職務基本規程(以下「規程」)第11条〜13条に定められた、非弁護士との許されない一定の関係(提携)をいいます。具体的には、非弁行為者から事件の紹介を受けたり(弁護士法第27条)、そのような者を利用したり(弁護士法第27条、規程第11条)、報酬を分配したり(規程第12条)、紹介料を払ったりもらったりすること(規程第13条)が禁じられています。 」(「本当に怖い非弁提携」深澤 諭史 第二東京弁護士会 )

https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/202110/post-338.html

 

 つまり、紹介手数料を払うのはアウトと。

 

 これ、司法書士さんなんかでも聞きますね。

 司法書士の場合は、「非司法書士との提携」という言葉が正しく、「非弁」は使わないのが正確なのでしょうけれど。

 

 で、この会社は、紹介しても手数料受取はないと取材に答えていたと。

 果たして実態がどうだったのか、捜査で確認されるわけですね。

 

 もしかすると、一部の人間が、会社規則に反していた可能性はありますが。

 その場合でも、外形的には会社の行為でしょうし、やはり、ただでは済まないのでしょうね。

 

 同様の退職代行会社は、今すぐ自己点検しないといけないんでしょうねぇ。

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2025/10/08

「研究者も自分のやっていることが理解されるよう、こういう理由で重要だといわなければいけない」(坂口志文教授)_産経新聞

「研究者も自分のやっていることが理解されるよう、こういう理由で重要だといわなければいけない」(坂口志文教授)_産経新聞

 

研究に必要なのは「運・鈍・根」 ノーベル生理学・医学賞の坂口志文さんインタビュー

産経新聞 2025/10/7 07:00

https://www.sankei.com/article/20251007-PPIXE2SYABPZLNK45OO3XQ5QKU/

 

 お金も大事だ、ということを言うだけではなく。

 研究者側も、プレゼン・アピール大事、という話が印象的でした。

 

”研究者も『(資金が)ほしい』という以上は、自分のやっていることが理解されるように、こういう理由で重要だといわなければいけない。資金をもらう以上は、評価もちゃんと受けると」”

 

 会計を示す、accountingという言葉は、account forつまり説明するから来ていると、昔、飯野先生の教科書あたりで説明あったかと。

 

 つまり、受託責任を解除するための報告が、会計の本質だと。

 

 研究も、カネを貰ってやる以上は、受託責任の解除が必要。

 その意識を持って、きちんと報告するところまでセットだと意識すべきなんでしょう。

 

 超天才で、そういう枠組みを他人に任せてよい人もレアでいるかもですが。

 それ以外の人たちは、それができないとダメなのでしょう。

 

 最近、学者の不正事案報道が増えている気がしますが。

 それは倫理の問題があるだけでなく、そもそも研究の受託責任解除という意識がない研究者が多いから、という問題があるのかな、という気がしますね。

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2025/09/29

広告に「国が認めた」を許してよいのか_読売新聞

広告に「国が認めた」を許してよいのか_読売新聞

 

消費者金融4社、「債務整理」巡り弁護士と司法書士全国団体に意見書…依頼者との面談怠り手続きと指摘

読売新聞 2025/09/22 07:03(林信登)

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50035/

 

 過払い金業務で食えなくなった弁護士・司法書士が、債務整理業務に流れるも。

 

 「弁護士や司法書士と面談がなく、自己破産の選択肢が十分に検討されずに任意整理で長期間返済を続けさせられたケースが多かった。手数料などを請求されて負担が増した人もいた。」

 

 との酷い対応被害の話が寄せられていると。

 悲惨な事例の1つが下記。

 

広告に「国が認めた」信じ

 「国が認めた救済措置で大幅に借金を減額できる」

 

 大阪府内に住む契約社員の男性(67)は昨年5月、SNSで府内の司法書士事務所の広告を目にした。

 

 借金が400万円以上あり、債務整理を依頼したが、司法書士と対面の面談はなく、数分間のビデオ通話だけだった。任意整理の費用などで、毎月の負担は8万円から10万円に増え、4か月後、返済できなくなった。別の司法書士に相談し、現在、自己破産の手続きを進めている。「立場を悪用し、困っている人を苦しめるのは許せない」と憤っている。

 

 広告の「国が認めた救済措置」が何を指しているかは不明。法務省や金融庁によると、自己破産は破産法で規定されている一方、任意整理に特化した法律や国の制度はない。

 

 そろそろ業界の自主規制に任せるのは無理という感じですね。

 何か事件を契機に、弁護士・司法書士の活動を規制する法律を作ろうという声が出てくるのは、もう目の前に見えます。

 

 本来、その前に、日弁連なり日司連が抜本対策を打ち出すべきですが。

 それで食べている会員がいる以上、問題はそう簡単ではない。

 

 でも、何も動かなければ、最後に、金融庁などが強烈な手段を出してくる。

 それが、これまでの節税保険勧誘などでの流れなのですが。

 

 日弁連は、以前から、成年後見での横領問題対応を見ても。

 自己規制には消極的態度が目立ちますので、無理っぽい気がします。

 

 その意味で、本当は、日司連に期待したいのですが。

 こちらも、最近の副会長問題ダメージなどもあり。

 

 金額一定以下のものだけを扱える構造ということもあり。

 主導的な立場を日司連に求めるのは酷かもしれません。

 

 ただ、弁護士にせよ司法書士にせよ、市民のトラブルを解決する職業だけに。

 倫理に係る問題の強化は、割けられないような気がします。

 

 会計士の倫理教育は、どの程度の効果があるのか、正直わかりませんが。

 少なくとも、必須だという業界の意識はアピールできている気がします。

 

 その意味で、取り敢えず、会計士協会同様、自主的に倫理研修の義務化から。

 というのは、対策の1つかもしれませんね、あくまでも1つですが。

 

参考)

消費者金融4社、「債務整理」巡り弁護士と司法書士全国団体に意見書…依頼者との面談怠り手続きと指摘

読売新聞 2025/09/22 07:03(林信登)

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50035/

 

朝日新聞デジタル記事

成年後見人の弁護士が預金の540万円を流用 生活費や事務所費に

中山直樹2023年12月20日 18時12分

https://www.asahi.com/articles/ASRDN5TRDRDNTIPE00M.html

 

2千万円着服した元弁護士を起訴、成年後見人として管理

産経WEST 2023/10/27 20:00

https://www.sankei.com/article/20231027-QSCFIN5AQJKSJK6NJF37YNATMU/

 

成年後見人制度悪用、300万円横領容疑で会社役員を逮捕

産経WEST 2023/7/12 18:49

https://www.sankei.com/article/20230712-7BFTX46XWBPZXBVOSU2U3JVHVA/

 

成年後見人の立場利用し7200万円着服、京都弁護士会元副会長を在宅起訴

読売新聞 2023/04/05 07:28

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230331-OYT1T50007/

 

賠償金も流用、横領額2億4千万円超か 熊本の弁護士

産経WEST 2022/4/25 16:31

https://www.sankei.com/article/20220425-KY5KSR4K7RPOZFGTMX4I2BLQLA/

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2025/09/17

脳は先払いで覚える|アロスタシス入門 _解決の書棚

脳は先払いで覚える|アロスタシス入門 _解決の書棚 

 

脳は先払いで覚える|アロスタシス入門【引用解説/3つの脳ルール】

解決の書棚  2025/08/26(26分43秒)

https://www.youtube.com/watch?v=DZC1FbtdW_Q

 

02:38 第1章:身体予算とアロスタシス

09:19 第2章:予測する脳

16:17 第3章:経験的盲目と文脈

22:19 終章:実践まとめ

 

 この動画は Lisa Feldman Barrett 博士の講演をまとめたものですね。

 なかなか素晴らしいと思います。

 

 水を飲んで体にいきわたるのは20分程度要する。

 ところが、水を飲んだ瞬間に渇きが言えるのは何故か。

 

 それは、過去の体験学習から、脳が情報を先払いしているからだと。

 脳が予測的に身体を調整してくれているのだと。

 

 そして、この身体調整では、身体予算という概念が大事になると。

 身体予算が支出超過・貯蓄ゼロになると、学習できなくなるのだと。

 

 そのため、学習には、まず身体予算を健全にしないと。

 学習効率を上げることができなくなってしまうという結論が導かれると。

 

 また、脳は身体だけでなく、外界に対しても予測的に調整していると。

 典型例は言葉を話すことで、脳が先回りして言葉を用意するので、聞き取りできないことばあっても、文脈から不足部分を補完して理解することができるのだと。

 

 脳は、過去の経験で得た、既存の自分のパターンに関連付けて理解しようとするので、全く脈絡のない初めての知識には非常に対応しにくいのだと。

 

 そこで、記憶と予測は表裏一体だという理解が出てくる。

 復習は、予測精度を上げる訓練として、重要性が指摘できると。

 

 また、間違い直しは、予測セラーを修正する性格を持つので。

 記憶定着に役立つのだと。

 

 ここまでの確認のために、文様を見て、なにか分かるかを確認して。

 その後に、それが実は何だったかを見せることで、把握可能になる実験があって。

 

 背景知識という文脈を知ることの意味を理解させてくれます。

 そのため、学習では、脳による予測の足場としての知識のコンテキストを作ることが大事だと。

 

 プレゼンでも、相手にまずは文脈を与えるべきだと。

 

 うん、これは学習する人たち、子どもたち、その親達。

 すべての人たちに是非視聴してほしいですね。

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2025/09/14

「べきです」を繰り返す大学教授たち_ヤフコメ

「べきです」を繰り返す大学教授たち_ヤフコメ

 

銃弾に性的少数者権利擁護の刻印 トランプ派の若手代表格の銃撃共同通信

2025/9/12(金) 0:10配信 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/074649b7a7ecbe707bdd8bb5a443a019ef6e067a

 

 例の、チャーリー・カーク銃殺事件関係ですが。

 ヤフコメに、大学教授らが、名前を出して書き込んでいます。

 

「だから犯人はトランスジェンダーだ、と結論することには極めて慎重であるべきだ。」

 

「安直に犯人を性的少数派だと断定するのは避けるべきです」

 

 では、仮に、実際の実行犯が、性的少数派であったら。

 それを前提で、性的少数派を弾圧する政策や世論形成してもいいのか。

 

 多分違いますよね。

 もし違うと言われるのが嫌なのなら、この段階でそ何故そう言わないのか。

 

 「犯人が仮に性的少数派でも、言論の自由を安易に抑圧すべきではない」と。

 ストレートに言うという、選択肢だってあるでしょう。

 

 しかし、そうは言わない。

 何故かというと、いきなりそう言うと、中立的に聞こえないから。

 

 「慎重に」というと「中立」の仮面がかぶれます。

 でも、そのうち、本音が飛び出す、というのがあるあるです。

 

 この大学教授たちが、私が懸念するような人たちなのか。

 そうでないのかは、この後の発言を追いかけていけばわかるのだろうなと。

 

 ただね、前提説明もなく評論で「べきです」を振り回しているってのは。

 ちょっと、どうなんだろうねと思いますけれど。

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2025/09/06

「気づいたらぶつかっていた」呼気から基準値を超えるアルコールが検出_読売新聞 

「気づいたらぶつかっていた」呼気から基準値を超えるアルコールが検出_読売新聞 

 

横浜市の坂道、自転車にはねられ男性重体…運転の公認会計士「気づいたらぶつかっていた」

読売新聞 2025/08/25 08:39

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250824-OYT1T50175/

 

「公認会計士の呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたといい、同署が事故原因などを調べている。」

 

 ですか。

 

 まだ飲酒運転しちゃう人がいるのですね。

 これだけ取締があるのに、何故なのでしょう。

 

 しかも、資格者です。

 本人、家族、顧客、皆不幸になりますね。

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