カテゴリー「経済・政治・国際」の896件の記事

2024/04/12

台湾有事リスクの対応ポイント_旬刊経理情報

台湾有事リスクの対応ポイント_旬刊経理情報

 旬刊経理情報2023年02月01日号(1667)より。

スポットライト
地政学リスクの高まりで対応本格化へ
台湾有事リスクの対応ポイント
野本万里理子(SOMPOリスクマネジメント(株))

対応策の文書化で4つの文書の策定を推奨

 1 状況区分表
    危機レベル策定。行動トリガーとなる目安。
    3 行動計画表の「いつ」。

 2 影響区分表
    危機レベルごとに、インフラや医療など外部環境、
    事業にどのような影響があるのかを記載。
    3 行動計画表の行動を裏付ける「なぜ」
    列挙した影響について、4で詳細や対策を講じる。

 3 行動計画表
    状況区分(危機レベル)ごとに、2影響区分表で
    列挙した影響を考慮してどのような行動をとるの
    かを、安全面、事業面ごとにクイックに確認でき
    るよう表にしたもの。

 4 海外事業危機管理マニュアル
    3 行動計画表でとる対応や、2 影響区分表で
    列挙した影響への備え、および1-3の運用方法
    などを記載。

作成のステップ

 ステップ1 危機シナリオをレベルに分けて策定

 ステップ2 シナリオに対してどういう影響があるか検討

 ステップ3 優先順位の決定

 ステップ4 3・4の策定

海外事業危機管理マニュアルのポイント

 1 取引先の信用調査 サプライチェーンの分断懸念
 2 米国での中国製部材排除の動き
 3 中国での技術情報流出懸念
 4 国防動員法への備え
 5 外貨保有の規制

 なるほどです。
 こういう段階を追った手順を示せるのがプロなのかな。

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2024/04/10

NPO法の要件緩和は辻本議員が大きく関わっていたらしい_参議院議員 浜田聡氏

NPO法の要件緩和は辻本議員が大きく関わっていたらしい_参議院議員 浜田聡氏

東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件はNPO法や辻元清美議員と関係があるのでは?
参議院議員 浜田 聡 2024/04/02
https://www.youtube.com/watch?v=duVI2fuu1Sw

 これは知りませんでした。
 NPO法の要件緩和に辻本議員が大きく関わっていたと。

 個人的印象ではありますが。
 NPOは不正も多いし、運営者たちのマインドに問題が多いと感じており。

 私自身は、昔から、接点持たないようにしているのですけれど。
 こういうのを見ると、印象間違ってなかったのかなぁと。

 暇空茜氏が国賠で東京都に勝訴しても、全く報じないマスコミの姿。
 これは、本当に「ナニカ」に日本が大きく支配されていると言われて文句言えないでしょうね。

 そして、それには、大きく、共産・社会・旧民主・現立件民主党の議員たちが。
 関わってきたんじゃないか、ということを裏付ける話、ということになるのかな。

 それにしても、恐ろしすぎますね。

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2024/04/07

川勝平太知事は日本語が不得手だったのか_(「それは読売新聞の報道のせい」産経新聞)

川勝平太知事は日本語が不得手だったのか_(「それは読売新聞の報道のせい」産経新聞)

「それは読売新聞の報道のせい」 辞職表明した静岡・川勝平太知事との一問一答(下)
産経新聞 2024/4/2 21:17
https://www.sankei.com/article/20240402-PTXCEFCCKFN4HKODAL5WWZGQPM/

 前から問題発言の多かった方ですが。
 要するに、日本語が不得手だったのかなと。

 知事自身が主張するように、読売新聞のせいかどうか。
 それは、下記動画とかを見た視聴者がどう判断するかなのでしょうけれど。

【ノーカット】静岡県・川勝知事が会見「6月議会をもって職を辞する」「職業差別は皆無です」自身の発言について釈明(2024年4月2日)| TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN 2024/04/02
https://www.youtube.com/watch?v=Z3yVgFT3F04

 ただ、聴いていると、結構苦痛ですね。
 何せ、発言の整合性がとれてないじゃんが、バンバン。

 そして、明らかにとれない部分は全部他人のせい、に聞こえます。
 自分はそんなつもりはないで逃げ切れた今までが異常だった気がしますね。

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2024/04/06

コンクリートの強度が不足 タワーマンション販売休止 中央区_NHK

コンクリートの強度が不足 タワーマンション販売休止 中央区_NHK

コンクリートの強度が不足 タワーマンション販売休止 中央区
NHK 2024年04月04日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240404/1000103546.html

「しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が、基準の数値に達していなかったことが分かったということです。」

 これ、建築中だから販売休止で済みますが。
 既に工事終わっているものなどが、本当に大丈夫か、という話が不安ですね。

 その昔の耐震偽装事件とか、ホテル建て直しとかになりましたが。
 今回のは影響がどうなるか。

「清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、検査の結果を、さらに詳しく調べることにしています。」

 日本中、不正が蔓延しているんじゃないか、最近、本当に心配です。
 世界で素晴らしいと褒められて、慢心している場合じゃないかもよ。

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2024/04/03

SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初_NHK

SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初_NHK

SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初
NHK 2024年4月3日 19時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411431000.html

 何故、支援者たちは、徹底抗戦を選ばせたのか。
 結果のリスクの重さを本当に認識していたら、違う選択肢を選ばせたでしょうに。

 あるいは、絶対に負けるわけがない、と信じていたのでしょうか。


3日の判決で弾劾裁判所は、事件の遺族への岡口裁判官の投稿について「本人に意図はなかったものの、結果として何度も執ように遺族を傷つけることになった。SNSは発信者が想定した趣旨と全く異なって受け止められる危うさをはらんでおり、その危険性を踏まえて他者を傷つけないよう配慮すべきだった」と指摘しました。

そのうえで「遺族からの抗議を受けても反省や改善がなく長期にわたって投稿などを繰り返してきたことは、表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と述べました。

そして、裁判員の3分の2以上の多数意見で、裁判官を辞めさせる罷免を言い渡しました。


 そうなんです。
 もっと初期に手を打つべきだったのに、遺族対応を長期放置してきた。

 そのことがどれだけ罪が重いことかを踏まえて、本人を諫める人がいなかったのか。
 「バカ野郎!自分のプライドどころじゃないだろう!早く謝りに行け!」と叱ってくれる人が周囲にいなかったのか。

 正直、岡口氏は、とても可哀そうな人だなと思います。
 本気で心配して怒ってくれる人がいなかったのでしょうから。

 彼の法曹資格を失わせたのは、本人の責任というのはその通りですが。
 支援者たちが、一番罪が重いんじゃないか、私はそう感じます。

 負けたら後がない裁判で、こういう戦略を立てた弁護団の人たち。
 私なら、絶対に弁護を頼みたくないですね。

 いや、私は法律家でもないし、法律の素人ですから。
 純粋に、一私人としての感覚での感想に過ぎませんが。

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2024/04/02

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出_産経新聞

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出_産経新聞

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
産経新聞 2024/3/30 15:15
https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/

「4月3日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが30日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。」

「同書は2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。日本語版については、昨年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。」

 KADOKAWAの成功体験が、今回の事件に繋がった。
 そのような見方が普通でしょうね。

 単に犯人を見つけるというだけではなくて。
 一連の犯行の大元がどこにあるのかについて、調べが進むのを期待かな。

 ネットでは、いろいろ技術を使って追跡不能にしているのでしょうけれど。
 金の流れは、恐らく別なんだろうなと。

 いや、タダでこういうことが簡単にできるような時代ではない筈。

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2024/03/30

国内受注のアプリ開発業務、北朝鮮技術者に無断で発注か 広島の会社_朝日新聞

国内受注のアプリ開発業務、北朝鮮技術者に無断で発注か 広島の会社_朝日新聞

朝日新聞デジタル記事
国内受注のアプリ開発業務、北朝鮮技術者に無断で発注か 広島の会社
村上潤治2024年3月27日 20時05分(村上潤治)
https://www.asahi.com/articles/ASS3W6KKKS3WOXIE015.html

「会社設立時に資本金があるように偽り不正に登記をしたとして、神奈川、広島両県警は27日、広島県福山市のソフトウェア企画会社「ROBAST(ロバスト)」代表社員の(略)容疑者(42)=同市=と別のIT関連会社役員で韓国籍の(略)容疑者(53)=広島市南区=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕し、発表した。」

「神奈川県警によると、2人は同社設立後、事業マッチングサイトを使い、国内の企業から安価でアプリの開発業務を受注。企業側には知らせず、中国に滞在中とみられる北朝鮮のIT技術者に仕事を発注していたという。県警は、朴容疑者が北朝鮮の外貨獲得活動を担当する人物と関わりがあるとみており、報酬が北朝鮮に流れた可能性を調べている。」

「2人の再逮捕容疑は、2021年10月、300万円の資本金があるように偽って会社の設立登記をしたというもの。2人は失業手当を不正受給した詐欺容疑で今月逮捕されていた。」

 余罪ありまくり、なんでしょうか。
 それにしても、身近に危険はありますね。

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2024/03/19

安倍派・下村博文氏「全く関与していない。還付知らなかった」 不記載事件で衆院政倫審_産経新聞

安倍派・下村博文氏「全く関与していない。還付知らなかった」 不記載事件で衆院政倫審_産経新聞

安倍派・下村博文氏「全く関与していない。還付知らなかった」 不記載事件で衆院政倫審
産経新聞 2024/3/18 15:55
https://www.sankei.com/article/20240318-CNDQC5S7IBJW5JMLYZSG6PMMVI/

「下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した4年4月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年8月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって(引き続き還付が)行われた」との認識を示した。」

「8月の幹部協議に参加していた座長の塩谷立氏は今月の衆院政倫審で、復活させる方向で話し合われたと説明した一方、事務総長だった西村康稔前経済産業相、参院側の会長だった世耕弘成前参院幹事長とも結論は出ていないと証言していた。」

 要するに、共同で不作為の責任をとるのが筋でしょ。
 誰かわからないから責任を問えないって茶番、こんなidiot plot誰が書いたのだろう。

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「防衛関係では『べからず集』がある」(浜田靖一)_産経新聞

「防衛関係では『べからず集』がある」(浜田靖一)_産経新聞

自民・浜田靖一国対委員長、小泉進次郎氏「バカになれず、まだ時間かかる」首相の再選は…
夜の政論③
産経新聞 2024/3/11 12:00 水内 茂幸
https://www.sankei.com/article/20240311-GUJUSNW7PFEO5KYC5BREAL7M6Y/


「経験値のない議員は閣僚をやれないよ。例えば、防衛関係では『べからず集』がある。防衛に絡む法令は実に複雑で、防衛相といえども安全保障上口外できないことは多い。私は党内でも長く防衛関係の仕事をしたから、『べからず』はなんとなく肌感覚で分かる。これをビギナー防衛相に覚えさせてすぐ国会で答弁となったら、相当な冒険を強いられるよ」

過去に失敗した数人の防衛相の顔が浮かぶ。


 こういうのが各人のパーソナルな経験、よくて秘伝になってしまっていて。
 知識として共有されていないところに、大きな問題があるのでしょうね。

 政治を曖昧なままにせず、知識体系としてきちんと構築することが必要。
 これまで、学問としての政治は、そこに全く手がかかっていないのが、日本の悲劇なのかも。

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2024/03/16

自民・小野田紀美氏、党員3万人減は「LGBT法通した後」 不記載事件「影響はまだ」_産経新聞

自民・小野田紀美氏、党員3万人減は「LGBT法通した後」 不記載事件「影響はまだ」_産経新聞

自民・小野田紀美氏、党員3万人減は「LGBT法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
産経新聞 2024/3/13 11:25
https://www.sankei.com/article/20240313-DLOLBT4FDRFMZFBTV6K7BHUUII/

「自民党の小野田紀美参院議員は12日、自身のX(旧ツイッター)で、令和5年の党員数が前年に比べて約3万4000人減少した主な要因について、昨年6月に施行したLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。」

「小野田氏はXで「不記載(事件)はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。」

 これ、実感と合います。
 百田尚樹氏が浸透を作るとかの動きも、結局これが契機でした。

 ただ、果たして、小野田氏のような人が老人世帯の自民党の中で突破できるか。
 いろいろと悲観的にならざるを得ないんだよなぁ。

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