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2026/08/03

なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか?地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ_Merkmal

なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか?地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ_Merkmal

 

なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか? ついに全国交通系ICに対応、地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ

Merkmal  2026.6.9 上原寛(フリーライター)

https://merkmal-biz.jp/post/116009

 

 PASPYを止めざるを得なかったのは、コストの大きさ故という話ですね。

 その後切り替えた、MOBIRY DAYSについて、全国交通系ICカードへの対応が課題だったと。

 

「乗車時に整理券を受け取り、降車時に簡易端末へタッチし、運転士が運賃を確認する」 (記事)という手間な手順だったからですね。

 

 それが、乗車時と降車時にリーダーへ2回タッチする方式へ変更になると。

 事務工数の減少だけでなく、正確性向上にも繋がると。

 

 まぁ、利用者にもわかりやすいですね。

 

 で、今回のMOBIRY DAYSは、クラウドシステムだということで。

 維持費を抑えやすいので、全国的に注目されているのだと。

 

 面白いのは記事の口コミで。

 鵜呑みにしちゃダメよ、という現場の声がいっぱい。

 

 ま、どちらの言うことも分かる気はしますね。

 ただ、導入時の中長期的視点があれば、そもそもPASPY選択という失敗もなかった可能性もあるような気は。

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2026/08/01

談合発覚はメールが契機か_朝日新聞

談合発覚はメールが契機か_朝日新聞

 

マンション修繕、残された「談合」メール 公取委幹部「業者に油断」

朝日新聞 2026年6月12日 5時00分 有料記事 長妻昭明

https://www.asahi.com/articles/ASV6C3VX1V6CUTIL00TM.html

 

「マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は設計コンサルタントと工事業者の計38社の独占禁止法違反を認定する方針を固めた。住民から工事に関するサポートや助言を求められるコンサルぐるみの不正の疑いはかねて指摘されてきた。公取委内では調査が検討されたものの、立証には壁があった。談合を認定する突破口になったのは、業者に残っていたメールだった。(上記記事)」

 

 なるほど、調査を検討したが、ハードルが高いとして、見送られる可能性もあったのですかね。

 

 それが、業者に残っていたメールから、芋づると。

 いや、まだ事件としてどうなるかは未確定の段階ではありますが。

 

 現代の捜査は、ビジネスの場合、メールは当然に見られて、場合によっては、デジタルフォレンジックによる復元すら視野。

 怖いですね。

 

 民事裁判だと、LINEの内容が証拠になっている例も、普通に出てきていますし。

 そのうち、刑事でもスマホから全て分かって終わり、という場合もありかな。

 

 いや、真面目に生きましょうというか。

 利益相反取引がある業界は、早めに体質改善していかないと、当事者皆不幸になりかねない気もしますね。

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2026/07/27

海外で違法な移植手術を受けると免疫抑制剤の定期的投与で詰む_読売新聞

海外で違法な移植手術を受けると免疫抑制剤の定期的投与で詰む_読売新聞

 

違法な移植手術受け帰国した女性、臓器売買疑われ3医療機関に断られ…4か所目「診察行うが警察に通報」と告げられほっとした表情

読売新聞 2026/07/08 05:00 立原朱音・木村誠・竹内駿平

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260707-GYT1T00389/

 

 移植手術を受けた患者は、他人の臓器を拒絶する体内の反応を抑えるため免疫抑制剤の定期的な投与が必要で、通院先の確保は欠かせない。相談室のウェブサイトでは、患者が帰国した後も「私たちが責任を持って診療の場までお 繋つな ぎします」と記していた。

 だが、女性が紹介された病院に移植専門医はおらず、その後、3か所の医療機関で臓器売買を疑われて診療を断られた。4か所目となったこの医師が「診察は行うが、警察に通報する」と語ると、ほっとした表情を見せたという。

(記事より)

 

 なるほど。

 

 海外で違法な移植手術を受けることそのものはできても。

 その後、国内で免疫抑制剤の定期的投与ができず、詰むのですね。

 

 移植を望む患者の気持ちは切なるものとしても、それを食い物にする人たちがいる。

 どういう対策をしていくべきなのか、非常に難しい問題ですね。

 

 で、これもカンボジア絡みですか。

 つい最近、特殊詐欺関係でカンボジアに人を送り込むという報道を見たばかり。

 

 日本の警察も本当に頭痛いんだろうな。

 まぁ、人口減少を見据えて進めてきた移民受入や、観光拡大政策などによる国際化推進の代償でもあるのでしょうけれど。

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2026/07/26

「日本もう終わり」への違和感 

「日本もう終わり」への違和感 

 

 Xで「日本もう終わり」 と呟く人は結構多いですね。

 検索すると、こんな感じ。

 

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%81%86%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A&ei=UTF-8&ifr=tl_sc

 

 それこそ「あなたの主観でしょ」ですから。

 少なくとも私は、読んでみて「そうは思いませんが」の感想を持つ話が大半。

 

 主語大きすぎ、の典型例ですよね。

 「いや、それなら、アナタ、日本にいなくていいですよ」とつい言いそうになります。

 

 言うと揉めますから言いませんが。

 まぁ、他人のふりみて我がふり直せですね。

 

 言っている人がいたら、私の場合、取り敢えず眉唾だなと。

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自民党の要職経験者が消費減税に慎重論というが_共同通信

自民党の要職経験者が消費減税に慎重論というが_共同通信

 

消費減税、自民に慎重論 財源不透明、議論不足

共同通信 2026/7/20(月) 17:33配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7ee4775c526938f7402f4aed623f329969401c

 

「高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めた。」(記事)

 

 この自民党の要職経験者というのは、森山裕前幹事長と石破茂前首相。

 これで「消費減税、自民に慎重論 財源不透明、議論不足」という記事見出し。

 

 この人たちに聞けば、当然そういうだろうということであって。

 何故記事にしたのか、というのが本来問われるべき記事ではないですか。

 

 共同通信自身が思っていることを、主張してくれる人を選んで記事にしたと非難される可能性を懸念しなかったのでしょうか。

 しかし、これまでの時代であれば、こういう報道姿勢に問題があり得ると言われることもなかったのかもしれませんね。

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2026/07/25

ポリコレ界隈の力は弱まっているのかな(長谷川豊氏)_真相深入り! 虎ノ門ニュース

ポリコレ界隈の力は弱まっているのかな(長谷川豊氏)_真相深入り! 虎ノ門ニュース

 

【決定的証拠】佐藤二朗氏と橋本愛氏の文春報道で冤罪確定となる現場の声 ※フジテレビハラスメント疑惑の真相※ 長谷川豊×須田慎一郎 対談SP (虎ノ門ニュース)

真相深入り! 虎ノ門ニュース 2026/07/11

https://www.youtube.com/watch?v=TRerhHN-g0w&t=39m13s

▽ 

 

 自分が以前、ある件で、番組降板させられ、更に殺害予告された体験があり。

 当時の界隈の圧力ぶりを認識している長谷川氏が、自分の体験と比較して。

 

 ここ5年くらいで、界隈の力が弱くなっているのではないかと。

 そうなんですね。

 

 さて、この動画では出てきませんが。

 その時期って、NPOや公益法人の補助金が問題にされた時期ですね。

 

 いや、明確な何かが見えているわけでもないので。

 今後、誰かが何かを可視化してくれるのを待つしかないところですが。

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自民・小林政調会長らの渡航認められず 野党反発「職場の放棄」_毎日新聞

自民・小林政調会長らの渡航認められず 野党反発「職場の放棄」_毎日新聞

 

自民・小林政調会長らの渡航認められず 野党反発「職場の放棄」

毎日新聞 2026/7/17 22:03(最終更新 7/17 22:56)【富美月、源馬のぞみ、大野航太郎】

https://mainichi.jp/articles/20260717/k00/00m/010/490000c

 

これに対し、野党側は閣僚以外の渡航に反発。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は記者団に「与党の都合で延長しようという話だったにもかかわらず、与党幹部が海外渡航する予定を既に組んでいた。これは職場の放棄と言える態度だ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「国民からどう見られるのか。よく野党に対して『審議拒否』と言うが、これは職場放棄ではないか」と指摘した。

(記事より)

 

 え、野党が審議拒否するのはよくて。

 与党がやると職場放棄なんですか。

 

 国民からどう見られるのか、て。

 自分のことをさておいて言っているように見えるんですが。

 

 うーん。

 榛葉さんに、国民民主党ってこのままでいいんですかと聞いてみたいな。

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2026/07/20

スーパー「ロピア」が「焼肉店キラー」か_産経新聞

スーパー「ロピア」が「焼肉店キラー」か_産経新聞

 

焼肉店、なぜ急に苦しくなったのか スーパーのロピア急成長で見えてきた「新たな競合」

産経新聞 2026/7/8 14:30 (ITmedia ビジネスオンライン)

https://www.sankei.com/article/20260708-5MSEBX7G6JNO7OUGBP6JQUFOQI/



 ロピアというスーパーが、「焼肉店キラー」だというのはビックリ。

 実は、ロピアは1971年藤沢市創業の精肉店「肉の宝屋」がルーツだとか。

 

「焼肉店の淘汰は、序章に過ぎない。仮に食料品の消費税率が1%になれば、自宅焼肉や宅飲みなど、家庭内消費の需要はさらに増えるので、ロピアはさらに勢いを増すだろう。全国への出店もさらに加速する可能性がある。外食業界は、ロピアを単なるスーパーと考えないほうがいいのではないか。」(記事より)

 

 この記事の予測が当たるかどうか。

 ちょっとこの先を注視ですね。

 

 それにしても、世の中の移り変わりの目まぐるしさ。

 なんて思うのは、私が年を重ねたせいもあるのだろうな。

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2026/07/15

倒産データからみる「倒産が多い住所」_TSRデータインサイト

倒産データからみる「倒産が多い住所」_TSRデータインサイト

 

倒産データからみる「倒産が多い住所」 ~ 一等地のイメージと与信リスク ~

TSRデータインサイト 2026/07/04

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203010_1527.html

 

「ただ、同一住所に数千社がひしめき、その中から1年間で10社以上が倒産している。

 「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず、経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている。」(上記記事)

 

 なるほど。

 

 取り敢えず、中小企業の与信でやることは、まず、法人番号公表サイトでの検索だと思っているのですけれど。

 

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

 場所が一等地だからで終わらず、ビルの場合は、ビル名で検索かけてみる。

 このあたり、これまで以上に重要になる、ということですかね。

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2026/07/13

破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞

破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞

 

破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明 銀行が半数 最大債権者は近畿産業信組

産経新聞 2026/7/10 07:00 井上 浩平

https://www.sankei.com/article/20260710-CEOPHH23TRLQXC5AD2ZTBOHD6A/

 

 東京商工リサーチが破産申立書を入手。

 貸出金が残っていた全63の金融機関のリストが判明したと。

 

 この辺だと、

 

 山口銀行・信用組合広島商銀・トマト銀行・中国銀行

 

 ですか。

 

 広島銀行・もみじ銀行などはリストになかったですね。

 取引がなかったのか、たまたまだったのか、そのへんはわかりませんが。

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