新人弁護士が地方で不足、全国16会で「0人か1人」…所得格差や法科大学院の廃止影響_読売新聞
新人弁護士が地方で不足、全国16会で「0人か1人」…所得格差や法科大学院の廃止影響_読売新聞
新人弁護士が地方で不足、全国16会で「0人か1人」…所得格差や法科大学院の廃止影響
読売新聞 2025/05/08 07:47 脊尾直哉
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250508-OYT1T50018/
「だが近年、主に県単位で構成される弁護士会で、新規登録者が年間0人か1人のケースが出てきて、「新ゼロワン問題」と呼ばれるようになった。」
「高知弁護士会に唯一登録した本崎翔大弁護士(29)は「早急な対応が必要な相談が多いのに、人手不足で手が回らない」と話す。」
「就職した法律事務所には、自身を含め弁護士が3人いるものの、離婚や遺産相続など、新規の法律相談は2か月先まで予約が埋まっている。県内で20歳代の弁護士は自身を含め、2人だけ。若手が受任することが多い刑事事件の国選弁護も、都市部なら年10件に満たないが、約40件担当したという。」
「都市部に弁護士が集中する背景には、地方との所得格差や、得られる経験の違いがあるとみられる。22年に大阪弁護士会に登録し、大手事務所に入った男性弁護士(28)は、「地方は大きな案件も少なく経験が積めないイメージ。地縁がない限り、司法修習生の選択肢にならないのではないか」と話す。」
法科大学院構想の失敗があまりにも大きくて。
その後の必要な手立てを、皆とれないまま、なのかもですね。
ただ、
「日弁連副会長として昨年度、法曹養成を担当した市川正司弁護士は「人口減少が続く地方では、外国人との雇用契約や高齢者の成年後見制度利用など、弁護士需要が高まっていくだろう」と指摘。「日弁連として地方で働く弁護士を後押しするとともに、国に国選弁護の報酬引き上げなどを求めていく必要がある」と語る。」
これは違和感。
どちらかというと、リモートでの相談を増やしつつ。
AI活用によって、本当に法曹が必要な分野を絞るとか。
あるいは、民間への法律教育を進めていくとか。
もっとやるべきことがあると思いますけどね。
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