伊丹敬之先生は井尻教授と接点があった_企業会計

伊丹敬之先生は井尻教授と接点があった_企業会計

　企業会計2024年12月号より。

学会ルポ
日本会計研究学会　第83回大会
日本経済会計学会　第41回年次大会
アカウンティング・ウィーク2024

　久々に買った企業会計ですが。
　意外な名前がありました。

■日本会計研究学会 Yuji Ijiri Lecture
　Foundations pf Research
　I Learned from Prof.Ijiri
　＜講演者＞伊丹敬之（一橋大学名誉教授）
　＜司　会＞尾畑裕（明治学院大学）

　なんと経営学の伊丹先生が登場。
　利速会計で有名な井尻教授との出会い・影響を語ると。

　え、と思いましたが、そうか、カーネギーメロン大学で接点が。
　なるほど。

大昔にある税務雑誌の購読を止めた件

大昔にある税務雑誌の購読を止めた件

　もう２０年以上前の話ですが。

　以前、私の父親の時代に、ある税務雑誌を購読していました。
　職員に回し読みさせるため、なのだったと想像しますが。

　初心者向けにもわかりやすく書いてある、というのは分かるのですが。
　内容には、時々、疑問符がつくものがあったわけです。

　で、ある税理士がシステムを開発して、その見学に事務所に行ったところ。
　そこで配られた事務所だよりを見て、ちょっとびっくり。

　それは、少し前に、その税務雑誌を見て、アカンと思っていたものを。
　丸写しして、自分のところの事務所だよりの一部にしたものだったのです。

　うん、もちろん、丸写しは論外クラスのダメダメなんですけれど。

　元の税務雑誌は、なんと、途中ぶった切り状態で、完結していない文だったんです。
　そんなものが印刷文書として出てくるのってどうなのと。

　それから、その税務雑誌の購読は、やめることにしました。
　いや、流石にひどすぎますからね。

　今でも、その雑誌は続いているようですが。

　出版社によって、校正のレベルには大きな差がある。
　そのことは、多分今も変わらないでしょうね。

大量閉店｢ヴィレヴァン｣経営が犯した最大の失敗_東洋経済

大量閉店｢ヴィレヴァン｣経営が犯した最大の失敗_東洋経済

大量閉店｢ヴィレヴァン｣経営が犯した最大の失敗
山ほどある判断ミス､一番まずかったのはこれだ
谷頭 和希 : チェーンストア研究家・ライター
東洋経済　2024/09/10 7:00
https://toyokeizai.net/articles/-/822603

　なるほどね。

　特異性が売りだったのに、それを理解しない店舗数拡大に走ったと。
　ありがちな失敗で、そこはよく分かります。

　しかし、なぜ、そのような意思決定をしたのか。
　むしろ知りたいのはそちらです。

　記事にはそこまではないんですよねぇ。

地震を知って震災に備える(平田直)

地震を知って震災に備える(平田直)

地震を知って震災に備える
平田直
亜紀書房　2024年9月30日初版第1刷発行

亜紀書房のサイト
https://www.akishobo.com/book/detail.html?id=1181

Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4750518468/

　大阪のジュンク堂書店大阪本店で買いました。

　著者平田氏は、東京大学名誉教授で、元東京大学地震研究所所長。
　この本は、亜紀書房編集部が聞き手で進んでいきますが、会話調で読みやすい。

　端的に、本書は、誰でも読むべきだと思いました。
　理由は、過去の常識で書き換えるべきものが、多々あるから。

　新耐震基準で建てられた自宅であれば、７割８割の人は住み続けられる。
　家が壊れて住めない人以外は、避難所に行くべきではないと。

　避難所は、家が壊れて住めない人のためのものだと。
　実際には、なんかあればすぐ避難所へと誘導する自治体ばかり、ではないでしょうか。

　家が壊れてないのなら、家具を固定し、水・食糧等を確保して、そのままでいろと。
　また、ぐらっと来ても、今は火は勝手に止まるので、むしろ自分の体を守れと。

　職場でも、早期退社にすべきではなく、基本は留まれ、そのために準備をしておけと。
　そのために東京都は2012年に帰宅困難者対策条例を作っていると。

　こういう役割分担、各地方自治体の担当者たちが理解しているか。
　我々含め、中途半端な理解で、アップデートされていないままなのを恐れますね。

　末尾の１３のまとめだけでも読んでおくべきでしょうね。
　A5サイズで１１１ページしかないので、すぐ読めます。

私の実家が売れません！_高殿円

私の実家が売れません！_高殿円

私の実家が売れません！
高殿円
エクスナレッジ 2024年7月19日初版第１刷発行

Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4767832985

　Kindle本がないので、久々に地元の本屋で買いました。
　エクスナレッジって、JW_CADの出版社のイメージでしたが、確かに髪ばかりか。

　さて、買ってみましたが。
　これ、なかなか強烈なお話でして。

　一旦売却が決まった筈が、再建築不可物件というのが分かって話が流れ。
　その後、著者が奮闘して、売却に成功するまでというのが大まかなあらまし。

　流れた原因の１つは、業者の接道義務確認が直前になったためで。
　眼の前の一見道路のようなものは、実は道路ではなかったという話。

　うん、やはりあるんですね、このパターン。
　というか、それでも売ったという話なので、この本に興味持ったのですが。

　で、その後、ジモティーなどを活用して奇跡的売却にこぎつけるわけですが。
　著者の行動力の素晴らしさに感動で、是非読みましょう、ですね。

　ただ、その行動力の源泉は、作家でもある著者の人間観察によるものなのかも。
　P32-34の考察は、なるほどなぁと思いました。

　実際のアクションはP108からですが、リサーチ力すごいです。
　あと、P110で建築基準法改正情報を踏まえて、今しかないと判断するとか。

　いろいろ勉強になります。

　最後に監修者の高橋正典氏との対談(p169-)があります。
　親が元気なうちに調査だけはやっておけは、強く同意ですね。

　ただ、信頼できる不動産関係者を一般人がどう見つけるかが実は勝負なのですが。
　そこは監修者の高橋氏からは言えないところかな。

　あと、人間関係９割の具体的中身についてもこの対談記事で語っていますが。
　この辺の理解が、著者が作家であることが大きかったのかもなぁとも。

　なお、折込で「その後の話」が入っていました。
　いつか続編が出るのかを期待させる内容ですね、うん。

「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏_TSRレポート

「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏_TSRレポート

　TSRレポート　令和6年8月9日 No.12032　さんよう版より。

取材の近辺
「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏

　これ、記事を読む限りですが。
　ストライキが、破産申請の引き金を引いたのですね。

　実行委員会とかは、責任を否定するのでしょうけれど。
　私が従業員だったとしたら、「なんてことしてくれたんだ」ですね。

　まぁ、業績悪化の中、それも覚悟でストライキしたのでしょうけれど。
　もし知らなかったと言えば、音頭とる資格なかったと言われるだけですしね。

オープンレター事件を見て学ばない人たちがいるとは

オープンレター事件を見て学ばない人たちがいるとは

小池百合子知事を東大教員83人が批判「学説への信頼を壊している」　「朝鮮人虐殺」はっきり認めるよう要請
東京新聞 2024年8月5日 20時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345496

　いや、イソコ記者のいる東京新聞なので。
　こういう記事が出ること自体は、何も驚かないわけですが。

　問題は、大学で教鞭をとる立場にいつつ、この名前を連ねたであろう人たち。
　自分で自分に「緋文字」を刻む行為だって、わかっていないのでしょうね。

　彼らに、オープンレター事件は、何も教訓になっていないのだろうなぁ。
　呉座先生みたいに被害を受けたあと、一定の救済を受けられるなんて保証はないのに。

緋文字 Kindle版
ナサニエル・ホーソーン (著), 青山義孝 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/B00VQKP7ZG/

The Scarlet Letter (AmazonClassics Edition) (English Edition) Kindle版
英語版 Nathaniel Hawthorne (著) 形式: Kindle版
https://www.amazon.co.jp/dp/B06ZYD5RMB/

週刊新潮が週刊文春よりマシ……てことはなかった

週刊新潮が週刊文春よりマシ……てことはなかった

巨人・坂本勇人の「1億円申告漏れ」問題　実の兄は「一般的にはおかしい。あれだけ稼いでいるんやから」と疑念を吐露
2024/5/22(水) 6:06配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/97db28cc22ddb2b51a8de3d20177a9d5f1da9ca8?page=3

△
おまけに坂本は「うっかりミス」では通りそうにない数々の“実績”を有しているから始末が悪い。後編では、坂本がこれまでに起こしてきたスキャンダルについて報じる。

「週刊新潮」2024年5月23日号 掲載
▽

　つまり、叩くための記事。

　事実に基づき合理的推論しましょうではなくて。
　坊主憎けりゃ袈裟まで悪い系。

　相手を貶めることができるなら、どんなネタでも放り込む姿勢が見える。
　これが「報道」だとでも言うのでしょうか。

　週刊新潮の記事を掠め取っておいてまともに謝罪できない週刊文春より。
　まだマシかと思っていたのですが、気のせいでしたね。

japanize-matplotlibはPython 3.12以降で対応しない

japanize-matplotlibはPython 3.12以降で対応しない

　「野球データでやさしく学べるPython入門」（斎藤周　日本実業出版社 2023/12/20初版発行）のP45で、japanize-matplotlibを使ったグラフ表示があるのですが。

　これが、エラーが出て表示できません。

　いや、この本入門と言いつつ、少し他のPython本読んでないと。
　そもそも省略が多すぎて、ついていけないのですが、それはともかく。

　japanize-matplotlibを使うことで生じるエラーって。
　実は、モジュールとしてのjapanize-matplotlibの問題。

　確認すると、japanize-matplotlibは、過去に使われていたdistutilsを使っており。
　現在のPythonで実行すると、エラーが出てしまう、ということのようです。

　これについては、japanize-matplotlibを活かす手当をしてく下さっている方がいて。
　下記のmatplotlib-fontjaを加味すれば、ちゃんとグラフ表示が可能に。

matplotlib-fontja(github)
https://github.com/ciffelia/matplotlib-fontja?tab=readme-ov-file

　開発者の方々、ありがとうございます。
　それにしても、この本、2023年12月発刊でこの対応はないですよね……。

　と思ったのですが、どうも、この問題は、昨年10月のバージョンからなので。
　発刊時期が悪すぎた、ということでしょうか。

「Python 3.12.0」、正式版がリリース
ZDNET 河部恭紀 （編集部） 2023-10-03 15:46
https://japan.zdnet.com/article/35209800/

　ま、この点をさておいても、この本には、ちょっと文句言いたいです。

　日本実業出版社は出版社としては老舗なので、本の作りは読みやすい。
　しかし、先に書いたように、他のPython本をある程度読んでいないと途中で詰まる「入門書」になっています。

　こういう説明省略型の本にするのなら、動画もセットにすべきでした。
　それなら、まだわからなくもないんです。

　ところが、それもなく、さらっとした説明だけ。
　Windows環境だと、Pyhonへの命令か、PowerShellへの命令かだって、基礎知識ないとわかりませんてば。

　そういうところで、この本、いろいろ残念なんんですよね。
　作りが良さそうなだけに、本当に残念。

　著者が、ちゃんと誰か自分より分かっている人に見て貰えばよかったのに。
　自分だけで完成させようとしたことで生じたミスかなとも思います。

　他山の石にしなきゃな、と思います。

台湾有事リスクの対応ポイント_旬刊経理情報

台湾有事リスクの対応ポイント_旬刊経理情報

　旬刊経理情報2023年02月01日号(1667)より。

スポットライト
地政学リスクの高まりで対応本格化へ
台湾有事リスクの対応ポイント
野本万里理子（SOMPOリスクマネジメント（株））

対応策の文書化で４つの文書の策定を推奨

　１　状況区分表
　　　　危機レベル策定。行動トリガーとなる目安。
　　　　３　行動計画表の「いつ」。

　２　影響区分表
　　　　危機レベルごとに、インフラや医療など外部環境、
　　　　事業にどのような影響があるのかを記載。
　　　　３　行動計画表の行動を裏付ける「なぜ」
　　　　列挙した影響について、４で詳細や対策を講じる。

　３　行動計画表
　　　　状況区分（危機レベル）ごとに、２影響区分表で
　　　　列挙した影響を考慮してどのような行動をとるの
　　　　かを、安全面、事業面ごとにクイックに確認でき
　　　　るよう表にしたもの。

　４　海外事業危機管理マニュアル
　　　　３　行動計画表でとる対応や、２　影響区分表で
　　　　列挙した影響への備え、および１－３の運用方法
　　　　などを記載。

作成のステップ

　ステップ１　危機シナリオをレベルに分けて策定

　ステップ２　シナリオに対してどういう影響があるか検討

　ステップ３　優先順位の決定

　ステップ４　３・４の策定

海外事業危機管理マニュアルのポイント

　１　取引先の信用調査　サプライチェーンの分断懸念
　２　米国での中国製部材排除の動き
　３　中国での技術情報流出懸念
　４　国防動員法への備え
　５　外貨保有の規制

　なるほどです。
　こういう段階を追った手順を示せるのがプロなのかな。