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2025/05/13

日産ついにリストラ策公表_読売新聞

日産ついにリストラ策公表_読売新聞

 

日産、国内外の7工場閉鎖・2万人削減のリストラ策公表…25年3月期は6709億円の最終赤字

読売新聞 2025/05/13 17:02

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250513-OYT1T50109/

 

「経営再建中の日産自動車は13日、国内外7工場の閉鎖や、連結従業員15%にあたる2万人の人員削減を柱とするリストラ策を公表した。」

 

 ついになのか、ようやくなのか。

 いずれにせよ、トランプ関税問題に揺れる自動車業界の厳しさは加速化するのかも。

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2025/05/11

「共産党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」(三木圭恵氏)_産経新聞

「共産党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」(三木圭恵氏)_産経新聞

 

「口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視 維新・三木圭恵氏

産経新聞 2025/4/18 19:10 奥原慎平

https://www.sankei.com/article/20250418-CIJUZGD6ORAGFCK4552VWU7UBQ/

 

 日本維新の会の三木圭恵衆院議員によると、

 

「学術会議と共産党の関わりについても言及し、「社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んだ」と述べ、「共産党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と語った。」

 

 なんだそうです。

 

 これかな。

 

日本共産党の七十年 全3冊

出版社 ‏ : ‎ 新日本出版社 (1994/5/1)

発売日 ‏ : ‎ 1994/5/1

https://www.amazon.co.jp/dp/4406022570

 

 間違われたら嫌なので、買おうとは思いませんが。

 本当に書いてあるかは、一度どこかで見て確認したいかも。

 

大学図書館所蔵

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN10857720?l=ja&linkamp=library-all-library

 

 うーん、一般人に開放してくれているところとかあるのかな。

 やはり、国立国会図書館へ行くのが一番いいのか……。

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2025/05/10

自民 西田議員「ひめゆりの塔」の説明めぐる発言 撤回する考え_NHK

自民 西田議員「ひめゆりの塔」の説明めぐる発言 撤回する考え_NHK

 

自民 西田議員「ひめゆりの塔」の説明めぐる発言 撤回する考え

NHK  2025年5月9日 13時16分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801031000.html

 

「自民党の西田昌司参議院議員は沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、丁寧な説明を欠いたもので不適切だったなどとして、撤回する考えを示しました。」

 

 うーん、撤回するのなら、最初から頑張るなよなんですが。

 小渕議員とか自民党内部から相当言われたんでしょうね。

 

 ただ、西田氏が批判した対象は、これで否定できない事柄となってしまった。

 撤回で結果がそうなることへの、彼のコミットの罪は重いんじゃないかな。

 

 で、そういうことが発言する前にわからなくなったということは。

 引退へのシグナル点灯、なのかもですね。

 

 自民党が凋落する前に引退していれば、って気もしますが。

 まぁ、政治家の引き際は難しいんだろうな。

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2025/05/09

鉄鋼大手JFE 福山の高炉1基休止へ 米関税政策の影響で_NHK

鉄鋼大手JFE 福山の高炉1基休止へ 米関税政策の影響で_NHK

 

鉄鋼大手JFE 福山の高炉1基休止へ 米関税政策の影響で

NHK 2025年05月08日 17時52分

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20250508/4000029422.html

 

「鉄鋼大手の「JFEホールディングス」は、アメリカのトランプ政権の関税政策で鉄鋼需要の減少が見込まれるなか、2027年度に広島県福山市にある製鉄所で稼働している高炉1基を完全に休止すると発表しました。雇用は配置転換などで維持するとしています。」

 

 雇用維持とは言え、各社の仕事に着実に影響が出ますね。

 どうなっていくのか。

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2025/05/08

吉備中央町が苦渋の選択をした理由は_読売新聞

吉備中央町が苦渋の選択をした理由は_読売新聞

 

 記事の元タイトルから変更しています。

 

返礼品のコメ確保できず「納税額返還」か「中身7キロ減」選択求める…岡山・吉備中央町に苦情殺到

読売新聞 2025/05/02 12:40

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250502-OYT1T50046/

 

「ただ、納税額の返還を選んだ場合には修正申告が必要となる可能性があり、「煩わしい手続きをさせられても困る」との苦情や、米の価格高騰からか「返金は求めないので15キロほしい」といった声もあったという。」

 

 所得税・住民税の修正申告させられるのは、たまったもんじゃないし。

 上記苦情の声は「ごもっとも」なのですが、何故そうなったか。

 

「また、町は当初、不足分について、1俵あたり3万3000円で追加調達しようと計画したが、返礼品の調達費を寄付額の「3割以下」とする国の基準を超え、75%に達することが今年4月に判明し、断念した。」

 

 なるほど、不足分購入のため追加支出すると、3割基準に抵触しちゃうのですね。

 ふるさと納税制度の枠組みに留まるためには、どうしようもなかったと。

 

「町は24年度のふるさと納税返礼品で、米生産者に対して調達費とは別に支援金を支給。実質的に国の基準を超える額を支払っていたとして、県から今年2月に注意を促され、総務省からも報告を求められている。」

 

 しかも、既にイエローカード食らっている状態だったと。

 寄附者の怒りは仕方ない面ありますが、吉備中央町も辛いよなぁ。

 

 本当は、物価高騰期でも3割基準が常に必須なのかについて。

 総務省が事前に検討しておくべきだった、のでしょうね。

 

 ただ、残念ながら、総務省は元々この制度嫌っていた人が少なくないらしいし。

 自主的に、そのへん求めるのは無理だったのかも。

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2025/05/06

証券口座乗っ取り、利用者への補償検討 大手、被害拡大で慎重から一転 日証協と調整_産経新聞

証券口座乗っ取り、利用者への補償検討 大手、被害拡大で慎重から一転 日証協と調整_産経新聞

 

証券口座乗っ取り、利用者への補償検討 大手、被害拡大で慎重から一転 日証協と調整産経新聞 2025/5/1 23:43

https://www.sankei.com/article/20250501-C3P65NXOHRO33A22GWDL23W3HM/

 

「証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、勝手に株を売買される問題を巡り、証券大手各社が被害者に補償をする検討を進めていることが1日分かった。日本証券業協会が各社と対応を調整している。」

 

 これを読むと、一見、救済が進むのかと思いますが。

 記事をよく読むと分かりますが、これ、「証券大手各社」の話です。

 

 つまり、証券会社でも大手でないところの話はしていない。

 楽天・SBI証券が約款変更し、補償しない方針だと下記動画で説明がありました。

 

【緊急】証券口座“乗っ取り”急増!今すぐ対策を!!3ヶ月で1000億円の不正取引が発生中..まだまだ増えている!

パソコン博士TAIKI 2025/04/25

https://www.youtube.com/watch?v=49NJESFiy7I

 

 自分自身の対策を行うことももちろん必須ですが。

 付き合う相手を選ぶことも大事ですね。

 

 ただ、その後の記事で、

 

口座乗っ取り、一定補償表明 被害拡大で大手証券10社

共同通信 2025/5/2(金) 15:59配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c766545265ce439dc1f0aa5cde93b9dab29ca326

 

「大手10社は野村証券や大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券。」

 

 大手10社に、楽天証券・SBI証券も入ったようです。

 

「各社の約款などの定めにかかわらずに補償する。水準の検討にあたっては、利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な不正対策をとっていたかなどが考慮されるという。」

 

 約款を自分に有利に直した楽天・SBIは、再度定款変更するのでしょうかね。



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2025/05/03

横浜市議を傷害容疑で逮捕…12万円請求され5万円支払い、立ちふさがった女性従業員を蹴ったか_読売新聞

横浜市議を傷害容疑で逮捕…12万円請求され5万円支払い、立ちふさがった女性従業員を蹴ったか_読売新聞

 

横浜市議を傷害容疑で逮捕…12万円請求され5万円支払い、立ちふさがった女性従業員を蹴ったか

読売新聞 2025/04/29 10:44

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250429-OYT1T50038/

 

「神奈川県警伊勢佐木署は29日、飲食店の従業員を蹴ったとして、横浜市議の(略)容疑者(76)(横浜市泉区弥生台)を傷害容疑で現行犯逮捕した。」

 

「発表によると、(略)容疑者は28日午後11時10分頃、同市中区福富町の飲食店近くの通路で、女性従業員(45)の左すねを蹴り、軽いけがを負わせた疑い。」

 

「同署によると、(略)容疑者は、会計時に請求された約12万円のうち約5万円のみ払い、「(残りは)次回支払う」と言って店を出た。」

 

 歓楽街であろう横浜福富町で、12万円の飲食ってどういうこと?ですが。

 そうか、キャバクラですか。

 

横浜 自民・梶村市議、キャバクラ女性従業員を蹴り、傷害容疑で現行犯逮捕

カナロコ 神奈川新聞 2025年4月29日(火) 09:10

https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-1167920.html

 

 76歳でキャバクラに通い、半分も払わず、残りは次回支払うで出ようとするとか。

 家族がいたら哀しすぎますね。

 

 しかし、本人が何を考えているのか、全く理解できないなぁ。

 

 で、福富町とは、「コリアンタウンと歓楽街が融合したカオスなまち」だそうです。

 

【横浜ディープタウン】コリアンタウンと歓楽街が融合したカオスなまち、福富町をご紹介。

わんかっぷ/日本案内 2020/11/14

https://www.youtube.com/watch?v=vfNGXQmTg8E

 

 JR関内駅を出て、伊勢佐木町通りの北側あたりですか。

 

 昔、有隣堂書店とブックオフへ寄った時に、近くまでいっていたんだな。

 知っていれば、見学くらいいったのにと、ちょっと残念かも。

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2025/05/01

プラットフォーム・エコノミーが消費者法の実効性に与える影響_小塚荘一郎教授

プラットフォーム・エコノミーが消費者法の実効性に与える影響_小塚荘一郎教授

 

消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会

第22回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 (2025年4月25日)

https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/022/shiryou/index.html

 

プラットフォーム・エコノミーが消費者法の実効性に与える影響

小塚荘一郎(学習院大学法学部教授

https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/doc/022_250425_shiryou1.pdf

 

「プラットフォーム・エコノミーでは「救済が得られない(得にくい)」場合が増大

・対応策としては、以下の二つが考えられる

・距離が近いところに所在する主体に補充的な責任を負わせる

・距離を超えられるような救済手段を創設する(設置させる)

・それを実現するためにソフトローによるか法改正(ハードロー)が必要かは重要な問題」

 

 なるほど。

 概念として、プラットフォーム・エコノミーというのは知っておいて損ないですか。

 

 法改正が、現実に対応するものになることを祈りたいですね。

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2025/04/29

スネに傷持つ人への非難を「中傷」として大手メディアが報道するのって

スネに傷持つ人への非難を「中傷」として大手メディアが報道するのって

 

 結局、大手メディアは、自殺行為を止めないのですね。

 それが、自社の信頼性をどれだけ落とす行為だとしても。

 

 1つには、一部弁護士などの法律家がバックアップしているというのもあるでしょう。

 正直、弁護士の中に、反対の人たちがもっと出てきても良さそうですが。

 

 彼らは、そういう思考的土壌がないのかもしれませんね。

 バランス感覚が必要な法律家に、社会的バランス観念を説くのもなんですが。

 

 日本では憲法に規定のないアファーマティブ・アクションのような行為について。

 正義の観点から許されると主張してきたのが、一部法律家だったのもありそう。

 

 私自身は、自分が生きている間には解決しないだろうと、もう諦めている問題ですが。

 この先、妹の子どもたちが生きていく未来を考えると、なんだかため息なんですよね。

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2025/04/27

「ふるさと住民登録制度」創設へ 総務相が検討表明 登録証発行で「関係人口」公的に証明_産経新聞

「ふるさと住民登録制度」創設へ 総務相が検討表明 登録証発行で「関係人口」公的に証明_産経新聞

 

「ふるさと住民登録制度」創設へ 総務相が検討表明 登録証発行で「関係人口」公的に証明

産経新聞 2025/4/21 21:56 徳光 一輝

https://www.sankei.com/article/20250421-OIFJWY2C6VFPZHTJFH2QQTOGVQ/

 

「地方創生を進めるため、村上誠一郎総務相は21日の経済財政諮問会議で、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」を登録する「ふるさと住民登録制度」の創設を検討すると表明した。都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」など、主に地方へ関わる都市住民らを応援するのが狙い。」

 

「同制度は昨年11月、政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」で民間委員から提起され、石破茂首相が今年1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と表明していた。」

 

 下記ですかね。

 

「ふるさと住民票(R)」オフィシャルサイト

https://relevantly.work/

 

 面白い発想だとは思いますが、自治体側の動き次第ってところかな。

 制度だけ先に作ってもなぁ、って気がします。

 

 個人的には、帰省を支援する仕組みとかを真剣に考えた方がいいと思います。

 地方の良さ、あるいは問題点に触れる機会を増やす。

 

 できるところから積み上げていくべきじゃないかなと。

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